 |
| 平昌に乗り込む安倍総理 |
安倍晋三首相が、韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式（２月９日）出席のため訪韓する決意を固めた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談を行い、慰安婦問題をめぐる日韓合意を反故にする「新方針」を示したことを「受け入れることはできない」と断固抗議する。加えて、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対する「日米韓の連携」を確認する。同時期に訪韓するマイク・ペンス米副大統領とともに強い圧力をかける狙いだが、「従北・反日・反米」の文政権は目を覚ますのか。事実上の「日米殴り込み」は、韓国への最後通告ともいえそうだ。
「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」
安倍首相は２３日、産経新聞のインタビューでこう語った。
新年早々、文政権が「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を蒸し返す新方針を発表して以降、日本では「納得できない」「理解できない」という怒りの声が８、９割に上っている。
加えて、「従北」の文政権は、平昌五輪を「南北連携の政治ショー」と変貌させつつあり、米国や中国、ロシア、フランスなどの首脳は軒並み開会式欠席を表明した。
安倍首相も出席見送りを検討していたが、緊迫する北朝鮮情勢などを考慮し、再考したという。前出のインタビューで、次のように語っている。
「（文氏との会談で）慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」「（ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去も）当然強く主張することになる」「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は２０２０年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」
安倍首相は２３日、産経新聞のインタビューでこう語った。
新年早々、文政権が「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を蒸し返す新方針を発表して以降、日本では「納得できない」「理解できない」という怒りの声が８、９割に上っている。
加えて、「従北」の文政権は、平昌五輪を「南北連携の政治ショー」と変貌させつつあり、米国や中国、ロシア、フランスなどの首脳は軒並み開会式欠席を表明した。
安倍首相も出席見送りを検討していたが、緊迫する北朝鮮情勢などを考慮し、再考したという。前出のインタビューで、次のように語っている。
官邸や外務省に慎重意見が強いなか、安倍首相が苦渋の決断を下した背景には、同盟国・米国の意向もあったようだ。
同紙によると、文政権が行き過ぎた対北融和政策に走らないようクギを刺したい米ホワイトハウスから、「安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」（政府高官）という。
五輪直前には、開会式に出席するペンス氏が来日する。安倍首相は、ペンス氏との会談や夕食会などを通じ、日韓合意の経緯や日本の立場を説明する考えという。強固な日米関係を背景として、ペンス氏とともに、文氏に「対北連携」と「日韓合意履行」を迫る。
ただ、韓国の「反日」姿勢はまともではない。
東京五輪誘致の際、韓国は妨害工作を行った。平昌五輪のＨＰの地図から、日本列島を消したこともある。ドナルド・トランプ米大統領が昨年１１月に訪韓したときは、晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招き、「独島エビ」を出した。朝鮮有事に向けた日本人避難の協議にも応じない。
もはや「敵性国家」に近い存在である。
自民党内にも不満が高まっている。「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議が２４日午前、党本部で開かれ、安倍首相の五輪開会式出席への反対論が続出した。「訪韓すれば（安倍政権の）支持率が下がる」といった声も上がった。首相訪韓への賛成論はなかった。これを受け、同委員長の中曽根弘文元外相らが同日中にも首相官邸を訪れ、「訪韓見送り」を申し入れる方向で調整する動きもあった。
作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は「韓国のことは不愉快だが、賢明な判断だ。日韓の懸案である慰安婦問題を理由に、安倍首相が開会式に出席しなければ、国際社会から『日本は大人ではない』とみられる。韓国につけ込むスキを与え、北朝鮮が悪用する可能性もある」と語った。
これに対し、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「反対だ。韓国に『日本は日韓合意にこだわっていない』という誤ったメッセージを送ることになる。日本の怒りも伝わらず、慰安婦問題は解決しない。日本は１ミリたりとも動いてはならない。（首脳会談も）韓国から頼んでくるのが筋だ。『ゴネれば、日本は言うことを聞く』とナメられるだけ。腹を割って話しても通じる相手ではない」と懸念を示した。
国連などで、朝日新聞などが広めた「慰安婦問題のウソ」を修正する活動を続けている「なでしこアクション」代表の山本優美子氏も「訪韓すべきではない」としたうえで、注文を付けた。
「韓国に行く場合、日韓合意を履行するよう厳しく突きつけなければいけない。米国との連携は不可欠になる。国際社会が韓国を指導し、プレッシャーをかけて追い込んでいく姿勢を見せつけることが必要だ」
拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「安倍首相の訪韓方針にはがっかりだ。なぜ、文氏に『新方針は受け入れられない』と伝えるために、直接会う必要があるのか。理解できない。北朝鮮問題でも（従北の）韓国と連携できないことは明白だ。韓国は約束を破ってきた。日本に対する『甘えと傲慢さ』が根強くあり、これらは究極の侮蔑にほかならない」と批判した。
安倍首相の決断は、吉と出るか凶と出るか。
これに対し、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「反対だ。韓国に『日本は日韓合意にこだわっていない』という誤ったメッセージを送ることになる。日本の怒りも伝わらず、慰安婦問題は解決しない。日本は１ミリたりとも動いてはならない。（首脳会談も）韓国から頼んでくるのが筋だ。『ゴネれば、日本は言うことを聞く』とナメられるだけ。腹を割って話しても通じる相手ではない」と懸念を示した。
国連などで、朝日新聞などが広めた「慰安婦問題のウソ」を修正する活動を続けている「なでしこアクション」代表の山本優美子氏も「訪韓すべきではない」としたうえで、注文を付けた。
「韓国に行く場合、日韓合意を履行するよう厳しく突きつけなければいけない。米国との連携は不可欠になる。国際社会が韓国を指導し、プレッシャーをかけて追い込んでいく姿勢を見せつけることが必要だ」
拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「安倍首相の訪韓方針にはがっかりだ。なぜ、文氏に『新方針は受け入れられない』と伝えるために、直接会う必要があるのか。理解できない。北朝鮮問題でも（従北の）韓国と連携できないことは明白だ。韓国は約束を破ってきた。日本に対する『甘えと傲慢さ』が根強くあり、これらは究極の侮蔑にほかならない」と批判した。
安倍首相の決断は、吉と出るか凶と出るか。
【私の論評】トランプ大統領は、韓国の対北融和姿勢を打ち砕くため、踏み込んだ決断をした(ﾟдﾟ)！
慰安婦問題の日韓合意については、韓国が”新方針”なるものを一方的に打ち出していました。韓国の康京和外相は今月9日、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、日本側に再交渉を求めない方針を発表しました。
ただ、日本政府が拠出した10億円については、返還すべきとの元慰安婦らの主張を踏まえて韓国政府が同額を負担し、今後、日本側と拠出金の扱いについて協議するとしています。
さらに、康外相は、「被害者の望みは自発的で心のこもった謝罪だ」と述べ、日本政府が新たな措置を講じることを暗に促しました。
 |
| 新方針を発表した康京和（カン・ギョンファ）外相 |
そうして、今月24日の産経新聞の朝刊トップに載っていたのは『首相、平昌開会式に出席 日韓合意新方針 文氏に「拒否伝える」』という見出しでした。
その後は「安倍総理は平昌オリンピックの開会式出席を見合わせる」という報道が相次いでいました。 日本政府はすでに韓国の新方針をもちろん「受け入れられない」と言葉の意思表示をしていましたが「オリンピックの開会式に行かない」という”無言の行動”もこれまた韓国の新方針を「受け入れらない」と示すことになります。
ただこういう場合は「相手が道理に合わない」とか「不愉快だから」という理由ではなく「国会日程があるので行けません」などとさらりと無視するようなやり方で、今回はそのようになるのではないかと思っていました。
ところがその後一転して、安倍総理は開会式に行くという決断をしたのです。産経新聞の単独インタビューによると「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」ということで、背景にあるのは日韓合意を履行して「在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても」言う、と述べたとのことです。
 |
| ９日、２０１５年１２月以来となる正式な南北会談を行った韓国と北朝鮮の政府高官 |
また南北対話については「五輪は五輪で切り離して考えるべきだ。北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい」と答えています。
そうして、この記事で一番注目したのは以下の部分です。
「実は、米ホワイトハウスからも、安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」 政府高官はこう明かす。（ウェブサイト「産経ニュース」より）平昌オリンピックにアメリカのペンス副大統領が出席をすることになっています。その時にペンス氏は韓国に行く直前に日本に来ます。これは、すなわち日米で韓国の文在寅大統領に北朝鮮や日韓合意への対応を迫るという意味があるものと考えられます。
 |
| 追加関税措置を命じる文書に署名するトランプ米大統領 1月23日 |
このような最中に、ドナルド・トランプ米大統領が、通商法２０１条に基づく緊急輸入制限（セーフガード）を発動する文書に署名したことが、注目されています。「国内産業の保護」のため、太陽電池製品と家庭用大型洗濯機で競争力の強い、中国と韓国を特にターゲットにしたものです。
両国は「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮への制裁に慎重とされ、発動日（２月７日）は、韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪開会式の前々日です。この動きは、決して偶然ではなく、安倍晋三首相の、突然の訪韓決断との関係があるものと考えられます。
これは、トランプ政権の中韓への懲罰・牽制（けんせい）の可能性が濃厚です。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、低価格の太陽電池と大型洗濯機の輸入量が急増し、米国内のメーカーが被害を受けているという認識を示していました。トランプ氏は、ＵＳＴＲが引き続き調査に取り組むことを強調しました。
これに対し、中韓両国は強く反発しています。
中韓が反発するのは、セーフガードが発動された場合に、現行の関税のほかに追加関税の支払いを求められるためです。追加関税は、中国が世界的に優位な太陽電池で４年にわたり、最大３０％。韓国が強い大型洗濯機は、年間輸入数が１２０万台までは最大２０％、これを超えた分には最大５０％もの追加関税を課します。期間は３年間です。
これに対し、中韓両国は強く反発しています。
中韓が反発するのは、セーフガードが発動された場合に、現行の関税のほかに追加関税の支払いを求められるためです。追加関税は、中国が世界的に優位な太陽電池で４年にわたり、最大３０％。韓国が強い大型洗濯機は、年間輸入数が１２０万台までは最大２０％、これを超えた分には最大５０％もの追加関税を課します。期間は３年間です。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、平昌冬季五輪前に、北朝鮮への露骨なすり寄りを見せいます。カナダ・バンクーバーで１６日に開かれた外相会合でも、康京和（カン・ギョンファ）外相が北朝鮮への人道支援再開に強い意欲を表明した。
こうしたなか、安倍首相は２４日、平昌五輪の開会式（２月９日）出席のため訪韓する意向を明らかにしたのです。安倍首相がこのような苦渋の決断を下した背景には、文政権が極端な「従北」政策に走らないようクギを刺したい同盟国・米国の意向もあるのでしょう。
「政治と五輪」「五輪と貿易」は一見、無関係にも思えます。しかし、国際政治は冷徹で複雑な計算の上に成り立っています。
文政権に不信感を高めているトランプ政権が、セーフガードを開会式直前に発動する。その開会式には、安倍首相とペンス氏が出席して、文政権に「日米韓の対北連携」を迫ります。これにより、日米は韓国の優柔不断で八方美人的な姿勢をただし北の脅威に本格的に備えようとしているのでしょう。
こうしたなか、安倍首相は２４日、平昌五輪の開会式（２月９日）出席のため訪韓する意向を明らかにしたのです。安倍首相がこのような苦渋の決断を下した背景には、文政権が極端な「従北」政策に走らないようクギを刺したい同盟国・米国の意向もあるのでしょう。
「政治と五輪」「五輪と貿易」は一見、無関係にも思えます。しかし、国際政治は冷徹で複雑な計算の上に成り立っています。
文政権に不信感を高めているトランプ政権が、セーフガードを開会式直前に発動する。その開会式には、安倍首相とペンス氏が出席して、文政権に「日米韓の対北連携」を迫ります。これにより、日米は韓国の優柔不断で八方美人的な姿勢をただし北の脅威に本格的に備えようとしているのでしょう。
今思い返すと、2015年末の「日韓合意」そのものについても、日本国内では異論・反論がかなりありました。しかし、その後どうなったか振り返ってみると、安倍総理は無論のこと、岸田・河野外務大臣ともに、韓国側が「慰安婦問題蒸し返し」を言ってきても、ことごとく無視しました。そうできたのは、この合意に当時のオバマ政権が関与していたということがあります。
 |
| 2015年12月28日の会談で慰安婦問題の解決方法で合意した日韓外相 |
今回も、ペンス副大統領の目の前で、安倍総理と文在寅が話し合いをして、「日韓合意」について文が色よい返事をしなければ、ペンス副大統領は、さらに懲罰を加えることをほのめかすなどのやりかたで、文に因果を含めることになるのでしよう。
また、実際に武力攻撃などがあった場合に、米国や日本の在韓市民を避難させることなどについても、話し合いが行われるでしょう。いずれにしても、日米により韓国の文在寅に相当な圧力を加えるのは間違いないでしょう。
北朝鮮の後ろ盾である中国と、『従北』姿勢を強める韓国は、『核・ミサイル開発』を放棄させようという国際社会の足並みを乱しています。さらに、「日韓合意」を反故にしようとするなど、日米韓の足並みを乱しています。トランプ大統領としては、韓国に融和姿勢を改めさせるために、踏み込んだ決断に至ったのでしょう。
【関連記事】
