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| 緊急事態宣言を発令することを表明する安倍晋三首相＝６日午後、官邸 |
安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策の事業規模を総額１０８兆円とする方針を明らかにした。国内総生産（ＧＤＰ）の２割に相当し、２００８年リーマン・ショック後の対策の２倍に相当する過去最大の規模だが、落ち込みが必至の日本経済を支える起死回生策となるのか。
首相は７日の政府与党政策懇談会で、「真水」の財政支出は３９兆円になると明らかにした。
対策は厳しい状況に置かれる家計や企業の支援を重視し、家計や中小企業などに総額約６兆円の現金給付を行い、法人税や社会保険料約２６兆円の支払いを猶予する。
政府が自民党などに示した対策の原案では、３０万円の現金給付対象は、世帯主の月収が２～６月のいずれかで減少し個人住民税非課税世帯の水準まで落ち込んだ世帯と、半分以上減り非課税世帯の水準の２倍以下となる世帯とした。対象は約１３００万世帯で、３・９兆円規模となる見通し。児童手当の受給世帯には子供１人当たり１万円を上乗せ支給する。
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| NHKの速報のキャプチャー 画像はブログ管理人挿入 |
事業者の国税や地方税、社会保険料の支払い猶予なども行う。収入が大幅に減った中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主への給付金制度も創設。売上高が急減した中小企業には地方税の固定資産税や都市計画税を減免する。
１０８兆円対策について「金額の魔術という面もある」と語るのは上武大学教授で経済学者の田中秀臣氏。「日本経済の生命線を維持する真水の部分は必要額の半分にも満たないと予想される。所得制限を設けたために必要な人にお金がいかないという批判も高まりかねず、国民一律１０万～２０万円給付の方がみんな救われる」と指摘する。
市場関係者は「国債発行による資金調達の余力はまだ３０兆円前後ある」とみる。さらなる財政支出で国民を潤す必要がある。
事業規模が108兆円の緊急経済対策を実行するため、政府は追加の歳出が総額で16兆8057億円に上る今年度の補正予算案を固めました。年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、国債で賄う方針です。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、金融機関の融資や納税などの猶予の額なども含めた事業規模が過去最大の総額108兆円程度となる緊急経済対策を７日決定する方針で、これを実行するための今年度の補正予算案を固めました。
それによりますと、追加の歳出は総額で16兆8057億円となります。
主な政策をみますと、感染拡大の防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに１兆8097億円、収入の減少などの影響を受けた世帯や中小企業などへの現金の給付や、企業の資金繰り対策などに10兆6308億円をあてます。
また、感染拡大が収束したあとを見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に１兆8482億円を盛り込んでいます。
このほか臨時の支出に備えて、感染症対策に特化した予備費を創設するため１兆5000億円を計上します。
年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、追加の国債の発行に頼ることになり、その額は16兆8057億円です。内訳は赤字国債が14兆4767億円、建設国債が２兆3290億円としています。
これにより、当初予算と合わせた今年度の国債発行額は49兆円余りです。
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい―【私の論評】緊縮病が亢進し、認知症になった財務官僚に日本経済は救えず破壊するだけ(ﾟдﾟ)！
１０８兆円対策について「金額の魔術という面もある」と語るのは上武大学教授で経済学者の田中秀臣氏。「日本経済の生命線を維持する真水の部分は必要額の半分にも満たないと予想される。所得制限を設けたために必要な人にお金がいかないという批判も高まりかねず、国民一律１０万～２０万円給付の方がみんな救われる」と指摘する。
市場関係者は「国債発行による資金調達の余力はまだ３０兆円前後ある」とみる。さらなる財政支出で国民を潤す必要がある。
【私の論評】安倍総理は、真水の経済対策を増やすため減税と追加の経済対策を公約にし、解散総選挙を実施すべき(ﾟдﾟ)！
上の記事で、真水とは何かといえば、経済対策は ①公共事業、 ②減税・給付金 、③融資・保証があります。 真水は、①の用地取得費(の２割程度)除いた部分と②全額、③は含みません。
これをご覧になるとおわかりいただけると思いますが、真水の経済対策とは、経済対策のうち、GDPに直接プラス影響を与える部分ということができます。融資・保証などは、真水の経済対策には含まれません。なぜなら、融資は返済しなければならず、保証は融資を受けるときに必要となるものです。
緊急経済対策の事業規模を総額108兆円のうち、真水がどの程度なのかということが、重要なのです。総額108兆円は目くらましにすぎません。確かに、事業規模だけでみると、過去最大ではあります。
事業規模が108兆円の緊急経済対策を実行するため、政府は追加の歳出が総額で16兆8057億円に上る今年度の補正予算案を固めました。年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、国債で賄う方針です。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、金融機関の融資や納税などの猶予の額なども含めた事業規模が過去最大の総額108兆円程度となる緊急経済対策を７日決定する方針で、これを実行するための今年度の補正予算案を固めました。
それによりますと、追加の歳出は総額で16兆8057億円となります。
主な政策をみますと、感染拡大の防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに１兆8097億円、収入の減少などの影響を受けた世帯や中小企業などへの現金の給付や、企業の資金繰り対策などに10兆6308億円をあてます。
また、感染拡大が収束したあとを見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に１兆8482億円を盛り込んでいます。
このほか臨時の支出に備えて、感染症対策に特化した予備費を創設するため１兆5000億円を計上します。
年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、追加の国債の発行に頼ることになり、その額は16兆8057億円です。内訳は赤字国債が14兆4767億円、建設国債が２兆3290億円としています。
これにより、当初予算と合わせた今年度の国債発行額は49兆円余りです。
以上から真水の経済対策は、国債発行額と同じ16兆円くらいと考えられます。真水の数字いずれ国会に提出される補正予算書をみればわかりますが、こういう数字を出さないで既成事実を積み上げていくのが財務省のやり方です。
ただ、この額が“真水”であれぱ、さほど悪い規模ではないかもしれません。ぎりぎりの総需要支持12兆に、今回の緊急事態宣言での都市経済のひと月の経済損失が新たに4兆円程度とし、合わせて16兆であり。総額的にはぎりぎりです。ただしより深刻な情勢判断では不足となります。その可能性は大きいです。
国民からは、消費税増税に不安の声が上がっていました。共同通信社が昨年10月５、６両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70.9％でした。
「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28.7％。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82.4％に登りました。
この国民の不安は的中し、昨年10月〜12月のGDPはこのブログでも以前掲載したように、２次速報値では、下方修正されて、実質GDP成長率は前期比年率▲7.1％でした。この結果は無残なもので、ポイント還元制度など何の役にもたたなかったことが、白日のもとにさらされた形となりました。
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| ポイント還元など何の約にもたたなかった? |
そこにきて、今回のコロナ禍です。今回の経済対策が、消費税増税がない状況で行われるというのなら、それなりに効果を上げることになると思いますが、コロナ禍のカバーには全く至らないと思います。
共同通信社の３月28日公表の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが43.4％でトップでした。現金給付32.6％、商品券給付17.8％と続きました。
ところで、消費税減税は先にあげたように、真水の経済対策です。これは、全国民に行き渡り、GDPに直接プラス影響を与えるものです。5%以下に戻すには、時間がかかるかもしれませんが、8%なら軽減税率全品適用とすれば、すぐにでもできる対策です。消費税減税を経済対策から外すべきではありません。
給付金と、減税は、どちらも真水なのですが、財務省は政府に二者択一を迫ったようです。しかし真水の経済対策を増やすためにも、減税は必要不可欠です。
やはり、安倍総理は、真水の経済対策を増やすためにも減税と追加の経済対策を公約にして、解散総選挙を実施すべきです。そうして、真水の経済対策をなるべく減らそうとする財務省の動きを封じていただきたいです。真水の経済対策の内容が国民に周知されれば、勝利する可能性はかなり大きくなると思います。
今すぐにはできないかもしれませんが、オリンピックが開催されるはずだった期間(7月23日– 8月8日)は丁度空白になっています。そのころには、コロナ感染が終息していれば良いのですが、こればかりはどうなるのか今は予想がつきません。
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