ラベル 囲い込み の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 囲い込み の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2019年4月25日木曜日

いまだ低いファーウェイへの信頼性、求められる対抗通信インフラ―【私の論評】5G問題の本質は、中国の「サイバー主権」を囲い込むこと(゚д゚)!

いまだ低いファーウェイへの信頼性、求められる対抗通信インフラ

岡崎研究所

4月12日、トランプ大統領は、ホワイト・ハウスに関係者を招き、将来の通信網5Gに関する演説を行なった。その中で、トランプ大統領は、米国は5Gの分野でリーダーとなり、どの国にも負けないよう5Gの競争において「米国は勝たなければならない(America must win)」と述べた。


 5Gについては、世界最大手の通信機器会社、中国の華為技術(ファーウェイ)に対する警戒心が諸外国で広まっている。その最中、2月28日、ファーウェイは、米国のウォールストリート・ジャーナル紙に、「聴くことすべてを信じないで。我々のところに会いに来て欲しい」と題するメディアに対する公開書簡を一面広告として掲載し、攻勢に出た。ファーウェイは、今年に入って既にニュージーランドやベルリンでも広告を出し攻勢に出ているという。ニュージーランドでは、「ファーウェイのいない5Gは、ニュージーランドのいないラグビーのようなものだ」とのキャッチ・フレーズを使って注目させた。

 ファーウェイ製品への懸念は当然であり、特に5Gシステムの整備に当たって同社を使うことは避けるべきである。通信は基幹インフラであり、国家安全保障の観点から慎重な考慮と保守的な判断が必要である。残念ながら中国の信頼度は未だ高くない。米国はファーウェイに対し強い懸念を維持し、同盟国にその製品や設備を使わないよう要請している。ファーウェイを使う場合、同盟国間の情報共有にも支障をきたすとしており、事柄は深刻である。

 豪州は5G通信整備からファーウェイ排除の方針を発表した。ニュージーランドも同様の姿勢を打ち出しているが、先般アーダーン首相が訪中し、この問題も議題になったと言われている。日本も、政府調達からは事実上排除する方針であると言われ、大手キャリアも5G基地局ではファーウェイ製品を使わない方針だと報道されている。

 問題は、欧州である。3月26日、欧州委員会は、5Gでファーウェイ製品を採用するかどうかは加盟国の判断に委ねる方針を示した。仏独などは、規制を強化しながらも、ファーウェイを通信市場から排除することはしないとの方針のようだ。が、欧州域内には慎重論もあり、EUレベルでの共同政策では今後なお慎重論が出てくるのではないかと想像される。

 他方、英国については、国家サイバー・セキュリティー・センター傘下の監督委員会の報告書が3月28日に公表された。そこでは、ファーウェイを英国の通信網で使うリスクが指摘され、将来ネットワークの中心部にファーウェイを使用すべきではないと結論づけられている。しかし、英国へのファーウェイの進出は、いつの間にか既に相当進んでいるようであり、英国の立場は揺らいでいるように見える。2月にはファーウェイの参加を認めてもリスクはコントロール可能だという政府機関の一部による判断が報道されていた。残念ながら英国は、EU離脱といい、ファーウェイ問題といい、大きく変わってしまった。自国の利益と世界での役割を大事にして、慎重に考えて欲しいものである。

 通信は、将来の基幹インフラであるので、国内通信企業の育成、支援のために政府としても必要な政策や支援を一層強化していくべきだ。そのために、新たな産業政策が必要ではないか。また、ファーウェイなどと競争していくためには、欧米企業との間での国際企業連合を組むことも考慮していくべきではないだろうか。

【私の論評】5G問題の本質は、中国の「サイバー主権」を囲い込むこと(゚д゚)!

ファーウェイ製品への懸念は当然であり、最近では米国中央情報局(CIA)が、中国の通信機器メーカー・ファーウェイが中国の国家安全保障当局から資金提供を受けていると主張しています。資金提供元として名前が挙がっているのは人民解放軍、中央国家安全委員会、国家情報網"第三支部"などです。

報告によると、CIAは今年初めに英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドで構成される諜報協定(Five Eyes)国にこの情報を提供していたとのことです。ただ、HuaweiはThe Timesへの声明において「匿名情報源からの証拠も根拠もない主張」にはコメントしないとしました。

CIAの主張は必ずしも米国の同盟国の行動を左右するものでもありません。冒頭の記事にもあるとおり英国とドイツは米国からの要請があったあとも、5Gネットワークの構築にファーウェイ機器を採用するにあたってオープンな立場を維持しています。

5G到来で生じる両陣営の衝突は、米中摩擦を一段と悪化させつつあります。これが亀裂を拡大させ、世界のより多くの国々を中国のサイバースペース・モデルに近づける可能性があります。

中国は5Gネットワークを積極的に促進しています。2013年に規制当局や企業、科学者を構成メンバーとして5Gのあらゆる側面を設計・管理する団体を設立したほか、国内で5G関連機器を販売する者が必ず試験を行わなければならない国営の施設を建造しました。

1月に開かれた会議の主催者が投稿した演説記録によると、この取り組みを主導する中国工程院の鄔賀銓氏は、5Gに関する中国の目標は「優位性を勝ち取ること」だと述べました。

中国の挑戦が突然表面化したのは、ある巨大企業がパラレルワールドの垣根を飛び越えたためです。中国の通信機器大手、ファーウェイは現在、モバイル・コンピューティング・ネットワークの設備を供給する世界最大手となっています。



米連邦議員や国家安全保障や情報問題を担当する当局者の多くは、ファーウェイが通信機器を通じて世界中で偵察活動を行い、中国の影響力を拡大するための布石を打っている可能性があると警告しています。

また米国はファーウェイが企業秘密を盗み、制裁に違反していると非難しています。トランプ政権によって同社が米国製部品の入手ルートを絶たれる可能性が高まっています。ファーウェイは不正行為を否定しています。

もし米国製部品の入手ルートを絶たれれば、中国は米国の5Gネットワークと互換性のない別バージョンを構築する可能性が高いです。米調査会社ユーラシア・グループで世界テクノロジー調査を率いている元連邦政府アナリストのポール・トリオロ氏はこう指摘しています。「世界の5G向けサプライチェーンが本当に崩壊したら、われわれは全く新しい領域に踏み出すことになる」

この分断の核心にあるのは、インターネットの管理方法についての見解の違いです。米国はオープンモデルを推進。一方、中国および同様の立場を取るロシアなどの国々は、国家が検閲やスパイ活動などを通じて国内のインターネットのトラフィックを管理すべきだと主張しています。これはいわばクローズドモデルです。

中国は「デジタル版シルクロード」と呼ぶ計画の一環として、ベトナムやタンザニアなどの国々に対し、中国製通信機器とともに同国のインターネット・モデルを輸出してきました。

昨年、タンザニア当局は中国のインターネット検閲制度を公然とたたえました。それに続き、コンテンツ配信会社が政府の要請に応じて「禁止コンテンツ」を削除しなければ、罰金や投獄などの処罰を科すというルールを承認しました。

中国は「サイバー主権」という概念を唱え、それを促進するため、国連に対するロビー活動を行ってきました。インターネット規制を国家に限定すべきだと主張する一方、業界や市民社会を脇役に押しやりました。

中国で2017年6月1日、インターネットの規制を強化する「サイバーセキュリティー法」が施行されました。中国共産党は統制の及びにくいネット上の言論が体制維持への脅威となることに危機感を抱いており、「サイバー空間主権」を標榜して締め付けを強化したのです。

同法は制定目的について「サイバー空間主権と国家の安全」などを守ると規定。「社会主義の核心的価値観」の宣伝推進を掲げ、個人や組織がインターネットを利用して「国家政権や社会主義制度」の転覆を扇動したり、「国家の分裂」をそそのかしたりすることを禁止しました。

具体的には情報ネットワークの運営者に対して利用者の実名登録を求めているほか、公安機関や国家安全機関に技術協力を行う義務も明記。「重大な突発事件」が発生した際、特定地域の通信を制限する臨時措置も認めています。



こうした規制強化について、中国は「サイバー空間主権」なる概念を打ち出して正当化しています。2016年12月に国家インターネット情報弁公室が公表した「国家サイバー空間安全戦略」は、IT革命によってサイバー空間が陸地や海洋、空などと並ぶ人類活動の新領域となり、「国家主権の重要な構成部分」だと主張。インターネットを利用した他国への内政干渉や社会動乱の扇動などに危機感を示し、「テロやスパイ、機密窃取に対抗する能力」を強化すると宣言しました。

また同弁公室は今年3月に発表した「サイバー空間国際協力戦略」でも「国連憲章が確立した主権平等の原則はサイバー空間にも適用されるべきだ」と主張。「サイバー空間主権」の擁護に向けて「軍隊に重要な役割を発揮させる」とも言及しました。

中国で活動する外資系情報通信企業の経営者は「インターネットを構築したのは米国であり、その影響は避けられない。中国のネット検閲技術も米国企業が協力したとされている」と指摘。「中国当局にはインターネットの情報を完全にコントロールできないことへのいらだちがある。サイバー空間主権を掲げることで、領土内の決定権は中国にあると強調したいのだろう」と分析しました。

中国では同日、改正版の「ネットニュース情報サービス管理規定」も施行されました。ホームページやアプリ、ブログ、ミニブログなどを通じてニュース提供サービスを行う際に、許可取得が義務付けられました。

2017年11月7日に中国で開催された世界インターネット会議にはアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)やグーグルのスンダー・ピチャイCEOが出席しました。このとき中国共産党の最高指導部メンバーである王滬寧氏は、習近平国家主席がインターネットに対する中国の見方を広めたと称賛。「国際社会から幅広い承認と前向きな反応を得られた」と述べました。

世界インターネット会議開幕式でスピーチをする馬化騰氏(2018年11月7日)


今後世界は5Gを中心として、オープンモデルの世界と、クローズドモデルの世界に分断されていく可能性が大です。クローズドモデルは闇の世界となることでしょう。

私自身は5Gの問題の本質はここにあると思います。日米などの先進国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を推進することによって、中間層を多数輩出させ、彼らに自由な経済・社会活動を保証することにより、国富を蓄積して国力を増強しました。このようなことを実現した先進国では、インターネットは当然オープンなものと受け止められているのです。

先進国は、中国も経済的に豊かになれば、先進国と同じような道を歩み、経済だけでなく社会も従来よりは格段に豊かになるだろと期待して、中国を支援してきましたが、それはことごとく裏切られました。

特に米国は、もう中国がまともな国になるとは全く信用しなくなりました。そうして、現在では、貿易戦争を挑んでいます。

当の中国は、社会構造改革などをして、まともな国になることなど全く眼中にないようで、習近平は終身主席となり、事実上の皇帝になり、19世紀から18世紀の世界に戻ったかのようです。

その中国が、5Gのクローズドモデルによって、世界中にデジタル版シルクロードを展開し、多くの国々に中国の価値観である「サイバー主権」を押し付けようとしているのです。

先進国はもとより、タンザニアや北朝鮮、中国等を除くある程度まともな国であれば、中国の価値観は耐え難いものであるはずです。結局中国は最新テクノロジーで世界の多くの国々を19世紀や18世紀の遅れた社会に戻そうとしているのです。

米国はもとより、先進国は、5G問題の本質を理解し結束し、それを多くの国々に啓蒙しつつ、中国の5G覇権を封じ込めるべきです。そうして、いずれこの世から消し去るべきです。

【関連記事】

機密戦争勃発! 米英が中国駆逐へ、ファーウェイ&ZTEの5G覇権“徹底排除” 識者「中国通信分野の『終わりの始まり』」―【私の論評】現代のコミンテルン、中国の5G世界制覇を阻止せよ(゚д゚)!

中国、対米国サイバー攻撃の“実行部隊”ファーウェイCFO逮捕の屈辱…中国経済が瓦解―【私の論評】中国の異形の実体を知れば、全く信頼できないし、危険であるとみなすのが当然(゚д゚)!

日本もファーウェイ排除宣言を、曖昧は国を亡ぼす―【私の論評】日本には旗幟を鮮明にすべきときが迫っている(゚д゚)!

【主張】欧州の対中戦略 結束乱れる危うさ認識を―【私の論評】日欧ともに最早お人好しであってはならない(゚д゚)!

中国・ファーウェイvs.米国、全面抗争へ…世界中の通信で支障発生の可能性―【私の論評】ファーウェイは生き残れるかもしれないが、中国共産党はいずれ崩壊することに(゚д゚)!

2018年8月12日日曜日

洋上での裏取引…北の「瀬取り」阻止へ極東監視 英海軍揚陸艦「アルビオン」 ―【私の論評】覇権・侵略国家中国を囲い込み追い詰める、日米英三国同盟(゚д゚)!

洋上での裏取引…北の「瀬取り」阻止へ極東監視 英海軍揚陸艦「アルビオン」 


晴海埠頭に入稿した英海軍揚陸艦「アルビオン」写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 英海軍揚陸艦「アルビオン」が3日、東京・晴海埠頭(ふとう)に入港した。国民的アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズに、同名の強襲揚陸艦が登場することから、駐日英国大使館は「ガンダム0083は搭載していませんが、たくさんの皆さんのお越しをお待ちしています」とツイートし、話題を集めた。その効果もあってか、4、5日に行われた一般公開には約6000人が見学に訪れた。

 今春から、英国海軍は極東地域で大規模な活動を行っている。

 米海軍横須賀基地に4月11日、英海軍フリゲート艦「サザーランド」が入港した。同月27、28日の2日間にわたり、海上自衛隊と共同訓練を実施している。「アルビオン」もこれに続き、5月から極東展開し、任務の合間に、沖縄や横須賀、そして晴海に寄港している。

4月11 日米海軍横須賀基地に入港した英海軍フリゲート艦「サザーランド」

 英国海軍遠征の目的は「北朝鮮に対する経済制裁の実効性を強める」ことにある。

 国連安保理事会は、北朝鮮が「核・ミサイル開発」を行えないよう、根本となる資金を断つことを決めた。これで表の貿易はできなくなったが、洋上で貨物船などと合流し、燃料などを受け取る裏取引「瀬取り」を行っている。違法取引の中には、武器に転用できる物品が含まれている疑惑すらある。

 そこで、日本と米国、英国、オーストラリア、カナダは、監視活動を強化している。日本政府は今年に入り、4件の「瀬取り」の事例を公表したが、実際は何十倍もの取引が行われている。

 中国・上海の東方約250キロの場所に、「瀬取り銀座」と呼ばれる海域があったが、監視の目が厳しくなったため、分散してしまった。

 ドナルド・トランプ米政権は、6月の米朝首脳会談後、話し合いを重視する立場をとった。北朝鮮の不法行為に対し、強硬な対応を取れない事情もある。

 そこで、英国海軍がイニシアチブを取ろうとしている。フリゲート艦「アーガイル」も加えた3隻体制で、極東地域をパトロールしている。

 英海軍が数ある保有艦艇の中から、「アルビオン」を派遣してきた意味も大きい。

 多数の装甲車や最大約700人もの海兵隊などを輸送できる。水陸両用戦を得意とする揚陸艦が極東エリアを動き回ることは、中国にとっても面白くない。今月中には、陸上自衛隊と島嶼(とうしょ)防衛訓練を実施する計画もある。

 昨年より日英防衛協力は確実に進んでいる。今後は、新世代戦闘機や空対空ミサイルJNAAMの開発などを、日英が協力していく方針だ。

英国の航空母艦HMSクイーン・エリザベス号(手前)

 2020年までには、英空母「クイーン・エリザベス」の太平洋展開も予定されている。そのころまでには、日英防衛協力体制はさらに深化していることだろう。

 ■菊池雅之(きくち・まさゆき) フォトジャーナリスト。1975年、東京都生まれ。講談社フライデー編集部を経てフリーに。陸海空自衛隊だけでなく、米軍やNATO軍、アジア各国の軍事情勢を取材する。著書に『自衛隊の戦力-各国との比較』(メディアックス)、『陸自男子-リクメン』(コスミック出版)など。

【私の論評】覇権・侵略国家中国を囲い込み追い詰める、日米英三国同盟(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事にある、英海軍揚陸艦「アルビオン」の日本への寄港は、新日英同盟の復活を象徴するものだといえます。

現代の世界は第一次世界大戦前と酷似しているという英国の歴史家は多いです。大国が衰退を始め、それに乗じて別の国家が膨張し、混沌(こんとん)と不確実性が世界中に蔓延しています。

欧州では統合を率いてきた英国がEU(欧州連合)からの離脱を決めました。ロシアはウクライナ領のクリミアを事実上併合、第二次世界大戦後初めて中東に軍事介入し、バルト海では軍の活動を活発化させています。

一方、アジアでは中国が南シナ海の島々に軍を駐屯させ、空母の建造を推進、太平洋の西部にまで海軍を展開させ、海のシルクロード構想のもと海洋進出を着々と進めています。

そして、米国のオバマ前政権は、世界の警察官としての座から退くことを表明、海外の紛争に関わることに消極的になっていました。

こうした時代にあって、最も重要なことは同盟の相手を増やし、安全保障の傘を大きく広げることです。19世紀の英国の著名な政治家であり、2回にわたって首相を務めたヘンリー・ジョン・テンプルは1848年、英国下院での演説の中で、「英国には永遠の味方もいなければ、永遠の敵もいない。あるのは永遠の利益だけだ」と述べました。

混沌とした時代の中で国家が生き抜くためには敵と味方を峻別(しゅんべつ)し、堅固な戦略的自律を維持することだとテンプルは説いたのです。

そして、その言葉は現代の日本に対して同盟関係の再編を宿題として提起しています。

2017年8月30日、英国のテリーザ・メイ首相が日本を訪問しました。アジア諸国の歴訪でもなく、メイ首相はただ日本の安倍晋三首相らと会談するためにだけ、日本にまで出向いて来たのです。その目的は、英国と日本の安全保障協力を新たな段階に押し上げることにありました。

安倍総理と日本を訪問したメイ首相(右)  訪日のためだけにユーラシアを
越えるほど、メイ英首相にとって日本との安全保障協力は重要だ

 英国は1968年、英軍のスエズ運河以東からの撤退を表明しました。以来、英国はグローバルパワー(世界国家)の座から退き、欧州の安全保障にだけ注力してきました。

ところが、その英国は今、EUからの離脱を決め、かつてのようなグローバルパワーへの返り咲きを目指しています。そして、そのために欠かせないのが、アジアのパートナー、日本の存在です。日本と英国は第二次世界大戦前後の不幸な時期を除いて、日本の明治維新から現代に至るまで最も親しい関係を続けてきました。

日本の安倍首相とメイ首相は「安全保障協力に関する日英共同宣言」を発表し、その中で、「日英間の安全保障協力の包括的な強化を通じ、われわれのグローバルな安全保障上のパートナーシップを次の段階へと引き上げる……」と述べ、日英関係をパートナーの段階から同盟の関係に発展させることを宣言しました。

そして、「日本の国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の政策と英国の『グローバルな英国』というビジョンにより」と述べ、英国がグローバルパワーとして、日本との同盟関係を活用して、インド太平洋地域の安定に関与していく方針を明確にしました。

この方針は、2017年12月にロンドンで開催された日英の外務・防衛担当閣僚会議、通称2プラス2に引き継がれ、両国間で詳細に協議されました。協議の後に発表された共同声明によれば、日英両国はインド太平洋地域の安定のため、英国が近く配備する予定の最新型空母をこの地域に展開させることや、北朝鮮の脅威に対して協調して対処すること、自衛隊と英軍との共同演習を定例化し、部隊間の交流を深めていくこと、さらに、将来型の戦闘機の共同研究を進めることなど23項目について合意しました。

昨年末にロンドンで開催された日英の外務・防衛担当閣僚会議

河野太郎外相は会談後の記者会見で、「英国がスエズの東に戻ってくることを大いに歓迎する」と述べ、英国のグローバルパワーへの復帰を強く促したのである。

このように2017年は日英の安全保障関係がパートナーの関係から同盟国の段階へと劇的に進展した年となりました。日英が互いを「同盟国」と公式に呼び合ったのは、1923年に日英同盟が解消して以来、おそらく初めてのことでしょう。

ただ、多くの人にとっては日英関係が突然接近したかのように思えたことでしょうが、実はかなり以前から日英の安全保障面での接近は始まっていました。

例えば、英国政府と関係の深いシンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)は2012年1月、日英安全保障協力を側面支援するため、東京にアジア本部を開設し、活動を始めました。

そして13年10月、英国からエリザベス女王の次男であるアンドルー王子を招聘(しょうへい)して、東京で初めての日英安全保障会議を開催しました。この会議には日本から安倍首相が参加し、日本が英国との安全保障協力を強化していく方針を表明しました。この日英安全保障会議は、以後、ロンドンと東京で定期的に開催されています。

また、歴史的につながりの深い海上自衛隊と英海軍は、先達(せんだつ)を務めるように日英の部隊間の交流を活発化させました。15年2月、横須賀の海上自衛隊自衛艦隊司令部に英海軍から連絡将校が派遣され、常駐するようになりました。

英海軍から連絡将校が派遣されるのはかつての日英同盟解消以来、初めてのことでした。また、ソマリア沖で、海賊対策の任務に当たっている多国籍の海軍部隊、第151統合任務部隊(CTF−151)の司令官に海上自衛隊の海将補が着任するときは、慣例のように英海軍から補佐役として参謀長が派遣されるようになりました。

この動きは16年から一気に加速しました。10月、英空軍の戦闘機、ユーロファイターの部隊が日本の三沢基地に飛来し、航空自衛隊と共同訓練を行いました。米国以外の空軍戦闘機の部隊が、日本本土に展開して、自衛隊と共同訓練を実施したのはこれが初めてでした。

同じ時期、陸上自衛隊富士学校のレンジャーが英国のウェールズの基地で、英陸軍や米海兵隊の部隊といっしょに偵察活動の共同訓練を実施しました。17年5月には、陸上自衛隊、英陸軍、米海兵隊、それにフランス海軍が参加した日米英仏の共同演習も初めて実施されました。多国籍の演習ではありましたが主導しているのは日英でした。

三沢基地から飛び立つ英空軍のユーロファイター。手前は航空自衛隊のF2

そして、18年、英国陸軍の部隊が日本の富士山麓の自衛隊演習場に派遣され、陸上自衛隊との初めての共同演習を行うことや、海上自衛隊と英海軍の対潜水艦共同演習も予定されています。

一方、こうした部隊間の交流を進めるための法整備も順調に進められ、17年1月、日英の部隊同士で互いの補給物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)が結ばれたほか、部隊が相手国を訪問する際の法的地位を定めた訪問部隊地位協定(VFA)の締結についても現在、日英間で作業が進んでいます。

このように急ピッチで進む日英協力ですが、「復活」とは言っても、厳密に言えば、かつての旧日英同盟とはその目的も構造もまるで違います。21世紀の世界にふさわしい新しいタイプのものです。

旧日英同盟はユーラシアのランドパワー(内陸国家)であるロシアが領域外に拡大しようとするのを、シーパワー(海洋国家)である英国と日本が連帯してこれを阻止しようとする軍事同盟でした。1902年に最初の条約が調印され、その後2回、条約が更新され、23年に解消されるまで、20年余りにわたって続きました。

当時の日本はロシア牽制のため、大陸への進出を果たしたいと考えており、ロシアが満州に関心を示していることを警戒していました。他方、英国もロシアが中国や中東地域へ進出を図ろうとしていることを警戒していました。

しかし、当時の英国は南アフリカでの戦争に注力しており、アジアに力を注ぐ余裕がなかったため、新興国だった日本の力を借りる必要があったのです。それは、日本にとって国際社会での日本の地位を高めるという効果が期待されましたし、事実、そのようになりました。

04年に起きた日露戦争で日本が勝利すると、日本は史上初めて欧州を下したアジア国家として世界から注目を集めるようになりました。ただ、その後、米国が日本の台頭を警戒するようになり、旧日英同盟は23年、解消しました。

日本が近代国家として初めて結んだ旧日英同盟が極東の新興国、日本をアジアの大国に押し上げ、日本の国際社会での地位を揺るぎないものにした歴史的意義は極めて大きいです。

これに対して、21世紀の新日英同盟は戦争に備える軍事同盟ではありません。海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、インテリジェンス、人道災害支援、平和維持活動、防衛装備品開発など、多様化する安全保障のあらゆる分野で包括的に協力し合う関係づくりを目指すものです。

それでは、日英が同盟を結び、安全保障面での協力を強化することは、世界の安定にとって、どのような意義があるのでしょうか。

東西冷戦時代から今日に至るまで、アジア太平洋地域では、米国を中心に、日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアがそれぞれ別個に同盟を結んでいました。

それは「ハブ・アンド・スポークの同盟」と呼ばれ、米国が常にハブであり、スポークがその相手国でした。これに対して、欧州のNATOのように複数の国が互いに同盟を結び、協力し合う関係を、「ネットワーク型の同盟」と呼びます。

ハブ・アンド・スポーク同盟の最大の問題は、協力し合う相手が常に一国しかないために、国同士の利害が一致しない場合、機能不全に陥ることです。また、二国間の力のバランスに大きな差があると、弱い側が常に強い側に寄り添う追従主義に陥りがちであり、スポークの国は戦略的に自律するのが難しいです。そのため、2000年代以降、スポークの国同士の協力が急速に進展してきました。

具体的には、日本では安倍政権発足以来、政府の首脳陣がほとんど毎月のように東南アジア、南アジア、さらに欧州諸国に足を伸ばし、安全保障協力を拡大しようとしていましたし、自衛隊も、オーストラリア、インドなどと定期的に共同の演習を実施しています。

また、日米とオーストラリア、日米と韓国、日米とインドといった三国間での安全保障協力も進んでいます。米国との同盟関係を共有する国同士が個別に同盟関係を築き、米国との同盟を支えようとしているのです。

ただし、このようなネットワーク型の同盟には、NATOにとっての米英がそうであるように、コア(中軸)となる二国間関係が必要です。日英同盟はまさにそのコアになりうるものです。

以前このブログでも述べたように、日英はユーラシア大陸の両端に位置しているシーパワーであり、その安全のためにユーラシアのランドパワーを牽制(けんせい)する宿命を負っています。

ユーラシア大陸の両端に位置する海洋国家、英国と日本

日本は中国の海洋進出を警戒していますし、英国はロシアの覇権を抑え込んできました。英国はロシア、日本は中国と別々の脅威に対峙(たいじ)しているようにも見えますが、日本と英国は、ユーラシアというひとかたまりのランドパワーを相手にしているのであって、本質的には同じ脅威に対峙しているのす。

また、日英はともに米国の重要な戦略的パートナーです。日英はそれぞれ米国と深い同盟関係で結ばれ、情報や軍事、外交などあらゆる分野で深い協力関係にあります。つまり、日英が今、同盟関係に進もうとするのは歴史の偶然ではなく、地政学的な必然です。

英国は核保有国であり、国連安保理の常任理事国であり、米国と肩を並べる最強最大の情報機関を持ち、ロイターやBBCのような世界に影響力のある報道機関があり、国際石油資本を持ち、ロイズ保険機構のような世界の保険料率を決定する機能を持ち、さらに、世界の金融センターであるシティーを持ちます。日本が、このような国家と「同盟国」と呼び合える関係を築くことは極めて大きな国益です。

ただ、そこで重要なのは、日英共にその関係を既存の米国との同盟関係とどう調和させるかという問題です。そして、それは結局、日英米の三国による同盟関係の追求に発展するでしょう。

それは覇権の三国同盟ではなく、新しい安全保障の枠組みとしての「平和と安定の正三角形」でなくてはならないのです。そこにこそ、新日英同盟の本当の意味があり、それが実現すれば、日本の国際的地位と外交力は飛躍的に向上することになるでしょう。

他方、それは日本にとって、日米同盟だけに依存してきた現状から脱し、第二次世界大戦後初めて戦略的自律を手に入れることを意味します。日本は安全保障や外交面で常に独自性を問われることになるでしょう。

英国はNATO、EU、英連邦など多層的に同盟を維持し、これらを使い分けながら自律を維持してきました。日本も米国、英国との「正三角形」を軸に、アジア太平洋諸国との同盟をバランス良く組み合わせ、多層的に同盟を構築、運用しなくてはならないでしょう。

そうして、現代の日米英同盟は、中国の海洋進出を防止するものでもあります。

米国はすでに中国に対して貿易戦争を開始しました。これは、武力にはよらないものの、現在の国際秩序を破壊して、世界の少なくとも半分を自らの価値観によって傘下におさめようとする中国の野望を挫こうとするものです。

日米英同盟に対抗するために、中国はさらに軍事予算を増やすなどの対抗措置が必要になります。さらに大きな軍事予算を費やすことになり、それがさらに貿易戦争ともあいまって、中国を弱体化することになります。

日本はこれからも、日米英同盟を強化し、それを軸として、周辺諸国との同盟・協力を強化し、徹底的に中国を追い込むべきです。

中国が現体制を変えるというのなら、これ迎え入れるべきですが、そうでないというのなら、経済的にも安全保障の面でも、日米英同盟は、徹底的に中国を追い込み、経済的に弱体化させ、中国が海洋進出しようにもできないようにすることになるでしょう。

【関連記事】

米空母カールビンソン、ベトナム・ダナンに寄港 戦争終結後初 BBC―【私の論評】新たな日米英同盟が、中国の覇権主義を阻む(゚д゚)!

【湯浅博の世界読解】「自滅する中国」という予言と漢民族独特の思い込み―【私の論評】すでに自滅した中国、その運命は変えようがない(゚д゚)!

トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン―【私の論評】米国で「強い日本」を志向する勢力が主流になった(゚д゚)!

やはり「中国と対決」の道を選んだトランプ政権―【私の論評】背景には米国内での歴史の見直しが(゚д゚)!

中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明―【私の論評】中華思想に突き動かされる中国に先進国は振り回されるべきではない(゚д゚)!

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...