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2014年10月1日水曜日

沖縄知事選立候補者が唱える“琉球独立論”の不可解　沖縄出身・兼次映利加氏―【私の論評】沖縄独立を語るなら、その1000倍香港、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州の独立を語らなければ、全くバランスを欠く発言となる(＠_＠;)

ジャーナリスト・兼次映利加氏

　英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票が注目されたが、日本でも沖縄県知事選（１１月１６日投開票）に絡み、２人の立候補予定者が「琉球独立論」を取り上げている。それぞれ主張は違うが、違和感を持つ県民も多いようだ。沖縄出身のジャーナリスト、兼次映利加（かねし・えりか）氏が考察した。

　独立論を取り上げているのは、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏と、経営コンサルタント会社代表、大城浩氏だ。

　下地氏は８月２６日、石垣市での講演で、普天間問題について県民投票で決着させる考えを説明し、県民投票の結果を踏まえた日本政府との交渉が決裂した場合には「琉球独立を問う住民投票をやる」と表明した。

　大城氏は４月末に立候補表明した際、「平和と繁栄のため、沖縄は琉球として日本から独立するべきだ」と訴えた。

　私は沖縄で生まれ、大学入学まで沖縄で育ち、現在も頻繁に行き来しているが、地元の知人や友人らの口から直接、「沖縄は独立するべきだ」という意見を聞いたことがない。今回の独立論にも困惑している人は多い。

　チベット生まれの国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏は夕刊フジの集中連載「暴走中国」で今年５月、琉球独立論に触れて、「沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような『琉球特別自治区』をつくることを狙うだろう」と記している。

　下地、大城両氏の考えとは関係なく、琉球独立論は中国に利用される危険性が高いというのだ。

　ただ、沖縄県民は中国に対する警戒心も強い。

　県知事選に絡んで浮上した琉球独立論だが、前出のペマ氏は「チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい」と訴えている。

この記事は要約です。詳細はこちらから(＠_＠;)

【私の論評】沖縄独立を語るなら、その1000倍香港、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州の独立を語らなければ、全くバランスを欠く発言となる(＠_＠;)

沖縄独立など、あり得ようもありません。これについては、以前のこのブログにも掲載したことですので、その記事のU}RLを以下に掲載します。

「スコットランド独立」は他人ごとでない　沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か―【私の論評】日本にとって、沖縄独立は虚妄に過ぎず、スコットランド独立は対岸の火事。しかし、台湾独立それに続く他の中国自治区等の独立は十分にあり得る話(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとしてこの記事から以下に要点のみを掲載させていただきます。

スコットランドの民族衣装を着た女の子

スコットランドの場合は、イングランドと力が拮抗していた頃もあり、過去においては、二度もスコットランド独立戦争がありました。

沖縄と、日本とは過去にさかのぼってもこのような戦争はしたことはありません。そもそも、沖縄独立のアンケートを住民にしたところ、上の記事にもあるように、独立派は4.7％に過ぎず、半数前後にものぼる、スコットランドとは異なり、ほんの少数派に過ぎません。

これでは、独立など考えも及ばないというのが、実体です。それでも、上記の松島泰勝のような馬鹿者もでてくるわけです。

スコットランドの場合は、司法も、教育制度も独自ですが、沖縄はそうではありません。まさに、スコットランド独立問題は日本にとって、対岸の火事に過ぎません。

このブログでは、ギリシャの破綻は、日本にとっては対岸の火事であるという記事を掲載したことがありますが、沖縄独立もまさにそうです。

こんなことを語れば、どこが喜ぶかははっきりしています。無論、中国です。

しかし、沖縄独立などという妄想は、中国にとっても悩ましいところです。なぜなら、上の記事には「日本の承認がなくても諸外国がこぞって独立に賛成すれば成功するかもしれませんが、多くは国内に分離独立運動を抱えており、よほどの大義がないと二の足を踏むはずです」ということがかかれていますが、これは中国にもあてはまることだからです。