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2014年10月9日木曜日

熊坂社長声明「言論の自由への明白な侵害」　産経前ソウル支局長起訴―【私の論評】今回のこの出来事で、「韓国に対しては反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は捨て置け」という措置が最も相応しい事が実証された(ﾟдﾟ)！

熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長

　熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長の声明

産経新聞は、加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地方検察庁により、情報通信網法における名誉毀損（きそん）で起訴されたことに対し、強く抗議するとともに、速やかな処分の撤回を求める。韓国はもとより、日本はじめ民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害である。

産経新聞は、加藤達也前ソウル支局長

産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗（ひぼう）中傷する意図はまったくない。内容は韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、７時間所在が明確ではなかった朴槿恵大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に向けて伝えたものである。これは公益に適（かな）うものであり、公人である大統領に対する論評として報道の自由、表現の自由の範囲内である。

ところが、検察当局の取り調べの過程では、明らかに表現の自由を侵害する質問が繰り返された。しかも、加藤前支局長は６０日に及ぶ出国禁止措置で行動、自由を束縛された上での本日の起訴である。

そもそも、日本の報道機関が日本の読者に向けて、日本語で執筆した記事を韓国が国内法で処罰することが許されるのかという疑問を禁じ得ない。

日本新聞協会をはじめ、ソウル外信記者クラブ、日本外国特派員協会、国境なき記者団といった内外の多くの報道機関、団体が強い懸念などを表明し、国連や日本政府も事態を注視する中で今回の検察判断は下された。これは、自由と民主主義を掲げる韓国の国際社会における信用を失墜させる行為である。報道の自由、表現の自由が保障されてはじめて、自由で健全な議論がたたかわされ民主主義は鍛えられる。韓国当局が一刻も早く民主主義国家の大原則に立ち返ることを強く求める。

今後も産経新聞は決して屈することなく、「民主主義と自由のためにたたかう」という産経信条に立脚した報道を続けていく。

【私の論評】今回のこの出来事で、「韓国に対しては反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は捨て置け」という措置が最も相応しい事が実証された(ﾟдﾟ)！

上の記事で、指摘されている産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムのURLを以下に掲載します。

【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？

朴槿恵大統領

詳細は、このコラムをご覧いただくものとして、これでは朴大統領が2014年4月16日のセウォル号事故当日、約7時間にわたって所在が確認されていなかったことを巡る話題を伝えています。

大統領の側近が朴大統領の当日の所在について「知らない」と言葉を濁す国会答弁や、韓国最大手紙の朝鮮日報が2014年7月18日に「大統領をめぐるウワサ」と題したコラムを掲載したことを掲載しています。

また朝鮮日報のコラムは「『大統領はあの日、ある場所で誰かと密会していた』という噂が流れた」とし、噂に登場した人物も実名で報じた。加藤達也支局長はさらに「証券界の関係筋」の話として、その噂は「朴大統領と男性の関係に関するもの」と踏み込んで説明したことも掲載しています。

チョン・ユンフェ氏

噂に登場した人物の実名
①チョン・ユンフェ氏（①の妻＝チェ・テミンという牧師の娘）
②チェ・テミン牧師（②＝チョン・ユンフェ氏の妻の父）

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、これを見ている限りなぜ誹謗中傷にあたるのか良く理解できません。加藤前支局長は、断定しているわけでもなく、韓国のメディアなどに書かれたものをもとに書いているだけであり、出所も明確に提示しています。

上記の社長の表明にもあるように、韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、７時間所在が明確ではなかった朴槿恵大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に向けて伝えたものです。

実際、この所在が明確でないことは、韓国内でも各方面で取りざたされたことであり、これ自体はどう考えても、事実です。

セウォル号沈没事故は、大きな事件であり、やはりこういう重大事件が発生しているときに、大統領が一時的であっても、所在が不明ということは大問題です。

にもかかわらず、この事実を日本向けに伝えた加藤元支局長が、ソウル中央地方検察庁により、情報通信網法における名誉毀損（きそん）で起訴されるという前代未聞の珍事にまで発展してしまいました。

以下に起訴状の内容が掲載された記事のURLを掲載します。

【本紙前ソウル支局長起訴】起訴状全文

今回のこの出来事に関する識者などのツイートをみてみます。

産経新聞の加藤記者が起訴されたのは、韓国には「自由も法の支配もない」ということだろう。そんなことは盗んだ仏像を返さず、「慰安婦」問題を蒸し返すなど日本への数々のヘイト行為で自明のはず。少しでも下手に出るとつけ上がる。助けず、教えず、関わらずの非韓三原則を貫くしかない。
— 山際澄夫 (@yamagiwasumio) 2014, 10月 8

産経新聞の加藤ソウル支局長が起訴されました。起訴されるまでの間日本政府はどういう対応をしたのか分かりませんが、国民を守るという意識で報復をちらつかせながら強い態度に出るべきでした。起訴しても日本政府は抗議以上のことはしないだろうと舐められているから起訴されるのです。
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2014, 10月 9

韓国検察はとうとう、産経前支局長にたいする起訴を決めた。半島の未開人たちが演じてみせる「起訴」という名の猿芝居である。彼らの幼稚さ、横暴さと卑劣さを世に示した実例だ。それではかの国は、北朝鮮や中国と並んで、世界のならず者国家の列に自ら加わることとなった。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 10月 8

つくづくお隣の韓国はおかしな困った国だ。韓国の国会議論や新聞記事を基に書いた朴大統領に関する産経新聞のコラムを巡る問題で、ソウル中央地検は前産経ソウル支局長を在宅起訴した。大統領の名誉を毀損したというが、慰安婦問題でどれ程日本の名誉を毀損しているかには思い至らないか。度しがたい。
— 中山なりあき (@nakayamanariaki) 2014, 10月 8

その他、官房長官や外務省局長も韓国側に懸念を伝えています。

官房長官「韓国に懸念伝える」産経前支局長起訴

菅官房長官

　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、韓国のソウル中央地検が産経新聞前ソウル支局長を朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉毀損罪で在宅起訴したことについて「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と述べた。そのうえで「国際社会の常識と大きくかけ離れており、政府として韓国に事実関係を詳しく確認し、懸念を伝えたい」と語った。

産経前支局長起訴、韓国公使に「深い憂慮」　外務省局長

　外務省の伊原純一アジア大洋州局長は９日、韓国の金元辰（キム・ウォンジン）駐日公使を同省に呼び、韓国検察が産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴したことについて「報道の自由と日韓関係の観点から極めて遺憾で事態を深く憂慮する」と伝えた。金氏は「（日本側の意見を）本国に正確に伝達する」と応じた。

これに関しては、日本だけではなくアメリカ側からも憂慮の念が表明されています。

米「韓国の法律に懸念、以前から」　産経前支局長起訴

サキ報道官

　産経新聞の前ソウル支局長が情報通信網法違反の罪で在宅起訴されたことについて、米国務省のサキ報道官は８日の会見で、「起訴されたとの報道は承知しているし、当初から捜査状況を見てきた。それ以上の詳細はわからない」と話したうえで、「我々は広く言論や表現の自由を支持しているし、韓国の法律への懸念もこれまで示してきた」と話した。国務省は２０１３年版の人権報告書の中で、韓国について「法律が名誉毀損（きそん）を幅広く定義して刑事罰の対象としており、取材活動を萎縮させる恐れがある」と指摘していた。（ワシントン＝大島隆）

これは、言論の自由に対する酷い弾圧です。元支局長の出国禁止もこれだけ長くなれば、これは最早監禁以外の何者でもありません。在宅起訴は、完全にやり過ぎであり、あまりにも酷すぎる処分です。

このような言論弾圧は、発展途上国や独裁政権のやり方で、民主主義ではあり得ない暴挙です。今回の件により、韓国は自らの政治の未熟さを全世界に向かって告知したようなものです。

産経新聞の元支局長が在宅起訴される一方で、元支局長が記事を引用した韓国の新聞社も、その記事を書いた記者も処罰されていないことは、全く整合性がないですし、李明博政権末期、韓国憲法裁判所が、慰安婦問題で日本に具体的な措置をとらないのは憲法違反としていましたが、ころから韓国の司法は明らかに変質したと思いましたが、今回の出来事で、まさしくそれが証明されたようなものです。

起訴して本当に裁判になれば、まともな裁判になるとは考えられません。さらに韓国の司法の変質ぶりを世界に向かって告知することになり、韓国の国際的な評価はさらに地に堕ちることになります。

それにしても、これは子供っぽいし、破廉恥行為以外のなにものでもありません。産経新聞社は徹底的に抗議すべきですし、日本政府も記者がこういう形で刑事罰を受けることになるのであれば毅然（きぜん）とし態度で望まなければなりません。

それにしても、このような暴挙に出るとは、やはり私が以前このブログで主張したように、「反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は韓国は捨て置け」という対処の仕方が正しかったと証明されたようなものです。

この主張を掲載した記事のURLを以下に掲載します。