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2020年5月4日月曜日

情報機関分析:中国は物資買いだめのためにコロナウイルスの重大度を隠した―【私の論評】情報統制や役人の保身などに起因する初動の遅れこそが、中国ウイルスのパミデミックを招いたことを忘れるな(゚д゚)!


ドラナルド・トランプ米大統領

<引用元:ブライトバート・ニュース 2020.5.3

ワシントン(AP)―中国がコロナウイルス発生の範囲―そしてその感染性の強さ―を隠蔽したのは、対応に必要な医療用品をため込んでおくためだったと米国当局者が考えていることが、情報機関の文書から明らかになっている。

AP通信社が入手した5月1日付の4ページからなる国土安全保障省の報告書によると、中国指導部は1月初めに、世界からパンデミックの「重大度を意図的に隠蔽」したとされる。トランプ政権が中国に対する批判を強める中での発覚であり、マイク・ポンペオ国務長官は3日、中国に疾病拡大の責任がありその責任を果たさなければならないと述べていた。

中国に対する論調の厳しさが強まるのと同時に、政府のウイルス対応は不適切で遅いという政権批判が出ている。ドナルド・トランプ大統領の政治的敵対者は、大統領と政権が国内での批判をかわそうとして、地政学な敵でありながら米国の重要な貿易相手でもある中国を厳しく批判しているのだと訴えている。

分析では、中国はコロナウイルスの重大度を軽視しながら、医療用品の輸入を拡大して輸出を縮小させたとされている。「輸出規制があることを否定し、貿易データの提供を分かりにくくして遅らせることで」そうした行動を隠蔽しようと試みた、と分析にはある。

また報告書は、中国はコロナウイルスが「(人から人への)伝染病である」ことをWHOに知らせることを遅らせたので、海外の医療用品を注文できた―そしてマスクと手術着の輸入が急激に増加していた、としている。

報告書によると、そうした結論は、95パーセントの確率で中国の輸出入のパターンの変化が通常の範囲に収まらないとされる点に基づいている。

トランプは、中国が何らかの恐ろしい「過ち」のせいでコロナウイルスを流出させてしまった可能性があるのではないかと考えている。情報機関は、パンデミックが中国の研究所での事故の結果かもしれないという、大統領と側近の見解をまだ検証中だとしている。

ポンペオ長官は3日、ABCの「This Week」に出演し、ウイルスが意図的に拡散されたと信じるだけの根拠はないと述べた。が、こう付け加えた。「忘れないで欲しいが、中国は世界に感染を広げた歴史を持っており、基準を満たしていない研究所を運営していた歴史を持っている」

【私の論評】情報統制や役人の保身などに起因する初動の遅れこそが、中国ウイルスのパミデミックを招いたことを忘れるな(゚д゚)!

中国共産党が、医療用品をため込んでおくため、コロナウイルス発生の範囲―そしてその感染性の強さ―を隠蔽したというなら、本当に中共はクズです。

たとえそうでなかったにしても、隠蔽の事実は、消えません。中国ウイルスによる感染症が確認された初期の段階で、何が理由だったかは、別にしても中国の当局は情報を隠し、告発者を「デマの発信源」と名指しで批判しました。そして武漢から情報発信したジャーナリストは姿を消しました。

こうした情報統制や役人の保身などに起因する初動の遅れこそが、中国ウイルスの感染拡大を招いたことを忘れてはならないです。以下に1月から2月の中国におけるウイルスに関する出来事をふりかえっておきます。

春節休みの時期だった中国において、超過勤務を続けていたのは病院職員だけではありませんでした。警察も体制を強化する必要性が生じていたのです。

1月24日、ひとりの警察官が湖南省の省都である長沙市へと飛んだ。彼はそこから封鎖を通り抜け、隔離されていた湖北省へと移動し、中国ウイルス大流行の中心地となった武漢へと入りました。この警察官は、武漢にある刑務所の警備強化のために派遣されたのです。

新型ウイルスが爆発的に広がって以降、刑務所ではテレビの電源が切られ、親類の訪問も禁止されていました。中国政府は現在、主なテレビチャンネルでマスクの着用方法を説明するアニメを流していますが、服役囚の暴動は望んでいません。情報の流れは刑務所の入り口で止まっています。


武漢市の当局は、すべてが統制下にあると考えていました。市の公安当局は1カ月前、SARS(重症急性呼吸器症候群)に似た疾患についてチャットアプリのWeChat(微信)で友人に警告を発していた眼科医の李文亮(リー・ウェンリアン)が、デマを流していたと誇らしげに発表しました。

武漢が封鎖される2日前、省の指導部は武漢市のホールで民族舞踊を鑑賞していました。中国は権威主義の国としてよく知られていますが、地方政府は自らの管轄域において、ほぼ独立した統治権を有しています。

省の指導部が武漢市のホールで鑑賞していたとされる民族舞踊

当局の職員はウイルスについて上層部に報告したでしょうが、その重大性を甘く考えていたようにも見えます。叱責を受けたり、対応能力がないとみなされたりすることを恐れていたのでしょう。口をつぐんで静かにしているというのが、その基本的な姿勢でした。

このため旧正月を前に、国営メディアは年に一度の伝統行事をいつも通りに祝い、40,000人が武漢の街中に料理を持ち寄って宴を繰り広げていました。中国全土で企業が祝賀行事を催していたが、中止を考えるほど新型コロナウイルスが深刻であるとは思っていませんでした。

このころSNSで最もシェアされていた医療用品の写真は、飲みすぎた社員が回復するための点滴やベッドの様子でした。これはスマートフォンメーカーのOPPO(広東欧珀移動通信)から“流出”したものです。

飲みすぎた社員が回復するためとそれた点滴やベッドの様子

それから数日、医療体制の不足を嘆く投稿がソーシャルメディアに広がりました。医師たちは、防護服をいったん脱いでしまうと着替えがないかもしれないことから、怖くて食事すらできないと報告しました。手を休めれば職務に忠実ではないと思われる可能性があるため、休みなく働いたあとに倒れる看護師の映像もあります。

フリージャーナリストで弁護士の陳秋実(チェン・チウシー)は、武漢の病院の廊下に遺体が放置されていると報告した。彼はそれ以来、姿を消している


陳秋実(チェン・チウシー)

「いま国は、人民を怖がらせるという仕事をとてもうまくやっています」と、北京在住の学生チャン・チン(仮名)は言います。「最初の数週間の対応が大きな怒りを買っているのです」

その最初の時期、中国の高齢者のほとんどは警戒を怠っていました。古い世代の多くは社会主義的な生産組織で育ち、生活のすべての面で政府に面倒を見てもらっていました。高齢者たちは、自分の子供の言葉よりも政府の言うことのほうを、はるかに信じているのです。

春節に故郷の浙江省に帰省したサム・ガオ(24歳,仮名)は、家に帰ると両親がマスクもしないで歩き回っている様子に気づいた。彼はすぐに通販サイト「京東商城(JD.com)」でマスクを注文したが、その後すぐに売り切れてしまいました。

地元の政府で働いている親にマスクをするよう促したのですが、彼の心配は軽くあしらわれました。「両親が新型ウイルスの存在を信じ始めたのは、武漢が封鎖された あとのことでした」とガオは言います。

そして彼の両親が住む集合住宅で症例が報告され、国営の中国中央電視台(CCTV)が公衆衛生の啓蒙活動を強化し始めてから、ようやく新型コロナウイルスを本当に真剣に捉え始めました。WeChatや中国版Twitterの「微博(ウェイボ)」といったSNSでは、親に警戒するよう説得することがいかに難しかったか、若者たちが経験を共有しています。


政府による情報統制のために、デマが広がる余地が生まれました。検閲機関は政府の情報統制に対する批判を集中的に取り締まり、李文亮の死に捧げられた投稿を削除しています。

「ほかの街も封鎖される」「野菜の値段が急騰している」といった噂が氾濫してパニックや買いだめにつながり、政府の情報源にも圧力がかかっています。国営メディアは「双黄連口服液」という薬を推奨しており、ウイルスの症状に効果があると報道しました。薬は売り切れましたが、虚偽のニュースだとする医師もいます。人々はほかの情報源に頼るのみならず、発表があるたびに過剰反応しています。

双黄連口服液

武漢は新型コロナウイルスに対してまったく体制が整っていませんでした。「医療資源は全国的に厳しい状況です」と、武漢の大学に通っていたシン・ヤーチァン(仮名)は語っています。

まだ彼女が大学に行っていたころ、のどに腫瘍があることに気づきました。病院のベッドで3日間を過ごしたあと、腫瘍が取り除かれて体調が回復すると、医師は彼女を追い払い、ほかの患者のためのスペースを確保しました。

彼女は手術まで3週間も待たされました。ウイルスのせいではなく、基本的な治療が不足していることから多くの人が亡くなっています。「李文亮の言葉に耳を傾けていれば感染者は少なくて済んだはずです」と、シンは言います。

公衆衛生の専門家は状況の全貌を把握していませんでした。「医師と公衆衛生の専門家が連携していなかったことで、市民は大きく混乱しました」と、匿名を希望する北京在住の公衆衛生専門家は指摘します。

中国では医師に対する信頼が一般的に低いです。このため今回の公衆衛生の危機がさらに深まっていました。多くの中国人は、本当の必要性を感じない限り病院へ行くことはないです。人々は医者が自分たちをだましていると感じているからです。

長い間、中国の医療制度では過剰な処方や検査が奨励されていました。正当性を高めるため中央政府は、SARSと戦った鍾南山(チョン・ナンシャン)氏に、コロナウイルスの大流行について調査している衛生健康委員会を率いるよう要請せざるをえませんでした。

鍾南山(チョン・ナンシャン)氏
当時中国では、中国ウイルスに対する勝利を宣言しようと躍起になっていました。地方政府は症例をできる限りゼロに近づけ、退院した患者数を増やすよう大きな圧力をかけられていました。

調査報道メディア「南方週末」の2月6日の報道によると、患者が新型コロナウイルスに感染したかどうかを判断するうえで広く使用されているPCR検査で、偽陽性になる例がありました。杭州の病院で、7回の試験後にようやく陽性と判明した患者がいたというのです。

病院において「感染源ではない」と判断された患者が外を歩き回り、他人をリスクにさらしている可能性もあります。今回のウイルスで最も胸が痛む特徴のひとつは、家族間での感染が見られるという点でした。

北京の中央政府が事態解決に乗り出してから、途方もない仕事をやってのけました。それぞれが1,000床以上もある2つの病院が、わずか1週間で建設されたのです。さらに人口が5,850万人の湖北省を封鎖し、経済の中心地のひとつを切り離しました。低賃金労働者の多くはいまだに家族と過ごしており、ほかの街での仕事に戻れないでいます。

その後中国が全力を尽くしたことに疑いの余地はないでしょう。しかし、もし春節の行事の前の段階で、人々が新型コロナウイルスを家族や恋人のもとに持ち帰る前に周知されていれば、どうだったでしょうか。

いま中国の徹底的な対応を称賛している人々は、初期の決定的な遅れが死者や感染をもたらしたことを忘れるべきではないです。こんなはずではなかったのです。そうして、これは中国国内のみならず、他国でもそうなのです。

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2013年4月1日月曜日

NHK番組 原発容認で出演中止 「意見変えて」要請―【私の論評】この情報統制、驚くなかれ!!これはエープリルフールではない!!公共放送の役割を果たせない犬HK絶対に許すまじ!!

NHK番組 原発容認で出演中止 「意見変えて」要請

十市勉(といち・つとむ)氏
NHKのLNG(液化天然ガス)高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが31日、分かった。NHKは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。(原子力取材班)

問題となった番組は昨年11月28日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ~密着LNG獲得交渉」。

日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉(といち・つとむ)氏によると、NHKは十市氏に出演を依頼、同21日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりNHKは、輸入が急増し高騰するLNG価格をどう下げるかコメントを求めた。

これに対し、十市氏は(1)LNGの輸入源と調達方法の多様化(2)交渉力強化のため、共同購入やLNG火力の代替手段の確保が重要。そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効(3)電力制度改革で発電市場の競争の促進-を挙げた。

だが取材翌日、ディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話があり、理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしており、再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたという。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】この情報統制驚くなかれ!!これはエープリルフールではない!!公共放送の役割を果たせないHK絶対に許すまじ!!

クローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ~密着LNG獲得交渉」の動画が中国のサイトに掲載されていました。そのURLを以下に掲載します。この番組をご覧になっていないか方は、是非ご覧になってください。

http://v.youku.com/v_show/id_XNDgyNjk5NzI4.html

それにしてもさすがNHKです。 原発容認者の番組参加を拒否していたとは、とんでもないことです。これは、立派なやらせです。このような番組を報道するにおいては、原発反対派の意見を報道する一方で、賛成派の意見も報道するべきです。

日本のテレビでは、民法、NHKに限らず、討論番組などは、番組制作者の意図によって進行されるという話を聴いたことがあります。それに関しては、以前のこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。


【主張】外国人参政権 争点隠しはフェアでない―本当の意味で過去の歴史を見直すべきとき!!




日本のテレビの討論会と称する番組は、ほとんどが、ディレクターが最初から最後までしきっていて、討論会などの形式をとっていても、最初から最後までディレクターが描いたシナリオどおりに進められているようで、ほとんど出来レースのようになっているそうで、それを嫌がる大前健一氏など既存のメディアには出ないで、他のメディアなどで活躍しています。
犬HKの「クローズアップ現代」の場合は、これどころか、 番組制作者の意図によって、参加さえ拒否するというとんでもない情報統制です。これでは、大前さんのような人がでてくるのも無理はありません。


最初この記事を見たときには、思わず目を疑いました。それどころか、エープリルフールの戯言ではないかと思ったほどです。世界中でこのエープリルフールの戯言が報道されたりしていて、私が一番印象に残ったのは、YouTubeのものでした。それを以下に掲載します。

米検索大手グーグル(Google)傘下の動画投稿サイト、ユーチューブ(YouTube)は31日、4月1日午前0時をもってサイトを閉鎖し、これまでの8年間に投稿された全動画から最優秀動画を選考する作業に入ると発表した。最優秀動画の発表は10年後の2023年だという。
これを見た後で、上の記事を見たものですから、最初はてっきりエープリルフールだと思いました。でも、中身を良く読んで二度びっくりです。これが、いわゆる公共放送がやることでしょうか?それに民放でもやるべきことではありません。ただし、民法の場合ならば、普段から、あるいは少なくとも番組の最初に自分たちのエネルギー政策に関する考えや、立場をはっきりさせていから報道すべきでしょう。であれば、私など最初から見ないですから、それはそれで良いと思います。

しかし、多くの民法もそのようなことをしないので、偏向しているといえると思うのですが、それにしても、犬HKのこのやり方、偏向どころか、国民への裏切り以外の何ものでもないと思います。

原発に関する私の考えは、十市勉氏とほぼ同じです。過去のブログにも私の立場を掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」―【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!

 

 さて、なぜ私が、原発容認派なのか詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下にその要旨だけコピペさせていただきます。
さて、脱原発運動の無謀さ、これとは一見関係のないようにみえる、脱自動車社会など思い浮かべると良く理解できると思います。自動車に関しては二つほどの論点があります。

まず最初の論点は、自動車の直接的な危険です。考えてみれば、自動車がかかわる交通事故は、毎年多くの死傷者がでます。これは、原発による直接間接の被害者をはるかに上回っています。これは、確かに危険です。そうして、事故撲滅などの運動が毎年繰り返されています。しかしながら、車社会は、あまりにも社会に浸透してしまっているため、車自体を否定してしまっては、社会が成り立たないということで、これを主張する社会運動などは聴いたことがありません。あくまで、事故撲滅をうたっています。
電気自動車をこよなく愛する坂本龍一氏
そうして、様々な取り組みがなされています。あのGoogleが自動運転する車を開発していることもこのブログで掲載したことがあります。いずれ、このような自動車も実用化され、今の車よりも、はるかに安全な車が走るようになり、より安全な車により、安全性の高い社会が実現されることと思います。
そうして、二つ目の論点は、電気自動車に関する無邪気ともいえる、期待です。電気自動車が、環境に負荷を与えないなどという単純な思い込みです。現在の電気自動車は、ガソリンスタンドのような充電所や、家庭のコンセントから電力を供給します。確かに、電気自動車自体は、電気を補給したあとは、二酸化炭素も、排ガスも放出さずに、一見クリーンなようにみえます。確かに運転している人には、良いかもしれません。

しかし、良く考えてみてください。これは、本当でしょうか?それは、この電力がもともとどこから供給されるのかを考えてみれば誰にでも理解できる話です。そうです。これらの電力は、すべて既存にある発電所から供給されているのです。既存の発電所が変わらない限り、何も変わらないという図式です。既存の発電所がたまたま、火力であったとすれば、電気自動車は化石燃料をつかわず、二酸化炭素も、排ガスも排出しないですが、火力発電所は、電気自動車を走らせるために、二酸化炭素や排ガスを放出することになります。それでは何も変わりはないのです。自分の手元で、排出されないだけであって、自分の目に見えないところで、間違いなく排出されているし、化石燃料が消費されているということです。

であれば、単純に、自然エネルギーで電気自動車に電気を提供するようにすれば良いなどという人もいるかもしれません。しかし、一体電気自動車を動かすためにどの程度の風力発電施設や太陽光発電施設を設置しなければならないことになるのでしょうか?さらに、これらを安定的に供給するために、いくつの蓄電池など設置すれば良いことになるのでしょうか。
震災瓦礫焼却批判をツイートした山本太郎
ちなみに、すでに太陽光で走るソーラーカーなるものが存在しますが、あれは、実験段階にあるだけで、とても実用性はありません。帆船はあっても、風力自動車なるものは、みたこともありません。であれば、自然エネルギーによる、実用的な電気自動車を安定的に動かすことも机上の空論にすぎないことが理解できると思います。
いずれにしても、車の事故、排ガスの人体への影響、化石燃料の消費が、社会にとって危険だからといって、車の運用をすぐ廃止しろということにはなりません。それは、車が、あまりにも、社会に根をおろしているため、これをすぐに廃止すれば、社会に及ぼす悪影響は、誰にでも理解できるからです。原発即停止などと声高に主張する人など、ちょうど、電気自動車に乗って、自分はエコしているなどと自惚れているようなものです。社会のことなど何考えていません。
専門家でも、私のような門外漢であっても、私のような意見の人々も少なからずこの日本には存在すると思います。その存在を無視する犬HK、最早公共放送の役割は終えたというか、もうその存在そのものが、「悪」です。はやく解体すべきものと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

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