■効果ない寄せ集め対策
◆物価上昇率２、３％は平熱
日本経済は世界でも類をみない未曾有のデフレに陥っているのだが、不思議なことに政府もエコノミストもほとんど問題にしてこなかった。デフレとは、物価が下がり続けることで、消費者個人の立場からすれば、安く買えることはありがたいと思う。
地域単位で考えよう。筆者地元の商店街では、八百屋、魚屋、雑貨店、クリーニング店いずれも売り上げ収入は伸びない。消費者の財布のヒモが固い。それでも 家賃を払わなくて済む商店だけが店を守っているが、高齢化している。テナント料を払うよそ者の商店経営者の多くが志半ばで相次ぎ、店を閉じている。家賃な どコストは下がらないのに、売り上げが減るのだから、黒字になる見通しが立たない。消費が減ると生産額が縮小する結果、所得の多くが失われる。消費はさら に減る悪循環にはまる。
ヒトの体に例えるなら、デフレ低体温症とはである。物価上昇率２、３％程度が続くのは平熱で、経済活動は活発である。体温が平熱より１度低くなると免疫能力が衰え、がん細胞が勢いづく。死に至る病なのに自覚することがなく、何となく日ごろは元気がないだけである。
デフレがどれだけ、世の中を暗くするのか。自殺者数、倒産件数とデフレの統計をグラフにして重ね合わせてみた。自殺者が急増したのは消費税増税で消費が一挙に冷え込んだ１９９８年である。翌年からデフレが始まり、自殺者数は高止まりし、毎年三万数千人にも上る。デフレ指数に比べ、企業倒産件数と自殺者数の関連度は低い。景気は事実、２００１年から多少なりとも回復していたのに、デフレは続き、暗い世相が広がるばかりだ。
もうひとつの説は、マネタリズム（通貨重視主義）と呼ばれる学説である。通貨の供給を増やすことで物価は上昇させられるというわけだ。マネタリズムの大御所の故Ｍ・フリードマン教授（シカゴ大学）は大恐慌時代を研究した結果、「ヘリコプターから散布せよ」という「ヘリコプター・マネー論」を唱えた。フリードマンの弟子を自任する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長もこの案を評価している。ＦＲＢは今回の金融危機勃発（ぼっぱつ）後、ドルを数カ月間で一挙に十数年分発行し、金融機関に流し込んだ。欧州も中国も中央銀行がおカネの供給を大幅に増やしており、これまでのところ米欧中ともデフレに陥らずに済んでいる。
◆脱出には思い切った劇薬も
対照的に、日本ではデフレ症がますます悪化しているというのに、日銀は小出しにしかおカネの発行量を増やさない。学究肌の白川方明（まさあき）日銀総裁が効果を疑っているからだ。１９９０年代のバブル崩壊後のデフレ不況の中で、日銀は２００１年から２００６年まで量的緩和とゼロ金利政策を実施したが、デフレからは抜け出せなかった。
デフレである以上、モノの価値は下がる。たとえ預金金利がゼロ同然になろうとも、おカネを消費に回さずにためたり、たんすの引き出しに置きっぱなしにしている方がよいというわけでおカネは世の中に回らない。従って消費需要も盛り上がらない。つまり、いったんデフレ症にかかってしまうと、金融緩和という薬の効き目が悪くなる。
ならば、思い切った劇薬を使ってみればよい、というので自民党内の一部で浮上しているのが政府自ら巨額のおカネ、つまり政府紙幣を発行して需要喚起の財源とすべきだという案である。例えば、定額給付金を１人当たり１万２０００円とはせず、時間もかける。１０万円という単位で政府紙幣を消費者に配る。需要が増加し、物価が上昇し始めるまで続ける。
麻生太郎内閣は政府紙幣に消極的で、赤字国債を発行して財源をつくり、環境にやさしい自動車や家電の購入を補助するなどの１５兆円の追加経済対策を打ち出したが、国内の生産能力に比べて需要不足は８０兆円にも上るとの民間試算もある。これまでの寄せ集め式対策はデフレの進行を止められない。その繰り返しは避けるべきだ。
社会改革が一番の近道だ！！
◆日本で報道されない海外のＮＰＯの実体
この編集委員の方に限らず、マスコミの報道の仕方は、現政権の批判に終わりなんらビジョンを示しません、この記事も結局は単なる劇薬の処方箋だけです。これでは、不安感を煽るだけで、こんな記事は掲載しないほうが世の中のためです。それに徹底的な勉強不足であり、著しく、歴史的認識や世界的視野に欠けています。ろくに勉強もせずに奢り高ぶって、一段高いところからの物言いをするからこういうことになってしまうのです。もっと謙虚に大反省すべきです。
最近は、いろいろインターネットや、書籍や様々な情報が飛び交っています。なのに、日本だけは、日本語圏ということもあるのでしょうか、特定の情報に関してはほとんど伝わっていないとか、論議されていないものがいくつもあります。
その中で、私が良くこのブログに掲載するのは、社会変革であり、社会問題の解決です。さらに、それに取り組む主体のことです。その主体に関しては日本ではほとんど報道も、論議もされないのがＮＰＯ（非営利企業）です。
ＮＰＯに関しては、日本ではまだまだ市民権を得ておらず、大方の人の意識の中には、ＮＰＯとは、善意あふれる人々が、手弁当で実施する奇特な事業くらいの感覚しかありません。最近のＮＰＯ法人「たまゆら」で火災で多数のご老人が亡くなられたとか、ひどい場合には、ＮＰＯ法人を名乗ってはいるが、成果保護費をかすめとり、生活保護の対象者を牢に閉じ込めるようなことをしていた似非ＮＰＯもで始末です。こんなことでは、ますます、ＮＰＯに対する国民の認識が高まることはないでしょう。
日本を除く先進国ということになると、西欧の先進国ということになりますが、これらの国々は、日本と比較すると随分前から裕福になっていますから、特に第二次世界大戦前など、社会福祉の仕事のほとんどはＮＰＯが実施していたというのが実体です。無論、ＮＰＯも善意だけでは何できませんから、政府の補助金ならびに企業や一般の人から寄付金を受けて活動していました。企業や一般の人がＮＰＯに寄付すれば、かなり税制上の優遇措置があるので、西欧諸国では過去も、最近の大阪府への１億円の寄付のような寄付をされる人は後を絶ちません。日本では非常に珍しく奇特なこととされます。
こうした、西欧のＮＰＯも一時下火になったこともあります。それは、旧ソビエトが社会主義国家として、大きな政府で国民の面倒を一切見ると宣言したことにより、西欧諸国も大きな政府による「福祉国家」を目指した時期でした。
この時期からしばらく、ＮＰＯも政府からの補助金がカットされたり、一般からの寄付金も少なくなったのでは冬の時代を迎えました。ところが、１９９１年にソビエトが崩壊しました。ソ連の失敗は、いろいろありましたが、結局は大きな政府で国民の福祉の問題をすべて扱えるというのは単なる幻想に過ぎないということがはっきりしました。他の福祉国家を目指した国々でもことごとく失敗しました
この失敗の大きな理由は、ソ連のような画一的な全体主義国家では、何でも全国一律でやることにより、サービスの必要な人にはほんどといきわたらず、サービスの必要のない人には手厚いサービスが施されるなどのちぐはぐなことが起こることと、官僚主義によるとてつもない非効率でした。他の福祉国家を目指した国々も同じようなことから失敗しています。
◆政府はもともと、インフラの整備などしかできない機関である
そうです。政府というものは、もともと、法律、税制、その他民間ではできないインフラ整備などはできても、そのインフラの上で何かするということはもともと無理でありできないのです。それは、エリザベス朝時代には、たとえば、大蔵省であれば、官僚とスタッフを合わせても十数人しかいなかったことを考えてもはっきりしています。これら少数の人々が何ができたかというと、戦略を考えたり、インフラ整備をすることが主でした。他の政府の機関も同じく少数で構成されていました。そうして社会福祉的なことはほとんどＮＰＯが実施していました。
だからこそ、当時の政府は当時のエリザベス朝を支えるなどの大きな仕事ができたのです。無論、私は、現在政府がエリザベス朝のように十数人でやりなさいということを言っているのではありません。オバマが大統領が就任演説でも言っていたように、問題は、政府が大きいか小さいかということではありません。それが、有効に機能するかしないかが問題なのです。
いずれにせよ、日本ではほとんど社会的に認知されていないＮＰＯに関して、もっとはるかに大きな社会改革や、社会問題に取り組める組織にしていく必要があると思います。そのために、政府は、法律や税制を整備し、ＮＰＯ自体が取り組むことは不可能であるようなインフラ整備をしていく必要があります。
現在の日本を考えてみると、社会的救済をするのが、政府しかないという考えは、本当に悲惨なことだと思います。多くの国民は、八方塞がりの閉塞感にさいなまれていると思います。多くの国民は、たとえ経済が良くなったとしても、医療・年金問題、高齢化、その他もろもろの社会問題は結局改善も改革もされないだろうと感じていると思います。それは、こうした社会問題を具体的に是正や改革するのが政府しかないからと思い込んでいるからです。
アメリカには日本の１０００倍もの数のＮＰＯが活躍しています。さらに、アメリカのＮＰＯの年間の全歳入はアメリカの１年間の国家予算に匹敵するほどです。ブッシュ政権の頃は、ＮＰＯに対する補助金もかなりカットされていましたが、これはオバマ政権では改善されると思います。この辺は、日本ではほとんど報道されてないところです。
社会改革や社会問題の具体的な解決の方法を挙げよといわれると、私自身は返答に窮してしまうところがありますが、ではこれらを解決するための主体づくりはどうしたらよいのかと問われれば私は迷わず上のことを答えとして確信を持ってあげます。それに、社会変革に関しても、その一番重要なものはあげることはできます。それをどうして実現していくかについては、なかなか難しい面もあるので、ここでは掲載しませんが、それは、知識社会への対応です。これには、知識労働者の生産性向上、知識そのものをだれにでも開かれるようにする仕組みの構築などがあります。これは、富の源泉がお金より、知識になった社会への対応です。それに知識の定義も様変わりしています。ここでいう知識とは、百科事典に掲載されているような知識ではなく、応用医学とか、応用工学などの実用的な知識をいいます。
このことは、何も私が最初に提唱しているのではなく、経営学の大家といわれているドラッカー氏が実は数十年前から提唱していることです。ドラッカー氏は特に都市では多数の有能なＮＰＯが輩出するようにならなければならないとしています。それどころか、２１世紀の私たちの幸福はこうしたことが実現できるか否かにかかっているとまで主張しています。日本では、１９６０年代にドラッカー氏の経営理論を様々な会社が取り入れて大成功しています。そのドラッカー氏の最晩年の著書が「ネクスト・ソサエティー」です。経済・経営をテーマとしたものではありません。「社会」に着目したものです。
◆「社会」がこれからのキーワード
ここ１０年でアメリカがやってきたことはといえば、経済最優先で社会はなおざりにして、個人消費を煽りに煽ってきました。その成れの果てが今回の金融危機です。ドラッカー氏は、１０年ほど前に出版されて「ネクスト・ソサエティー」の中で、日本の政治家や、官僚に関して、彼らは「社会第一主義」だと高く評価していました。しかし、実際には、この１０年間で随分事情が変わってきました。今は日本でも、一般の人も何かといえば、「経済｣です。政治かも、官僚も「経済」です。ドラッカー氏も「ネクスト・ソサエティー」の中で、経済とは人間の生活のごく一部を示すものに過ぎないということを語っています。さらに、今日の金融危機の到来もジョージ・ソロスの提言とともに警鐘を鳴らしていました。
このままでは、いかに一時経済がよくなったように見えても、多くの市民の中には社会的救済への不安感が残ります。上の新聞の記者が提唱している劇薬も一時的なものに過ぎません。
本当に大事なことは、社会変革を行うか、社会問題がいずれ解決されるという希望を多くの市民が信じられる仕組みを構築していくことです。だから、こそ、西欧型ＮＰＯを日本でも構築し、さらに、それを発展させていくべきです。社会改革が行われることによって、実体経済も必ず良くなっていきます。なぜなら、社会改革には、いろいろな仕組みを変革するための社会的イノベーションが不可欠になるからですす。これを実現するためには、無論技術的イノベーションも重要になってきます。
さらに、社会変革によって社会が新たな次元に入ることによって、今までは見たことも聴いたこともないような、イノベーションがなされ、その過程で必ず新たな、ハード・ウェアやソフト・ウェアが生まれてきます。これらが、新しい産業になります。これは、日本国内だけではなく、世界で売ることができます。そうして、世界の経済も一段上に進むようになります。そうして実体経済ももっと上の次元に到達します。これは、おそらく、新興国など２０世紀型産業を追いかけている国には到達できない新次元になります。
私たちの日本は、世界の国々の中でこれを最初に実現できる可能性が大です。アメリカは当面経済の問題があるので、無理です。他の国も同じことです。マスコミが報道するように、日本は経済的にも脆弱ではありません。これから赤字国債を１００兆刷ったとしても、財政破綻などしません。これから世の中の中心を占める若い人たちも、まともで、政治的関心も失っていません。私たちは、次の高次元な社会の実現のために、もっと謙虚に、しかし、恐れずに立ち向かっていく必要があります。いずれ、政治家も、官僚も、マスコミも、そうして、多くの人たちが上記にようなことに気づくと思います。私は、これは、私たち日本人だからこそできることだと確信しています。
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