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2016年4月13日水曜日

ロシア外相が明言「北方四島全て交渉対象」　２００１年声明拒否せず―【私の論評】経済の悪化、中国の脅威に怯えるロシアに有利な交渉できる時がやってきた(ﾟдﾟ)！

ラブロフ外相

ロシアのラブロフ外相は１２日、一部海外メディアとの会見で、北方領土問題をめぐり、４島全てが交渉対象になるとの認識を明らかにした。１５日の日露外相会談を前に、インタファクス通信などが伝えた。

ラブロフ氏は会見で、北方四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結することを当時の日露首脳が確認した２００１年３月の「イルクーツク声明」を、「拒否しない」と発言。声明について「四島の帰属問題を含め、全ての問題を解決するために話し合いを続けるという内容だと理解している」と述べた。ただ、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すとした１９５６年の「日ソ共同宣言」こそが「この問題において双方が批准した唯一の文書だ」とも指摘した。

ラブロフ氏は、安倍晋三首相による訪露が「近日中に行われる」とも述べた。

【私の論評】経済の悪化、中国の脅威に怯えるロシアに有利な交渉できる時がやってきた(ﾟдﾟ)！

ラブロフ外相は上の記事で、日本側に期待を持たせるようなことを語っていますが、これは本当なのでしょうか。わずか一年前にラブロフは何を語っていたか、以下にその動画を掲載します。

この動画をご覧いただけるとお分かりになるように、ロシアのラブロフ外相は公表されたインタビューの中で、北方領土問題に関連して「日本は第２次大戦の結果に疑いを差し挟む唯一の国だ」と日本を批判しました。

これは、とんでもないことです。ロシアの前進である、ソ連は、日ソ不可侵条約を結んでいたにもかかわらず、終戦日本が長期にわたる戦争で疲弊していることがはっきりして、必ず勝利できるときを見計らって、北方領土に侵攻しました。

そうして、多くの日本兵を捕虜としてシベリアなどで強制労働させ、多くを死に至らしめました。このソ連の行為は、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言に背くものでした。これらついて、未だソ連の後継者であるロシアからなんの謝罪もありません。こんな連中の言うことなどあまり信用できません。

ロシアの国旗柄のビキニ

しかし、最近では少し風向きが変わったようなところもあります。まずは、ロシアは経済がかなり疲弊しています。ロシアの主な産業というと、めぼしいのは原油や天然ガスですが、ご存知のように最近では、原油安でエネルギー価格は暴落しています。

そのような状況の中で、他にめぼしい産業のないロシアは、今後経済は坂道を転がり落ちるように悪化していくのは、目に見えています。

以下に、2014年の各国のGDPを掲載しておきます。

順位	名称	単位: 10億USドル	前年比	地域
1位	アメリカ	17,348.08	－	北米
2位	中国	10,356.51	－	アジア
3位	日本	4,602.37	－	アジア
4位	ドイツ	3,874.44	－	ヨーロッパ
5位	イギリス	2,950.04	1	ヨーロッパ
6位	フランス	2,833.69	-1	ヨーロッパ
7位	ブラジル	2,346.58	－	中南米
8位	イタリア	2,147.74	－	ヨーロッパ
9位	インド	2,051.23	1	アジア
10位	ロシア	1,860.60	-1	ヨーロッパ

2014年というと、まだ原油価格が安くはなかった頃です。本格的に安くなったのは15年に入ってからです。

その214年まだ原油が高かった時代のGDPが上の表です。世界でみると、ロシアは10位です。やはり、アメリカが群を抜いて第一位です。中国は第二位になっていますが、これはこのブログで過去に何度か掲載してきたように、中国の経済統計はデタラメなので、にわかには、信じがたいです。おそらく、今もこの頃も、ドイツ以下だとする専門家もいるくらいです。

ロシアも、おそらくある程度は改竄していると見えますが、それにしても世界でみると10位です。現状でもイタリアやインド以下です。この少し前までは、10位以内にも入っていませんでした。しかし、これは原油高のときです。今後、原油安が続くととんでもないことになるでしょう。そうして、10位以内にも入れなくなることでしょう。

人口に関しては、アメリカ3億人台、中国は13億人、日本は1億2千万人です。ロシアは、1億4千万人です。この広大な領土にこの人口です。こうしたことを見ると、多くの人がかつてのソ連からイメージするような、大国ロシアはもう幻想に過ぎないことがわかります。そうして、ロシアは人口13億人の中国と世界で最も長く国境を接しています。

ロシアにとって、中国との国境が非常に長いということが大きな脅威になっています。この中ロ国境で、国境溶解という現象が起きていました。それについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り！」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より国境溶解に関する部分のみ以下にコピペします。

国境の溶解現象とは、中ロ国境を中国人が多数超えてロシア領内に入り、様々経済活動をしているため国境そのものが曖昧になっていることをさします。

黒竜江とウスリー江を挟んだ対岸は、中国有数の農業地帯であり、渤海、金以来のさまざまな民族の興亡の地として歴史に残る遺跡も多いです。わずかに川ひとつ隔てただけで、一方は衣食を外からの供給に仰ぎつつ資源を略奪しつづけ、年々人口を減らしつづけているシベリアであり、一方は年々人口を急増させつつある黒龍江省です。

ロシア側の、全シベリアの人口を総和しても、数十分の一の面積しかない黒龍江省の半分にしかならないのです。この救いがたい落差は、つまるところ社会的な圧力になります。ソ連政府はだからこそ国境地帯に厳しい軍事的な緊張を作り出すことによって、中国からの圧力に対抗していたといえるでしょう。

国境を挟んだ中国側の吉林省、遼寧省と北朝鮮、内モンゴル自治区とモンゴル、新彊とカザフスタンおよびウズベキスタン、中国の雲南省とミャンマー、中国の広東省とベトナムなどを比較してみると、常に面積の少ない中国側の各省が人口ではるかに勝っていることがわかります。

この明白な不均衡こそが、国境を超えて大量の中国人が流出あるいは進出しつつある根本的な原因です。この点から言えば、シベリアも例外ではないばかりではなく、最も典型的なものです。ソ連の軍事的圧力が解消し、国境貿易が開始されたことは、この過程を一気に促進させました。

中ロ国境をまたぐ鉄道　手前が中国　奥がロシア

ソ連の崩壊によってシベリアのロシア人社会は、直ちに危機に陥いりました。政府は給与を支払うことができず、多くの労働者が引き上げていきました。シベリアに市場はなく、シベリア鉄道もいたるところで寸断されようとしていました。だから、中国からの輸入が不可欠のものとなりましたが、一方で中国に売り渡すものをシベリアのロシア人社会は何も持っていませんでした。その結果、中国人がシベリアに入り込んできて、役に立つものを探し出し、作り出してゆくしかなくなりました。

こうして、国境溶解が進んていきました。この国境溶解は、無論中国にとっては、軍事的脅威がなくなったことを意味します。

特に現在のロシアは、ご存知のようにウクラナイ問題を抱えており、中ロ国境にソ連時代のように大規模な軍隊を駐留させておけるような余裕はありません。

かつてのソ連の脅威がなくなったどころか、国境溶解でロシア領内にまで浸透できるようになった中国は、この方面での軍事的脅威は全くなくなったということです。

各地で軍事的な脅威がなくなった中国は、これら国境地帯にかつのように大規模な軍隊を派遣する必要もなくなり、従来から比較すると経済的にも恵まれてきたため、海洋進出を開始刷るだけの余裕を持ち、実際に海洋進出を始めました。

そうして、ロシアにはさらに不安要因があります。それに関しては、このブログにも過去に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

露の国家基金「２０１９年初めに底つく」　資源頼み、欧米制裁…プーチン政権さらに窮地―【私の論評】小国ロシアの底が見え始めた最近のプーチンが、軍事的存在感の増加に注力するわけ?　

ロシア　プーチン大統領

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にロシア国家基金に関する部分のみ以下にコピペします。

２００８年のリーマン・ショック時にロシア経済を下支えた、石油や天然ガスの税収を基盤とする露政府の基金が１９年にも枯渇する見通しであることが明らかになった。財政赤字を補填（ほてん）するための基金からの支出に歯止めがかからないことが原因だが、資源収入頼みの経済政策の行き詰まりが背景にある。欧米の制裁で基金に要請が急増している企業支援も困難になる可能性があり、プーチン政権にも痛手となりそうだ。

露政府は石油・ガスの採掘・輸出税収が潤沢な際にその一部を積み立てており、赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基金」の２つの国家基金を抱えている。ロシアはリーマン・ショックの直撃で０９年には経済成長率がマイナス７．９％に落ち込んだが、その後政府が実施した巨額の景気対策の原資となったのが、これらの基金だ。

現状のロシアは、経済も当面全く良くなる見込みはなく、悪化する一方です。そうして、隣の大国中国とは世界で最も長い国境を接していて、国境溶解の脅威がますます高まるばかりです。

そうなると、ロシアとしては、日本との関係を良くして、まずは日本からの経済援助を期待することになります。当面の資金の手当をして、原油・天然ガスとは別の基幹産業を模索するための時間的余裕が欲しいに違いありません。

それと、安倍総理大臣は安全保証のダイヤモンドにより、中国を封じ込め戦略を総理就任直後から実施してきていて、これはかなり成果をあげつつあります。ロシアとしても、国境溶解による脅威から逃れるためにも、安全保障のダイヤモンドの一翼を担うことにより、中国の脅威を減じることも視野にはいつていることでしょう。

現在のロシアは、経済的には全く振るわなのですが、ウクライナ問題やシリアでの軍事行動によって、国内外でその存在感を増すことができました。特に、国内でのプーチン人気はかなりのものです。

プーチン人気の一端を示すグッズ。金色の方は純金製、銀色の方はチタン製のプーチン
iphone「Supremo Putin II（最高権威プーチン）」。値段は両方共日本円で約45万円と

しかし、今のプーチン人気にも、経済が本格的に悪化するにつれて、陰りがでで来ることでしょう。

ロシアのエネルギー産業もそうでしたが、１つの産業を起こして、それが軌道に乗り、経済的な成果を収めるまでには、最低でも10年かかります。

10年後を考えた場合、ブーチタンとしては今のままでは暗澹たる気持ちでしょう。日本側として、こうした現状のロシアの足元をみて、経済協力や、中国の脅威に対抗することをちらつかせ、根気強く交渉を続けることにより、北方領土は十分に取り返すこともできることでしょう。

いずれロシアは経済的に疲弊して、資源としては海産物くらいしかない北方領土など手放しても、10年後の明るい展望を得たいと思うようになることでしょう。

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