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| 米学者のピーター・マティス氏は外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、 米国などが中国共産党政権の崩壊に備えようと提案した |
米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏は8月、外交専門誌『ナショナル・インタレスト』に寄稿し、中国共産党政権が間もなく崩壊し、米政府はこれに備えて対策を練るべきだとの見解を示した。
マティス氏は2015年にも同誌で、共産党政権が崩壊後の米政府の対応について記事を発表していた。
同氏はこの度の記事で、15年1月29日米紙ウォールストリート・ジャーナルに発表された『中国共産党のたそがれ（The Twilight of China’s Communist Party）』の主張を引用した。同文章の執筆者はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）学者のマイケル・オースリン氏だ。
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| マイケル・オースリン氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
オースリン氏によると、ワシントンのある私的晩餐（さん）会で、ある中国問題専門家が「崩壊の具体的な日程は、はっきり分からないが中国共産党はすでに末期症状に陥った」と発言し、中国をよく知る米政府高官や中国問題専門家の多くがこれに賛成していたという。
この見方を引用してマティス氏は、欧米政府や有識者が、中国の権力者とのパイプ作るよりも、共産党政権に排除された中国国民と新たな関係を築くべきだと提言した。
また、同氏は、1989年の「六四天安門事件」の再来を防ぐために「米政府が行動すべき」と述べた。「共産党はまだ数年維持されるかもしれないが、西側諸国は、正義の側に立つべきだ」
マティス氏は、中国国内での事態急変に備えて、米政府に対して6つの提言を行った。
１.中国共産党と対立する団体を把握すべきだ。共産党擁護の団体とそうでない団体をしっかり区別する
２.米政府は、中国共産党の指導者（および親族）のデータ（海外資産、電話番号などの連絡方法）を収集・更新すべきだ。政権が崩壊に瀕した場合、高官らが第一に考えるのは党の安全ではなく、自身と家族の安全だ。体制内の幹部が海外脱出した場合、国内の一人または数人が局面を左右することになる。このようなキーマンと即座に連絡が取れるよう、彼らの米国内での交友関係をしっかり把握する必要がある
３.中国軍の指揮部内部および情報機関に関する情報を掌握する。これは国民の抗争が起きた場合、政権崩壊の臨界点に達しているかを判断するための情報を入手するためだ。軍隊や国家安全部門は党の弾圧指令に従わなかった場合、この意思決定を下す人物を特定する必要がある
４.国民の抗争がエスカレートしたとき、事態の蔓延（まんえん）を防ぐために、地方と中央はどのように協同するのか、各レベルで決断を下す幹部を特定する必要がある
５.万が一、中国当局が国際社会との繋がりを断った場合、米政府は中国国民と情報を交換する方法を確保する必要がある。中国ではインターネットが厳しく封鎖されているため、この場合、ラジオ放送が有効な手段になる
６.中国国内で事態が急変する場合に備えての情報収集が必要だ。新たな情報部門の立ち上げが必要。
マティス氏は中国国内の動向を把握するために米政府に協力する用意があるとも述べた。
評論家：共産党が恐れているのは「米政府と中国国民」
大紀元のコメンテーター夏小強氏は共産党の崩壊を世界は真剣に考え始めたと指摘し、「中国共産党が最も恐れているものは2つある。一つは米政府。もう一つは中国国民」と述べた。
これまで、中国当局は経済成長を政権維持の根拠にしている。しかし、今年に入ってから、トランプ米政権が厳しい対中貿易制裁を次々と打ち出し、中国経済の息の根を止める勢いだ。「経済成長」はもはや絶望的だ。
中国共産党政権の外交政策は、米国を中心にしたものだ。共産党政権が最も危惧しているのは米国からの圧力だと、夏氏は分析する。
一方、中国の政治情勢が大きく変わっても、中国の将来を決めるのは中国の国民だ。したがって、欧米諸国の政府が中国国民をバックアップすれば、共産党を排除することができると同氏はみている。
「米中貿易戦による外的要因と、共産党に抗争する国民の急増などの内的要因によって、中国社会は近い将来、大きな変革が訪れるだろう」
【私の論評】東トルキスタン、チベット、内蒙古、満州、台湾で支那を包囲し二度と悪さをできないようにせよ(ﾟдﾟ)！
ブログ冒頭の記事では、中国とか国民とひとくくりにしていますが、そもそもこれが大きな間違いです。現在の中華人民共和国の版図は、もともとはいくつかの国からなっており、それらを侵略して中華人民共和国に組み入れたのが現在の中国です。
これについては、このブログでも何度か掲載してきました。その記事の代表的なものの、リンクを以下に掲載します。
「尖閣諸島を手放せ」という人が知らない現代中国の「侵略の歴史」―【私の論評】尖閣を中国に渡せば、勢いづき日本侵攻の足がかりを提供するだけ(ﾟдﾟ)！
この記事では、中国(支那)の侵略の歴史を簡単に掲載しました。現在の中華人民共和国の版図とされるところは、第二次世界大戦後に支那という国が周りの国々に侵略してできあがったものです。
どのような国々かといえば、東トルキスタン(ウイグル)、チベット、南モンゴル(内蒙古)、満州という国々です。
上の記事では、中国、中国の国民として、ひとまとめにしていますが、中国共産党が崩壊すれば、当然のことながら、中華人民共和国などという国は分解して、元々の独立国だった周辺の国々は、それぞれの国民に変換し、これらの国々は各々国民が統治すべきです。
そのような動きはすでに存在します。
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| ドルクン・エイサ氏 |
ドルクン氏がウイグルを１９９４年に国を出て亡命した後、一度も会うことなく、７７歳で再教育施設に収容されたままで亡くなられました。それから１カ月たたないうち、彼の姿は米国ワシントンにありました。
「共産主義の犠牲者追悼財団」という米国の団体がドルクン氏を招いたのです。ワシントン滞在中の間、彼は各所での演説や米国務省、連邦議会議員ら多くの人々との面会を精力的にこなしました。
ワシントン滞在中のドルクン氏は、米国でテッド・クルーズ上院議員と会談しました。クルーズ氏といえば、２０１６年の大統領選に一度は出馬表明した共和党の大物議員です。福音主義の牧師だった父の影響で敬虔（けいけん）なクリスチャンとしても知られます。
その翌日、日本のＮＨＫが、早朝枠ではありましたが、ある珍しいニュースを伝えました。その映像では、マイク・ペンス副大統領が次のような演説をしていました。
北京（中国当局）は数十万、あるいは数百万とみられるウイグル人ムスリムを、再教育施設に収容し、政治教育を強いている。宗教的な信条が脅かされている。
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| マイク・ペンス副大統領 |
演説は「信教の自由」をテーマとした会合でのものでしたが、ペンス氏も、クルーズ氏と同様にキリスト教色の強い保守的な政治家です。そのペンス氏らが、中国政府が「テロ対策」を口実にウイグル人を弾圧し、大半がイスラム教徒である彼、彼女らの信仰を抑圧していることを激しく批判したのです。
ブッシュ政権時代、「テロとの戦い」をうたってアフガニスタンやイラクに攻撃を開始した際、米国は、中国に戦線を邪魔させないための取引として、北京の言いなりにウイグル人活動家を「テロリスト」と認定しました。その象徴的な１人がドルクン氏であり、そのため、彼は１５年まで米国入国を許されませんでした。
今回の打って変わった米政界のドルクン氏厚遇。その裏にあるのは、やはり北京との取引です。かつて北京との宥和のために使ったウイグル問題を、今回は「貿易戦争」との合わせ技で北京を締め上げる最強カードとして切っているのです。
このようなことは、ウイグルに限らず、チベット、南モンゴル、満州でもおこるでしょう。米国はこれらも北京を締め上げるカードとして用いるでしょう。そうして、未だ中国に侵略されていない台湾もカードとして用いるのは必定です。
日本も、台湾だけでなく、今から、各国の国民、特にその代表になりそうな人物や、それに近くなると予想される人物にはコンタクトをとっておき、いざ支那が崩壊しそうになったり、他国の維持がこんなになった場合には、これらとすぐに提携して、経済援助や軍事援助ができる体制を整えておくべきです。
目指すべきは、これらの国々に経済的にも軍事的にも強くなってもらい、支那をこれらの国々で包囲し、軍事的脅威を与え、支那の海洋進出を断念させることです。
日本は、米国とも協力しながら、この線で支那を徹底的に追い込むべきです。支那が体制を変えて、民主化、政治と経済の分離、法治国家をするというのなら、アジアの新たな仲間として、他のアジアの諸国とともに新生支那を迎え入れるべきです。
しかし、支那が現在の体制をさらに引き継ぐというのなら、日米と周辺諸国とが協力しつつありとあらゆる手を使い徹底的に追い込み、経済を徹底的に弱体化させ、二度と周辺諸国などに侵略しようにもできないくらいに弱体化すべきです。
その結果支那は図体がある程度大きいだけの、アジアの凡庸な独裁国家に成り果てることになります。それは、周辺諸国や南シナ海、尖閣諸島付近で悪さをした支那の自業自得というものです。世界の国々を舐めた、結果です。
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