国民への説明責任も放棄！消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口―【私の論評】財務省が圧力をかけようとも、増税は当面はもはや絶望的?!

国民への説明責任も放棄！消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口:

[ 長谷川幸洋「ニュースの深層」 ]

[長谷川 幸洋]

野田佳彦首相がいよいよ消費税引き上げに前のめりだ。年頭の記者会見では、増税について「大義のあること」とまで語った。大義とは人として守るべき道義である。政治家･政党にとって最高の大義は選挙での公約以外にない。

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【私の論評】財務省が圧力をかけようとも、増税は当面はもはや絶望的?!

このブログでは、昨年から、増税の危険性について、再三にわたって掲載してきました。これに関しては、詳細は、関連記事をみてもらうこととして、とにかく、デフレのときの増税などということは、古今東西あり得ない下策中の下策です。増税すれば、さらに、デフレが進行し、税収はますます下がることになり、何もしないよりもはるかに危険なことになります。

しかし、ここにきて、政局により、少なくとも来年度中には、増税は不可能な情勢となってきたと思います。野田がいくら「ネバー･ギブアップ」などと力んでみても、できないものはできないのです。議決を強行した場合、増税法案は可決できないうえ党は分裂するという野田にとって最悪の結果になるます。これについて、上の記事でも掲載していた、年度末から年始にかけての政局を振り返って見たいと思います。

以下の記事は、『首相、消費税増税法案「不成立ならば解散」　首相経験者に意向』というタイトルの12/3付け産経新聞の記事です。

野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが２日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。

首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、３月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、３月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。

首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。

これを聞いた首相経験者は「首相は本気だ。解散すれば民主党は分裂するかもしれないが、政界再編が進むならばそれでよい」と感じたという。

消費税増税をめぐり、政府は先月３０日、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と２段階で引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案を決めた。

ただ、民主党内で小沢一郎元代表に近い勢力が「消費税増税はマニフェスト違反」と反発しており、強引に法案提出に踏み切れば離党者がさらに増え、採決で大量造反を招きかねない。

一方、首相は２日放送の政府広報ラジオ番組で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」と強調。「行政改革もしないといけない。議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。

私自体は、政局にはあまり興味がなく、結局国民のことはなにも考えず、自分たちの都合のみで動く、選挙互助会の国会議員同士の相互扶助活動に過ぎないと思っています。その中に、金を持った、ボス格の人間が、結局持ち回りで総理大臣、閣僚、執行部をやるだけの旧態依然とした組織くらいの関する感覚しかありません。だから、政治資金規制法も含めて今の、政治システムは、根本的に改める必要があると思います。

しかし、ここにきて、政局がデフレが20年も続いている日本経済を救うかもしない局面になりつつあります。日本では、欧州の経済危機は、多少影響はあるものの、他の国ほどではありません。そうなると、上記ようなことから、平成14年度までは、増税はないことから、本年から来年にかけて景気が上向くことが予想されます。

それにしても、日本の政治は、お粗末です。ここ20年もデフレが続いているわけですから、増税したとして、増税の原資は、国民が稼ぎ出したGDPしかないわけで、増税によって、国民が消費を控えるようになれば、ますます、税収が減るだけです。そうなれば、また、増税ということになるわけです、そんなことを繰り返すだけなら頭も使う必要もなく、財務省も、日銀も、政治家もいらないということになります。

財務省は、上の記事にも書かれているように、いろいろな方面に圧力をかけたり、キャンペーンをはっています。その、ターゲットは、新聞社をはじめとするメディアすべて、民主党をはじめとする全政党を対象としています。財務官僚の財政専門家が、深刻な顔で、日本が財政破綻するかもしれない、プライマリーバランスが崩れているとか、政府にとっても、重要などということを言えば、それに抗える人はなかなかいないかもしれません。特に、経済にうとい、野田さんや、安住さんなど民主党の閣僚や、執行部などもそうです。、

本当に困ったものです。しかし、ここに予期しない政局の都合により、ここしばらく、特に来年いっぱいは、財務省の意に反して増税ができないということになりました。これは、国民として素直に喜んで良いと思います。

そうすれば、特に、政府や日銀が何をしなくても、日本の景気は、間違いなく、緩やかに上昇していき、いずれ、デフレも克服されるようになります。そうなれば、税収も増えます。来年1月あたりには、これが、明らかになると思います。その時になれば、税収が増えたことをもってして、世論を盛り上げて、日本の政治の中でも、特に経済対策の変更を迫るべきと思います。そうして、いよいよ、13年度末には、それが明確になると思います。

今見ると、むなしい、政権交代選挙時の菅氏の街頭演説

国民のかなり多くの人も、財務省キャンペーンにしてやられていると思います。それにのった、民主党の執行部にやられています。小沢氏は、4月に裁判があるそうですが、無罪になる確率が高いです。小沢氏に関しては、マニフェエストに増税するようなことは書いていない、ということを言っています。私は、小沢氏待望論者ではないですが、とにかく、今の状況を打破するために、一波乱起こしてもらいたいと思います。

とにかく、少なくとも、3年、長ければ5年間くらいは増税をふせぎ、まずは、デフレから脱却することが、最優先課題です。それ以外のことは後からでいいです!!失われた、20年を30年にしないためにも、とにかく、政局でもなんでもいいので、多くの政治勢力が結集し、反対ということで、民主党をズタズタにして、財務省の野望を阻んでいただきたいです。

そうして、まずは、景気や、雇用を改善していただきたいものです。そうして、確実にインフレ傾向になれば、今度は、増税、緊縮財政、金融引き締め、それを続けていれば今度は、デフレ傾向になるので、そうなれば、減税、積極財政、金融緩和するというように、まともな経済運営をするように、改革をすべきです。まずは、これができるようにならなければ、どうしょうもないです。日本の政府の経済政策にもっともかけているのは、こうしたバランス感覚です。

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