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2016年8月1日月曜日

日本単独で「核武装国」中国を壊滅させる秘策は機雷―【私の論評】戦争になれぱ中国海軍は、日本の機雷戦に太刀打ち出来ず崩壊する(ﾟдﾟ)！

平成２０年６月１２日、海上自衛隊による機雷の爆破処理で
海面に噴き上がる水柱。後方は神戸市街＝神戸市沖

日本の国防を考える時、最大の脅威は中国だ。仮に共和党の大統領候補・ドナルド・トランプ氏が主張するように米国の後ろ盾がなくなったら、日本はどうすべきか。軍学者の兵頭二十八氏は、日本は「自衛」の結果、中国を簡単に滅する“奥の手”があると論じる。

＊　＊　＊

在日米軍が2017年に急に引き上げ、日米安保が停止したとしよう。ふつうは他の集団的安全保障（たとえば核武装国である英・仏・印・イスラエルとの2国間の軍事同盟条約）を模索するだろうが、話を極度に単純化し、それもナシということにする。

すると日本は核武装国の中共に対して単独で自衛せねばならぬ。

体重百キロのチンピラに密室で襲撃された老人と同じく、弱者の自衛には手加減は不可能だ。日本は主権と独立を防衛するために、中共体制そのものを全力で亡ぼしてしまうしかない。じつはそれは簡単である。

まず尖閣の領海に機雷を敷設し、それを公表する。これは主権国の権利なのだが、チンピラの中共は必ず、わけのわからないことを叫び、軍艦か公船か漁船を出してきて、触雷するだろう。そのうえもっと軍艦を送り込むので、わが国は「自衛戦争」を始められる。

こっちは弱い老人だから体力のあるうちに早く決着をつけなくてはならぬ。すぐ、中共本土の軍港前にもわが潜水艦によって機雷を撒き、それを公表する。同時に黄海や上海沖で潜水艦によって敵軍艦も雷撃させ、わざとらしく「機雷が作動したと思われる」とアナウンスする。

すると中共海軍の防衛ドクトリンがスタートする。彼らは外国軍の潜水艦を北京や上海に寄せつけない手段として、漁船を動員して大量の機雷を撒かせることに決めているのだ。こっちが機雷を撒くと、向こうも機雷を撒く。レバレッジ（梃子作用）が働いて、わが自衛行動が数倍の効果を生むのだ。

　連中には撒いた機雷の位置を精密に記録するという訓練も装備もありはしない。しかもシナ製機雷には時限無効化機構もついてない。

自分たちで撒いた機雷により、シナ沿岸は半永久に誰も航行ができない海域と化す。中共に投資しようという外国投資家も半永久にいなくなる。なにしろ、商品を船で送り出せなくなるのだ。

外国船籍の原油タンカーがシナ沿岸には近寄らなくなる（無保険海域となるのでオーナーが立ち寄りを許可しない）結果、中共沿岸部の都市では、石油在庫はたちどころに闇市場向けに隠匿されて、表の市場には出てこなくなるだろう。他の生活必需物資も同様だ。

およそ精鋭の掃海部隊があったとしても、大量の機雷の除去には数十年を要する。中共軍にはその準備がないので、中共だけが「石油高」「電力高」「輸出ストップ」に長期的に苦しむ。闇石油を押さえた軍閥が強くなり、石油を支配していない中央政府と大都市・大工場は逼塞する。第二の袁世凱または張作霖があらわれるだろう。弱者の日本の正当防衛は成功したのである。

機雷戦のメリットは、いったんスタートすると、核をチラつかせた脅しや、シナ人得意の政治的工作をもってしても、事態を元には戻せないことだ。そもそも敵艦がわが領海を侵犯しなければ触雷はしないのだから、平和的だ。艦艇が沈む前に敵に脱出のチャンスを与えるという点では、対人地雷よりも人道的である。

そして、機雷戦がいったん始まれば、シナ大陸沿岸海域は長期にわたって無保険化することが確定するので、戦争の決着がどうなるかとは関係なしに、中共経済の未来は終わる。スタートした時点で、日本の勝利が決まるのである。

このように、強者の米国がバックについていない場合、余裕を失った弱者の日本は、却って簡単に中共を亡ぼすことになるのである。

※SAPIO2016年8月号

【私の論評】戦争になれば中国海軍は、日本の機雷戦に太刀打ち出来ず崩壊する(ﾟдﾟ)！

さて、ブログ冒頭の記事では、"日本単独で「核武装国」中国を壊滅させる秘策は機雷"としています。そうして、それがなぜなのかについて、ある程度説明はしているものの、肝心要の部分についてはほとんど解説されてないので、本日はそれについて掲載します。

その大きな一つして、真っ先にあげなければならないのは、日本の海上自衛隊による、機雷除去などの掃海能力は世界一だということです。世界一というと、以前にもこのブログではいわゆる通常型の潜水艦の能力や、P3Cなどの哨戒機による対潜哨戒能力(潜水艦を索敵する能力)は世界一であることを掲載したことがあります。

しかし、機雷除去などの掃海能力が世界一であることは、ほとんど掲載してきませんでした。これ抜きに、ブログ冒頭の記事のように、中国を壊滅される機雷作戦を敢行することはできません。

さて、日本にも昔から、掃海母艦、掃海艦、掃海艇、掃海管制艇があります。そうして、海上自衛隊が機雷掃海のために保有する艦艇は２７隻に上ります。米国や英国など主要国の掃海艦艇は２０隻以下とされおり、海自は世界一のの陣容を誇るのです。

「日本は高い掃海能力を持っている。掃海によって機雷を敷設することが無意味になっていく。つまり抑止力にもなる」

安倍晋三首相は一昨年６月９日の参院決算委員会で、自衛隊の掃海能力について、誇らしげにこう語りました。

最新鋭の「えのしま」型掃海艇は、木造船を使用してきた海自で初めて強化プラスチックを船体に使用し、耐用年数が大幅に延びました。掃海艇より大型の「やえやま」型掃海艦は潜水艦を標的とする深深度機雷の処理も行うことができます。

掃海艇「えのしま」

掃海艦「やえやま」

「うらが」型掃海母艦は旗艦として補給支援や機雷敷設などを行うほか、ヘリコプターの発着艦が可能で、掃海艇を狙った機雷を処理するためダイバー（水中処分員）を現場海域に送り届けます。「いえしま」型掃海管制艇はラジコンのような遠隔操縦式掃海具を操り、掃海艇が入れない水深の海域に敷設された機雷を処理します。

掃海母艦「うらが」

こうした総合力は、対潜水艦哨戒能力と並ぶ海自のお家芸ともいえます。一昨年７月の閣議決定で集団的自衛権の行使が認められたことにより、政府は新たに可能となる活動の１つとして、停戦合意前に中東・ホルムズ海峡で行う機雷掃海活動を挙げたのも、このためでした。

自衛隊が初めて海外での任務に投入されたのも、機雷掃海活動でした。

湾岸戦争終結後の平成３年、海上自衛隊はペルシャ湾掃海派遣部隊を送り込みました。当時はすでに他国海軍が活動しており、“遅参”した自衛隊に割り当てられた掃海区域は「最も危険で難しい場所しか残っていなかった」（海自関係者）といいます。過酷な条件下で海自部隊は約３カ月間に３４個の機雷を無事に処分し、他国海軍から高い評価を受けたのです。

平成3年4月、湾岸戦争終結を受け、機雷掃海のためペルシャ湾に
向けて出航する、海上自衛隊の掃海派遣部隊＝海上自衛隊横須賀基地

安倍首相が「高い掃海能力」を誇るのは、このときの経験も裏付けとなっています。ただ、防衛省関係者は「当時の海自部隊は装備面では他国に劣っていた面もあった」と指摘します。特に、水中に潜って爆雷を投下する装置にはカメラが付いておらず、水中処分員が目視で機雷を確認せざるを得なかったといいます。

海自が装備の遅れをカバーできたのは、先の大戦の“遺産”によるところが大きかったのです。

終戦当時、日本周辺海域には旧日本海軍が防御用に敷設した機雷約５万５０００個のほか、米軍が敷設した約１万７００個の機雷が残っていました。主要航路の掃海は昭和４０年代後半まで行われ、現在も港湾工事前の磁気探査で機雷が発見されることがあります。これを処理してきた海自の経験が、精密で効率的な掃海能力を培ってきたのです。

機関砲や爆雷投下で処分できない機雷は、生身の水中処分員が潜って機雷に爆薬を取りつけます。水中処分員には体力、知力、精神力が要求され、海自の特殊部隊「特別警備隊」と同様に精鋭隊員が選ばれる。東日本大震災では「えのしま」型掃海母艦「ぶんご」に集約されたダイバーが、水中での行方不明者捜索に当たりました。

ホルムズ海峡だけではなく、東アジアでも有事の際は中国などが機雷を敷設して米軍や海自の艦艇を封じ込めようとする可能性が高いです。もちろん、ペルシャ湾派遣以降、海自掃海艦艇は「えのしま」型や「うらが」型などの導入により世界トップレベルとなっていいます。人と装備の両方を兼ね備えた海自掃海艦艇が担う役割は大きいです。

平成２３年１１月、不発弾を爆発処理し、海面に上がる水柱。
右は掃海艇「とよしま」＝山口県下関市沖の関門海峡

さて、中国海軍は、新旧あわせて１０万個以上の機雷を保有しているとされます。海自や米海軍は、イザというときに中国海軍には機雷を敷設する、機雷戦を仕掛ける能力と意思があるとみています。安上がりな機雷を使えば、強大な米海軍を追い払えるかもしれないからです。

米海軍大学の『海軍大学レビュー』（６５号、２０１２年）の掲載論文「機雷の脅威を検討する－中国『近海』における機雷戦」によれば、湾岸戦争当時、イラクが敷設した１３００個の機雷によって、米海軍はペルシャ湾のコントロールを一時失いました。１０億ドルの米イージス艦が、２万５千ドルのイタリア製機雷で行動不能になったのです。

論文は、中国海軍が機雷をまくかもしれないケースとして、台湾封鎖や南シナ海危機、朝鮮有事を挙げました。グアム島近辺や東シナ海、西太平洋でもあり得るとしました。機雷は、水上艦艇だけでなく航空機や潜水艦、公船、商船、漁船でもゲリラ的に敷設することができます。

なぜか米海軍は、十分な数の掃海部隊をもっていません。そこで、海自とオーストラリア海軍に期待を寄せています。

さて、上の記事では、日本が単独で中国に機雷戦を挑み、中国を壊滅させることが掲載されています。機雷戦については、このように日本単独でもかなりのことができます。

しかし、より完璧にするためには、やはり集団的自衛権の行使は避けられません。政府与党の協議では、集団的自衛権の事例として、朝鮮有事などで邦人が乗った米艦船を自衛隊が守ることも論じられました。邦人がいなくても、各国民間人が乗った外国の艦艇、船舶が避難してくるときに、自衛隊が守らず見殺しになどできるはずもありません。そんなときに、北朝鮮でも中国でもいい、どこかの国が機雷を絶対にばらまかないという保証もありません。

南シナ海でも同じことです。世界の商業海運の半分が通過する大動脈であり、「航行の自由」が強く求められている海です。

中東だけでなく、アジア太平洋の海でも、集団的自衛権の限定行使として、海自が掃海にあたる事態は起こり得ます。

これは、米国の戦争に巻き込まれるという単純な話でもありません。実行するかどうかはそのときに決める話だが、日本の存立のため、安全保障の生命線である日米同盟を破綻させないために、できるようにしておくべきシビアな話です。幅広く考えておくことが、平和への備えにつながるのです。

そうして、日本の掃海能力が世界一ということは、掃海能力がほとんどゼロに近い中国に対してはかなりの強みであり、中国にとってはかなりの脅威です。

中国の081型掃海艇（ウォチー型/渦池型）技術的にもノウハウ的、人的資源の面からも
到底日本の掃海能力はには及ばない

掃海能力がほとんどゼロの中国海軍は、敵の飛行機から機雷バラ撒かれたらそれだけで、機能不全に陥ります。昔は、目標の海域に近寄らないと機雷を落とせなかったのですが、最近ゆで゜は、40海里離れたところから狙って落とせるようになりました。

米軍の最新式の「クイックストライク」機雷は、本体に滑空用の主翼が備わっていて、Ｂ-52Ｈから高空から投下すれば、40海里先まで飛翔して着水します。この実験は2014年9月23日に成功しています。

航空機から撒布される沈底機雷である「クイックストライク」は前からあったものですが、いよいよそれにＪＤＡＭ機能が結合されたわけです。「ＧＢＵ-62Ｂ（Ｖ-１）／Ｂ　クイックストライクＥＲ」というのが正式名称です。

高度３万５０００フィートから落とせば、40海里前に落ちます。航空機から機雷を撒く技術は、米軍は１９４３から実用化した。その基本的制約は２０１４までも同じでした。しかし、ようやくその技術に革命が起きたのです。

これを大量に使われたら、中国は南シナ海の人口島に、近寄れなくなってしまいます。ところが、米軍には「世界一の掃海屋」こと、海上自衛隊の助っ人が存在するので、機雷は怖くありません。これで、中国側の言う「領空侵犯」しなくても、一方的に中国を潰すことができます。中国には打つ手はありません。

日本にも、91式という凄まじい機雷があります。91式機雷（きゅういちしききらい）は、日本の海上自衛隊が装備する機雷で、世界初の複合誘導型追尾上昇機雷です。

91式機雷は、爆弾型の形状をしており、敷設された後は海底に鎮座する係維器と浮力を有する弾頭である缶体、そして両者を繋ぐ係維索（ワイヤー）により構成されています。目標を感知すると係維索が外れて缶体は浮力により浮上、その間も追尾しつつ目標に到達する仕組みになっています。

これまでの上昇機雷は、80式機雷の様に目標を探知して以降はそのまま浮力かロケット噴射により浮上するだけでしたが、91式は浮上中も目標を追尾し続ける点において世界初の装備です。その為に以下の特徴を有しています。

係維器を筒型にしその内部に薄肉の缶体を収納することで、缶体の浮上するために必要な浮力と、航空機敷設時の耐振性、着水時の耐衝撃性を両立
音響測定により目標の速度・方位を浮上追尾前に予測することによる、中・高速目標の対応や攻撃範囲の拡大
低雑音性の潜水艦にも対応するためにパッシブ・ソナーだけでなく、磁気探知や測的にアクティブ・ソナーを用いた複合感応式
音響測的による定方位比例航法を行うために、傾斜計と方位計を用い地球重力・極北を基準とした姿勢制御を行なう上昇追尾方式

91式機雷の模式図

類似した装備として目標を感知すると魚雷を発射するキャプター機雷がありますが、91式はそれらより本来の機雷寄りの装備と言えます。

この機雷簡単に説明すれば、海底に潜むように設置されており、海上や水中を中国の艦艇や潜水艦が近くを通過すれば、それを目掛けて機雷が自動追尾して、爆発し、破壊するわけです。

機雷というと、昔のイメージで、水中に設置してある爆弾で、船が触れると爆発するくらいの認識の方には、このブログ冒頭の記事の意味が良くお分かりにならなかったものと思います。しかし、ここまで掲載すれば、日本による機雷戦により、中国軍を崩壊に導くことも可能であることがお分かりになったと思います。

南シナ海でも、東シナ海でも、尖閣諸島付近でも、中国海軍は日本の海上自衛隊の機雷戦になすすべもなく、短期間に無力化され、機能を失うことでしょう。一方、掃海能力の優れた日本は、中国海軍に対して圧倒的強みを発揮することになります。

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2015年11月16日月曜日

中国海軍、尖閣接近のウラ　米爆撃機の威嚇に習政権“苦肉の策”か ―【私の論評】日本と戦争になれば、自意識過剰中国海軍は半日で壊滅！東シナ海で傍若無人ぶりを働けば撃沈せよ(ﾟдﾟ)！

中国海軍、尖閣接近のウラ　米爆撃機の威嚇に習政権“苦肉の策”か

B52を空母に搭載するとこんな感じです　合成写真

中国海軍の艦艇が、東シナ海で不審極まる航行をしたことが注目されている。沖縄・尖閣諸島南方の接続水域の外側を、東西に反復航行していたのだ。米国は先日、中国の南シナ海での暴挙を阻止するため、「死の鳥」と恐れられたＢ５２戦略爆撃機２機を投入したばかり。どうやら、習近平国家主席率いる中国の窮状と関係しているようだ。

「領土、領海、領空を断固守るとの立場から、周辺の海空域の警戒活動には万全を期している」

菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、中国海軍の艦艇による異常航行について、こう強調した。

航行が確認されたのは中国海軍のドンディアオ級情報収集艦で、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が発見した。菅氏は「単なる通過ではなく、１日で東西に反復航行したのは特異な航行だ」と指摘し、警戒感を示した。

中国といえば、南シナ海の岩礁を国際法を無視して軍事基地化したことをめぐって、米国と緊張関係にある。

米軍は「航行の自由」と「法の支配」を守るため、先月２７日、イージス駆逐艦「ラッセン」を派遣したうえ、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」をマレーシア沖で航行させて中国をけん制した。

今月８～９日には、グアムから飛び立った、核爆弾搭載可能なＢ５２戦略爆撃機２機が、南シナ海の人工島近くを飛行するなど、圧力を強めている。中国軍は、こうした米軍の攻勢に目立った動きをみせていない。

こうしたなか、少し離れた東シナ海で特異な航行をしたのはなぜなのか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「情報収集艦の航行は、南シナ海での動きと連動しているとみて間違いない」といい、続けた。

「中国は、米国が艦船だけでなく、戦略爆撃機まで投入するとは思っていなかったはずだ。対抗措置を取らなければ、中国のメンツが立たないうえ、国内世論の反発を食らう。といって、緊迫する南シナ海で下手に動けば、軍事力で歴然の差がある米軍と衝突する事態になりかねない」

「苦肉の策として導き出したのが、東シナ海への艦艇派遣だったのだろう。『自衛隊が相手ならば、大きな事態にならない』と考えたのではないか。それだけ、米軍の『フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦』で追い詰められているということだ」

習氏の歯ぎしりの音が聞こえてきそうだ。

【私の論評】日本と戦争になれば、自意識過剰中国海軍は半日で壊滅！東シナ海で傍若無人ぶりを働けば撃沈せよ(ﾟдﾟ)！

歯ぎしりする習近平

ボロ船、ボロ潜水艦、ズタボロ戦闘機しか製造できない中国

習近平は、アメリカに歯ぎしりさせられています。しかし、多くの日本人が知らないようですが、習は日本にはさらに歯ぎしりしています。

ブログ冒頭の記事では、米軍のことを主に掲載していますが、実は日本の自衛隊、それも海上自衛隊の実力は決して侮ることはできません。

日本の海上自衛隊は、他国の海軍と比較して、ひけを取らないどころか、実体は世界第二位です。日本の海上自衛隊に比較すれば、通常兵力では、中国海軍は比較の対象ですらありません。日本と交戦すれば、勝ち目は全くありません。これを信じることができない人は、以下の動画をご覧になって下さい。

このブログでも、中国海軍は日本の自衛隊に遠く及ばす、太刀打ちできないことは何度か掲載してきました。

その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。

中国解放軍が初めて日本列島を南北から挟み撃ち・・三大艦隊が同事演習―中国報道―【私の論評】バトルシップのできない中国のボロ艦船隊がデモンストレーションしているだけ!　自衛隊が本気を出せば半日で壊滅するレベル(ﾟдﾟ)！

人民解放軍のボロ船艦隊による軍事演習

詳細は、このブログをご覧いただくものとして、とにかく中国の軍事力はかなり劣っています。なぜそのようなことになるかといえば、いくら軍事費を拡張したにしても、軍事および民間技術水準があまりに低いので、いくら頑張っても、日米に比較すると、数十年前の技術水準のボロ船、ボロ戦闘機しかつくれないからです。

そうして、このようなボロ船、ボロ戦闘機を作るにも、中国は大規模な予算を割かなければならないという、苦しい事情があります。どうして、そのようなことになるかといえば、軍事技術の肝心要の部分はどこの国も自主開発で、絶対他国には開示しないからです。

この状況では、いくら船や航空機を建造しても、中国の技術水準が低すぎて、とても太刀打ちできないという状況が続くことでしょう。この状況を中国が打破するには、ものまねではなく、独自の技術水準を高めるしかありません。それには、まだまだ、最低でも20〜30年はかかると思います。

それにしても、私自身は、中国の軍事力は格段に劣っていることは前から知っていましたが、上の動画で青山繁晴氏が述べているように、日本の自衛隊と戦えば、中国海軍が半日で壊滅するだろうと類推はしていたのですが、青山繁晴氏も上の動画で同じことを言っていたので、やはりそうなのだと得心しました。

これだと、米国海軍と中国海軍が戦うことになれば、半日どころか数時間で壊滅ということになるのだと思います。

これだけ軍事力に差があるということは、無論人民解放軍の上層部は知っています。だからこそ、このブログでも過去に掲載したように、中国は尖閣でも、武装船などはなく、武装していない、漁船や公船で、領海侵犯などしていました。

今回は、南シナ海では、米国に対抗すれば勝ち目がないことはわかりきっているので、苦肉の策で東シナ海への艦艇派遣となったのですが、それでも日本の自衛隊を恐れて、武装をしていない情報収集船の派遣をしたということです。

武装した艦船を派遣すれば、万一局地戦になった場合、中国海軍には、全く勝ち目がなく、半日以内に惨敗します。そうなると、尖閣付近から完全撤退せざるを得ない状況になることは、あまりにもはっきりしています。

さらに、海上自衛隊追撃戦など仕掛けられたら、勝ち目のない中国海軍は、命からがら港に戻ろうにも、それ以前に雪崩を打つように全部海の藻屑と消えるからです。これは、自殺行為以外のなにものでもありません。そのような冒険は、さすがに習近平もできないからです。

もし、そうなってしまえば、習近平体制は100%崩壊します。そうして、それだけでは済まない可能性も高いです。それこそ、共産党一党独裁体制が崩れるかもしれません。そうなれば、ドミノ倒しのように、中国は崩壊し、自治区は離れ独立し、元々の中国もいくつかの国に分裂することになります。

習近平は、南シナ海でも、東シナ海でも危ない綱渡りをしているのです。

日米の最初の対応のまずさ

それにしても、物事を知らないということは恐ろしいことです。民主党政権下のときに、漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたときの、民主党の狼狽ぶりは記憶に新しいことですが、彼らは上記で示したような中国の軍事力に関する認識などなかったのではないかと思います。

あのとき、きちんと対処せずに、漁船を捕獲して船長を拘束しても、すぐに解放してしまいました。彼らの頭では、中国海軍強大、日本海上自衛隊弱小という認識だったのだと思います。下手をすれば、戦争になる、戦争になれば日本は惨敗するくらいの認識しかなかったのだと思います。

正しい、認識をしていれば、あのような腰砕けの対応はしなかったでしょう。

その後の対応もあまりに不味すぎでしたす。それで中国がつけあがり、さらに傍若無人になってしまったのです。そうして、中国をつけあがらせたのは、日本の対応の悪さだけではなく、アメリカの対応の悪さもありました。

尖閣で傍若無人な態度を中国がとった直後に、米国が今回のようにイージス艦を派遣するなどの措置をとっていれば、尖閣問題は長引くことはありませんでした。

その後の南シナ海での米国の対応の遅れも、尾をひいています。南シナ海の環礁を埋め立てて、それに対して周辺諸国が批判しても、埋め立てが小規模なうちは、結局アメリカのオバマ政権は抗議はしましたが、何も行動を起こしませんでした。

これは、中国側からすれば、自分たちが南シナ海や東シナ海で中国が示威行動を繰り返しても、アメリカが結局何も対応しないのだから、米国は暗に「米中二国間関係」を認めているのではという、希望的観測を抱くのが当然のことです。

オバマが、二国間関係をはっきり拒否したのは、今年の習近平米国訪問のときです。さらに、イージス艦「ラッセン」の南シナ海派遣を決めたのは、ごく最近のことです。南シナ海でB52戦略爆撃機が飛行したのも、つい最近です。

このくらいのことは、最初の頃にやっておけば、中国は南シナ海の環礁の埋め立てなど最初からしなかったことでしょう。

しかし、おくればせながら、米国は南シナ海の中国の動きを封じる行動に出ました。

日本もそれなりの行動を起こすべき

私は、米国が実力行使にでた今、そろそろ日本もそれなりに中国に対して行動を起こすときではないかと思います。

このブログでは、東郷平八郎が、中国の便衣兵を満載したイギリスの商戦を撃沈したことを掲載したことがあります。

この撃沈は、何も偶発的に起こったものではなく、東郷平八郎の沈着冷静な判断によって、行われたものです。東郷は、国際ブロトコル（国際儀礼）に従い、最初は警告を出すとか、さらに日本海軍の将官をイギリス商戦に赴かせ、最後通牒をつきつけるなどのことを十分に行った後で、撃沈しています。

このようなことをしていたので、当然のことながら、この撃沈によって日本が国際的に非難されることはありませんでした。当初は、イギリスの世論も激高しましたが、イギリスの商船が、中国の便衣兵を満載していたことや、東郷が国際ブロトコルを遵守した上での撃沈だったことが、知れ渡るとイギリス世論も収まりました。

東郷平八郎元帥

冷静に考えれば、イギリスの船とはいえども、一民間の商船であり、しかも日本の敵である中国の大勢の便衣兵を載せていて、日本側は十分に警告をした後で、撃沈したわけですから、これは日本側には何の非もないわけです。イギリスの国民からしても、民間企業が運営する商船が金儲けのために、危険な綱渡りをして失敗したというだけのことです。

そうして、この沈着冷静な東郷の判断による撃沈によって、日本に対する世界の見る目は、変わりました。後の日英同盟締結にも、このときの東郷の胆力についても一定の良い評価があり、それがプラスに働いたといわれています。

そろそろ、日本も中国が、尖閣や東シナ海で、日本に対する傍若無人な振る舞いをやめなければ、東郷平八郎が国際プロトコルを遵守して、イギリス商戦を撃沈したように、中国艦艇を場合によっては、撃沈するくらいの心づもりをするべきではないでしょうか。

そもそも、元々日中には領土問題など存在せず、中国が手前勝手で、領土問題をでっち上げているだけです。これには、全く疑問の余地はありません。何の正当性もありません。

無論のこと、日本としては、いきなり撃沈するというのではなく、東郷のように国際ブロトコルを遵守し、最初は外交レベルできちんと、中国船がこれ以上領海侵犯するなら、場合によっては撃沈する場合もあり得ることを伝え、現場でも東郷平八郎のように国際プロトコルを遵守し、粛々と事をすすめ、最終的には撃沈するなどのことをすべきと思います。

多くの人は、そんなことをすれば、戦争になるなどと考えるかもしれませんが、そんなことは絶対にありません。まずは、国際プロトコルを遵守すれば、世界中の国々が日本を非難するということはありません。それに、他国でも自国の領空・領海を侵犯され、それが一度二度ではなく、何度にも及んだ場合、どの国でもこのような措置をとります。これが、自国防衛というものです。

そのようなことをすれば、手前勝手な中国だけが、吠えまくるかもしれません。中国は南シナ海でも、東シナ海でも、国際ブロトコルなど無視して、傍若無人な振る舞いを繰り返してきています。いずれの国も賛同することはないでしょう。賛同するとしたら韓国くらいものかもしれません。

それに、先に述べたように、中国の通常兵力は日本と比較すれば、問題外の水準ですから、敢えて日本と本格的に戦争をエスカレートするようなバカ真似はできないでしょう。もし、そうすれば、半日で中国海軍は壊滅することが最初からわかりきっています。そのような冒険は、さすがに中国もできないでしょう。

さらに、核攻撃も懸念はされますが、日本のイージス艦は過去の米国での演習で複数の核ミサイルを搭載した核弾道弾を全部を撃墜することができました。それも一回ではなく、複数回成功しています。さらに、日本の背後には、核を持つ米国が控えています。日本に核攻撃をすれば、米国の報復があることから、核使用はできないでしょう。

このくらいの胆力をもって、備えを十分にして、中国との外交に臨めば、場合によっては実際に中国の艦船を撃沈しなくても、中国の手前勝手な、野望を打ち砕くことが可能になると思います。そのような構えが、日本には不足していたと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2015年11月15日日曜日

まるで中国共産党！財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない日本の「GDP統計」がピンチ―【私の論評】日本の「政治主導の夜明け」は、まるで中国のように政治活動する財務省が壊滅した後に始まる(ﾟдﾟ)！

まるで中国共産党！財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない日本の「GDP統計」がピンチ

「現在の統計では消費の実態を示せていない」

財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。

これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。

10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。

家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。

家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーションがカバーされていない・・・。

というのが、財務省の主張。要するに、「現在の統計では消費の実態を示せていない。実際はこれほど落ち込んでいない」と、言いたいのだ。

なぜ、財務省はこれほど強引に統計の見直しを求めているのか。

財務省の「人事パワー」は侮れない

あれこれ理由をつけているが、「マイナスになりそうな2015年7-9月期のGDPをどうにかしたい」というのが本音だろう。'17年4月に予定される、消費再増税ができなくなることを恐れているのだ。

'14年4月の消費増税の際、財務省は増税の景気への影響は軽微としていたが、大外れだった。増税後のGDPは2四半期連続のマイナス成長。さらに今年7-9月期もマイナス成長ということになれば、その「負の影響」が現在まで続いていることが、誰の目にも明らかになる。

それを避けるために、財務省は「そもそもGDPを推計する各種統計が信用できない」と言い出したわけだ。

この動きは実に滑稽である。だが、恐ろしいのは、財務省の霞が関における「人事パワー」を侮れない、ということだ。

GDP統計を発表する内閣府の幹部名簿を見ると、事務次官は内閣府プロパーであるが、ナンバー2の内閣府審議官は財務省出身者。局長級の政策統括官にも財務省出身者がいる。

前述した各種統計を作成する各省庁も同様の有り様。財務省出身者が霞が関を支配している、と言っても過言ではない。

幸いなことに、「GDP統計の作成部署」は、内閣府プロパーで固められている。経済財政担当相にも、作成に関する事前の説明はほとんど行わないなど、情報管理はしっかりしているという。

だが各種統計の見直しを指示したということは、作成部署にまで財務省が手を突っ込んでいるとみて間違いないだろう。財務省の焦りは相当なもののようだ。

お隣中国のGDP統計がかなり怪しく、政府の意向で数字がいくらでも変わると、11月7日号の本誌で書いた。

だがどうやら、日本の財務省も同じ考え方をもっているようだ。中国共産党と日本財務省の共通点が、人事パワーが強烈で独裁的に政権運営することであるとは、本当に洒落にならない。

『週刊現代』2015年11月21日号より

【私の論評】日本の「政治主導の夜明け」は、まるで中国のように政治活動する財務省が壊滅した後に始まる(ﾟдﾟ)！

財務省はなんとかして、7-9月のGDPが回復基調にあることをでっちあげ、来年はGDPがプラスに転じて、増税機運を盛り上げ、17年春の増税を確実なものにしたいと考えているようです。

それにしても、本当に異常なことです。国民生活などないがしろにして、とにかく財務省の省益を再優先して、何が何でも増税することを最優先課題と考えているようです。そうして、財務省は増税のための屁理屈を政治家、他省庁、マスコミなどに対して徹底的にキャンペーンを張って、完璧に越権行為をして、政治活動を実行しています。

しかし、財務省がなぜそこまでして、増税にこだわるのか、全く見えてきません。無論、財務省はそれについて、政治家などに説明はしているようですが、全部出鱈目です。そうして、どうしても増税しなければならないような、天下国家論は聞こえてきません。

政治家、マスコミ、識者を籠絡し、役所の中の役所もいわれる財務省の省益を確かなものにするだけとしか見えません。　

そもそも、デフレから脱却していないうちに、増税したとしても、税収が増えることなどありません。そんなことは、経済を少しでもまともに勉強した者なら誰でもわかります。それに関しては、このブログでも何度か解説しています。

その典型的なものの記事をのリンクを以下に掲載します。

【日本の解き方】経済成長なくして財政再建なし　歳出カットのみ主張なら財務省の術中―【私の論評】財務省・内閣府の嘘吐き官僚には、徹底した報復人事を行い、政治主導を達成せよ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2015年5月9日のものです。元記事は、高橋洋一氏のものです。この記事から、8%増税などせず、物価目標を達成できれば、どうなっていたかを解説した部分のみ引用します。

まずは、税収＝名目GDP✕税率✕税収弾性値ということを念頭においていただき、時を金融緩和を実施しはじめた2013年に戻して、考えてみます。

この時点で平成14年４月から増税など決定せずに、増税をせずに現在まで金融緩和のみを続けていれば、2年連続、毎年名目5％程度の経済成長は十分あり得ました。ここで仮に税収弾性値を３（倍）とすれば毎年歳入の15％、６〜７兆円の増収が見込まれ、二年で消費税５％相当の約12兆円となり今頃増税自体不要になっていたはずです。

下のグラフ2012年のG7諸国の名目GDP成長率の平均値です。ここからデフレ日本を除いた6カ国平均値は3.3％です。日本もデフレを脱却すれば、当時の△0.6％から3.3％程度の名目成長率は十分可能であったはずです。

この名目GDP平均値と、税収弾性値として3を用いると、上記で掲載したような名目5％成長前提ほどではないですが、それでも毎年歳入の約10％、4兆円で、二年で8兆円程度の増収が見込めたはずです。これでも、昨年４月の増税など全く必要がありませんでした。

各国の名目GDP成長率　(1997-2012)
出所：IMF WEO Apr 2013 縦軸：パーセント

税収弾性率を低く見積もれば、当然このようなことは考えられないということになります。しかし、現実にはブログ冒頭の高橋洋一氏景気の回復局面では税収弾性値は３～４程度になって、景気が巡航速度に達するにつれて低下し、１・１程度に近くなるとしているように、昨年や今年あたり増税さえしていなければ、少なくとも3くらいにはなっていたはずです。

このようなことを知ると、そもそも、財務省は実は日本の経済成長などどうでも良いと思っているようにしか見えません。そうして、先にも述べたように、"増税しなければならないような、天下国家論は聞こえてきません"。上の事実を知った上で、財務省から国民生活を苦しめるような、増税のいいわけではなく、天下国家論がないということになれば、誰もが増税には反対するものと思います。

天下国家論といえば、例えばどんなものかといえば、「軍事力増強」です。最近の世界情勢とりわけ、南シナ海の状況をみれば、当面の国民生活を多少犠牲にしても、将来の日本の安全保障を確かなものにするなどの理由をあげて増税して、それを本当に軍備拡張に当てるなどとすれば、確かに筋が通ります。

また、軍備拡張するのに、米国などから武器を購入するのではなく、国産にすれば、それは積極財政をしているのと同じになり、増税による経済成長を和らげることになります。

しかし、今のままでは、財務省の言い分には全く正当性がありません。似非識者も、マスコミも、財務省の意向に沿ったことはいいますが、このようなことは言いません。だから、マスコミも似非識者も全く正当性がありません。

だから、多くの人が、財政再建や福祉の維持のために、増税は絶対にしなければならないと、頑なに信じこんでいます。その頑なさには、時折twitterやFacebookでお目にかかり、本当に驚くことが度々あります。

私自身は、財務省のこのような出鱈目を封じ込めるには、政府はやはり報復人事をすべきものといいます。無論、報復人事とはいっても、民間企業であるような、私怨を人事で晴らすなどということではなく、政府の一下部機関に過ぎない財務省の高級官僚が、国民生活をないがしろにして、安倍総理のいうことも聴かずに、まるで財務省を政治集団のような振る舞うように仕向ける高給官僚に鉄槌を食らわすという意味です。

この報復人事としては、次の二段階が考えられます。

まず一段階目としては、上記のリンク記事にも掲載した内容です。

　例年は大型連休明けに始まる中央省庁の「出世レース予想」が、早くも騒がしくなっている。国家公務員は年功序列型の人事システムで「１０年先の異動・配置先まで決まっている」（政府高官）のが当たり前だったが、いまや出世街道を突き進むには「３つの壁」を乗り越えなければならない。女性職員の幹部登用や省庁間人事を推し進める首相官邸は、今夏の定期人事で政治主導を本格化させる構えで、いつにも増して「官僚たちの夏」は熱くなりそうだ。

最大の注目は財務省

　今夏の注目は財務省だ。厳しい国家財政の中、予算編成を事実上担ってきた主計局長の田中一穂氏は、事務次官への就任が確実視されている。昨年の人事で主税局長から異例の転身を遂げ、「次官待ちポスト」の主計局長として新たな財政健全化計画の策定を牽引（けんいん）している。

　現在の香川俊介次官、その前の木下康司元次官と同じ昭和５４年入省で、同期３人が次官を経験することになりそうだ。官僚の世界では、出世レースでトップを走る同期が次官に就任するまでの間、ほとんどの同期は退官するか外部に転出する。

　だが、安倍晋三首相は第１次政権時に首相秘書官を務めた田中氏の能力や人柄を高く評価。休日も首相とゴルフしたり酒を交わしたりする首相の側近中の側近で、「『田中次官』以外ありえない」（政府関係者）との声も漏れている。

・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・

　内閣人事局が初めてゼロベースから練り上げる今年夏の幹部人事。そのキーワードは「官邸との距離」「女性の幹部登用」「片道切符」だ。キーマンである菅官房長官は「権力というのは人事が大切」と漏らしており、それを伝え聞いた官僚たちは早くも戦々恐々となっている。

この記事に出てくるような片道切符で、財務省の高級官僚のうち、増税推進派を何人か他の省に送り出すのです。

しかし、これには弊害もあります。片道切符で他省に異動させられた、高級官僚は、財務省とのパイプ役となり、財務省の意向を他省庁に徹底する役割を担うようになるからです。

それでも、上から順番に、10人くらいの高級官僚を他省に片道切符で異動させれば、財務省はそれこそパニック状態になり、政府や安倍総理に表だって逆らうものは誰もいなくなるでしょう。しかし、それもつかの間のことでしょう。

時がたてば、他省に異動させられた高級官僚が、財務省の若手に働きかけて、また自分の意に沿った財務省の運用を図るようになります。そうして、他省庁をいずれ財務省の植民地にして、財務省の意向に沿って動く省庁にしてしまいます。今でも、そのようなところがありますが、おそらくさらにそれを強化することになります。

また、単純に財務省を分割すると、財務省は10年くらいかけて他省庁を植民地化して、財務省管轄の分野を拡大する手段に使うことになります。財務省とは、元々一筋縄でいくような組織ではないです。だからこそ、他省庁はもとより、政治家や、マスコミ、識者などを籠絡できるのです。
かつて、大蔵官僚はノーパンしゃぶしゃぶ問題で、国民の多数から侮蔑の対象にされました。しかし、国民の侮蔑は、官僚には一時は、へこんだことでしょうが、国民は直接役人を選ぶわけではないので、これも効き目は薄くこの後、大蔵省は財務省と日銀に分割されましたが、財務省の政治活動は見事にすぐに復活し、デフレの真っ最中に増税が行われるというとんでもない状況を財務省が主導しました。

バブル崩壊直後　大蔵官僚のスキャンダルが明るみに

ノーパンしゃぶしゃぶ接待で、大蔵官僚は国民から侮蔑された

そんなことを封じるためにも、次の二段階目が必要になります。

第二段階目は、第一次安倍政権の挫折の原因ともなった、財務省の公的金融部門の廃止をして、全く新しい省庁にするか、他省庁に併合するようにします。次に、財務省官僚が目下においてる他省庁に併合するさいには、他省庁の下部組織に財務省を分割の上で編入するのです。

これで完璧に、財務省を解体できます。さすがに、解体された財務省は他省庁の下部組織に成り下がるわけですから、解体されて下部組織に入った高級官僚など、当該省庁では、メインストリームなることなどあり得ませんから、当該省庁の次官になるものもいなくなるでしょう。
そうして、元財務省出身者であるということが、他省庁の官僚からみれば、自分たちを目下にみて、国民を蔑ろにして、財務省の省益をばかり考えた、官僚にあるまじき人間ということで、侮蔑の対象になることでしょう。

こうして、本来政府の一機関に過ぎない、財務省の歪んだ政治活動を永遠に封じることができます。
さらに、こうした大蔵省完全解体は、他省庁の官僚にも大きな影響を及ぼすことになります。
ドラッカーは、組織（むろん政治組織も）において真に力のあるコントロール手段は、人事の意思決定、特に昇進の決定だといいます。

それは組織が信じているもの、望んでいるもの、大事にしているものを明らかにする。

人事は、いかなる言葉よりも雄弁に語り、いかなる数字よりも明確に真意を明らかにする。

組織内の全員が、息を潜めて人事を見ている。小さな人事の意味まで理解している。意味のないものにまで意味を付ける。この組織では、気に入られることが大事なのか。

“業績への貢献”を企業の精神とするためには、誤ると致命的になりかねない“重要な昇進”の決定において、真摯さとともに、経済的な業績を上げる能力を重視しなければならない。

致命的になりかねない“重要な昇進”とは、明日のトップマネジメント（政治の世界では高級官僚）が選び出される母集団への昇進のことです。それは、組織のピラミッドが急激に狭くなる段階への昇進の決定です。

そこから先の人事は状況が決定していきます。しかし、そこへの人事は、もっぱら組織としての価値観に基づいて行なわれなければなりません。

「重要な地位を補充するにあたっては、目標と成果に対する貢献の実績、証明済みの能力、全体のために働く意欲を重視し、報いなければならない」（『創造する経営者』）

以上のドラッカーの箴言を理解すれば、いかに人事、特に高級官僚の人事が重要であるか理解できます。

ドラッカー氏

官僚の人事も、政治主導という考え方からすれば、特に官僚のうちでも、高級官僚に関しては、官僚が組織する人事院よりも、政治家が主体となって内閣人事局が行うべきが本筋です。なぜなら、政治は国民の信託を受けた政治家が国民のために実施するものだからです。

官僚は、選挙で選ばれた人たちではありません。しかし、特に高級官僚への昇進は国民社会や経済に大きな影響を及ぼします。であれば、信託を受けた人が関与する内閣人事局などの組織がそれを決定するのがより良い決定方法です。そうして、政府は内閣人事局に対して、上記で示したような財務省の解体をするように命じて、実際にそのようにさせれば良いのです。

このくらいの規模で人事を行わないと、大蔵省は生き残り、今後も政治活動をやめることはありません。

官僚が、跋扈する国はまともな国ではありません。ブログ冒頭の記事では、財務省のことをまるで中国共産党と揶揄していましたが、中国には政治家は一人も存在しません。政府に存在するのは、官僚のみです。
なぜなら、中国は建国以来いちども選挙が行われていません。中国の政府は、政治家が存在せず、官僚だけが存在します。そもそも、日本などの先進国でいう、国会もありません。そもそも、選挙で選ばれた政治家が一人も存在しないのですから、たとえ全国人民大会などか開かれるなどといっても、所詮官僚の会議にすぎないものです。
最近では、多くの人々がようやっと、中国の歪さに気づきつつあるようですが、その歪さの根源が完全官僚主導の政治なのです。

選挙で選ばれない官僚が、政治を行い、官僚の人事も行うのです。これでは、当然のことながら、人民などをないがしろにして、官僚の都合で政治を行うことになります。

日本の場合は、選挙もあり、中国ほど酷くはありませんが、それでも、政府の一下部組織に過ぎない、財務省が、役所の中の役所といわれるように、君臨して、政治活動を続けています。そのため、「官僚主導」などといわれる部分も多いです。

これは、どんなことをしてでも、改めなければなりません。民主国家においては、「政治主導」でなければならなのは、いうまでもありません。政府の方針は、官僚が決めるのではなく、あくまで選挙で選ばれた政治家が意思決定し、官僚は政府の方針を実行に移すというのが正しいありかたです。しかし、日本ではまだまだ「官僚主導」がまかり通っています。

民主党は、「政治主導」にすることを公約として、政権交代しましたが、彼らの「政治主導」とは、せいぜい「官僚主導の打破」とキャッチフレーズを並べたり、政治家が役人のするべき分野に踏み入ったり、「事業仕分け」をすることでした。

民主党の事業仕分けでは「政治主導」など達成できず、混乱を招いただけ

しかし、本当に「政治主導」をするというのなら、今の日本ではまずは、財務省の解体は避けられません。まるで中国のような、財務省による政治活動を粉砕しなければ、「政治主導」は達成できません。

上記で私があげたような人事を断行し、財務省を解体した後に初めて、日本の「政治主導の夜明け」が始まります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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