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2016年5月4日水曜日

トランプ氏、共和党の指名確実な情勢 クルーズ氏が撤退―【私の論評】元々自衛戦争はできる!護憲派も、改憲派も牛丼を食べるのは違憲とするのはもうやめよう(*_*)

トランプ氏、共和党の指名確実な情勢 クルーズ氏が撤退


インディアナ州予備選でトランプ氏に大敗を喫し、選挙戦からの撤退を

表明するクルーズ上院議員=3日夜、インディアナポリス

米大統領選の共和党候補者指名争いで、獲得代議員数が2位だったクルーズ上院議員(45)が3日(日本時間4日午前)、選挙戦からの撤退を表明し、実業家のトランプ氏(69)が同党の指名を獲得することが確実な情勢となった。同日に行われたインディアナ州予備選で同氏が大勝し、クルーズ氏が選挙戦の継続を断念した。

 クルーズ氏は、同日夜のインディアナ州での集会で、支持者を前に「我々は選挙戦から撤退する」と表明。一方、トランプ氏は早くも民主党のクリントン前国務長官(68)との対決を見据え、「我々はヒラリー・クリントン氏を打ち負かす。彼女は偉大な大統領にはなれない」と自由貿易に対する政策の違いなどを強調し、「(本選挙が実施される)11月に我々は勝利する」と述べた。

 これまでの獲得議員数で3位のオハイオ州のケーシック知事は依然撤退の意向を示していないが、トランプ氏が7月の共和党全国大会前に候補者指名に必要な代議員総数の過半数を獲得するのは確実な情勢だ。

 同党全国委員会のプリーバス委員長は同日、ツイッターで「トランプ氏が共和党候補となるだろう。我が党が団結し、クリントン氏を打倒することに集中する時だ」とコメントし、トランプ氏が指名を獲得するとの見通しを明らかにした。

 一方、民主党のインディアナ州予備選ではサンダース上院議員(74)が、ク
リントン氏を僅差(きんさ)で破り、勝利した。クリントン氏が党の指名を獲得するのは確実な情勢だが、サンダース氏は選挙戦を継続する方針で、最終決着はしばらく先になりそうだ。(インディアナポリス=金成隆一、ワシントン=佐藤武嗣)

【私の論評】元々自衛戦争はできる!護憲派も、改憲派も牛丼を食べるのは違憲とするのはもうやめよう(*_*)

私は、アメリカ大統領選挙戦が始まってから、トランプ氏に対してまともに批判したことは一度もありません。確かに、ときおり理解に苦しむような発言をしたりすることもありましたが、それを除けば、批判もしなかったし、ましてや色物のような発言もしたことはありません。

なぜ、そうなのかといえば、トランプ氏の登場により、日本の安全保障などを含めて、日本がまともな独立国になる最後のチャンスかもしれないと捉えたからです。米国人の多数が、トランプ氏を色物のように語るのは、トランプ氏がここしばらくは、存在しなかったいわゆるエスタブリッシュメント(支配層)の金で息のかかった、操り人形のような候補者ではなく、自前で選挙資金を賄う候補者だからです。

共和党大統領候補になることが決まったトランプ氏
アメリカでも、多くの人々がほんの一部のエスタブリッシュメントにより、直接・間接に多くの恩恵を被っています。このような人たちは、トランプ氏を色物扱いして、決して大統領になってはいけない人物として排斥しようとしました。ところが、一方にはエスタブリッシュメントの恩恵など何も受けていない人たちも、大勢というか、こちらのほうが遥かに多数派です。

しかし、社会においては、エスタブリッシュメントや、その恩恵にあずかる人たちが、高い地位にあります。様々な組織において高い地位にあります。この人たちはは、エスタブリッシュの意向にさからえば、自分の立場を捨てることになります。だからこそ、トランプ氏を色物扱いして、最初から大統領としては全くふさわしくない人物という見方をしてきたのです。

私は、トランプ氏が、あのような過激な発言をしたのは、自身が自分はエスタブリッシュメントの息のかかった、操り人形ではないことを、多くの人々に強烈に訴えるための手段であり、今日トランプ氏の試みは、十二分に成功したといえます。

憲法記念日の昨日札幌大通り公園に集まった護憲派の人々
昨日は憲法記念日でしたが、、日本の護憲派といわれる人たちは、ほとんどがアメリカの大統領選挙に関しては無視です。本当に不思議です。

しかし、今回米大統領戦の共和党候補者選びでは、トランプ氏が本決まりです。この状況だと、トランプ大統領が誕生したとしても、不思議でもなんでもないよう状況になってきました。トランプ氏が大統領になったとしたら、日本として真剣に考えるべき課題が多々あります。

その一つが、安全保障問題です。トランプ氏は、北大西洋条約機構(NATO)や国連などの国際機関への資金分担は不相応に多いとするとともに、日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても不公平であるとしています。

日本に対しては、在日米軍の負担増額を要求し、できなければ撤退し、最終的には日本の核兵器保有を容認する姿勢をみせました。

この発言は、米国はいついかなるときも必ず日本を守ってくれるという平和ボケを通り越したお花畑的発想を考え直す良い機会を提供してくれているともいえます。。

防衛というと、いろいろな立場がありますが、一つは非武装中立の立場で、国連などの場で外交努力をするが、自国による防衛をしないというものです。このような非現実的な「お花畑」のような論を唱える人はいまも結構多いです。これは、全く問題外です。このような論を展開する人は、永世中立国の立場であるスイスがどれだけ国防に時間とコストかけているのか、理解できないし、理解しようともしない、愚かな人々です。

このような説は、全くの問題外として、自国の防衛を行う場合には、他国との共同防衛か自主防衛かという選択肢があります。前者は日米同盟を考えると現状に近いものです。後者は、対米追随ではなく完全自主防衛であれば、当然のことながら核兵器保有を考えなければなりません。

日米同盟と自主防衛のコスト比較については、防衛大学校教授の武田康裕氏と武藤功氏による『コストを試算!日米同盟解体 国を守るのに、いくらかかるのか』(毎日新聞社)という本が非常に参考になります。

同書には、日米同盟のコストは1・7兆円、自主防衛コストは24~25・5兆円であると掲載されています。

自主防衛コストについては、いろいろな見方があるとはいえ、日米同盟コストに今の防衛関係費を加えても6・7兆円ですが、自主防衛コスト24~25・5兆円より小さいというこの結論にはあまり変わりないでしょう。

この現実を知れば、日米安保と自主防衛のどちらを選ぶべきかといえば、当然のことながらコストの問題から、現実問題としては日米安保にならざるを得ないです。自主防衛とすれば、トランプ氏が言うように核兵器配備は必須です。

日本が集団的自衛権を認めれば、米国側も日米安保にメリットがありますから、日本側の負担は抑えられます。一方、集団的自衛権を認めず、日本が専守防衛に固執するなら、日本側の負担が際限なく大きくなり、米軍も撤退ということになります。

集団的自衛権の否定論者は、トランプ氏の提案にどう答えるのでしょうか。
昨日の改憲派の集会
このようなことを言うと、すぐに憲法論議となりますが、私は憲法など変えなくても、今のままで、十分集団的自衛も、個別的自衛も可能であると解釈しています。
憲法9条は、日本の憲法学者の主流の解釈では、日本はいかなる場合でも、軍備をしても、それを行使しても違憲であるとしています。
そうして、なぜか日本では、保守派の方々まで含む、ほとんどの人が、憲法9条はそのようにしか解釈しようがないと考えているようです。だから、自衛隊は違憲などとしています。
しかし、憲法9条の解釈はそれだけではありません。憲法学でも少数である、京都学派の解釈によれば、そうではありません。確かに憲法9条では、国際紛争を解決する手段としては、武力をもちいてはならないと明確に示しています。
しかし、自衛のための軍備をしたり、それを行使してはないらないなどとは一言も書かれてありません。だから、京都学派は、日本は自衛のための軍備はできるし、それを行使しても違憲ではないという解釈をしています。
実際、この解釈によれば、日本は自衛隊を持つことも、自衛隊を用いて自衛戦争をすることも違憲ではありません。
そんなことをいうと、護憲派はこの解釈を詭弁だというかもしれません。しかし、これは決して詭弁などではありません。実際、多くの国々の憲法典(文書化された憲法)には、あまり自明の理なので、わざわざ自国を守るために、軍備をしてそれを行使できると明記していないものなどいくらでもあります。
このようなことを言うと、さらに護憲派は、これも詭弁だというかもしれません。そうして、護憲派はきっとこういうことでしょう。「憲法に書かれていないことなど実行できない」と・・・・。
牛丼を食べる優香さん
しかし、これこそが詭弁です。そんなことは、小学生にでも理解できます。彼らの主張は、「憲法には牛丼のことが一言も書かれていない、故に牛丼を食べることは違憲である。違憲であることは絶対にやってはいけない。故に、牛丼を食べてはならない」と言っているのと何ら変わりありません。
私自身は、憲法改正を拙速にやってはほしくありません。憲法9条などの解釈を変えれば、当面の間安全保障などに関して何とでもできるはずです。
だから、いずれ改憲するのは、必須とは思いますが、改憲するというのなら、日本の国柄や歴史を踏まえた日本人による日本人のための優れた憲法を目指すべきものと思います。

そのためには、ある程度時間をかける必要があります。防衛戦争できないから、すぐ改憲ということもないと思います。そんなことをしなくても、自衛隊は違憲でもないし、集団的自衛権も違憲でもないですし、そもそも日本は最初から防衛戦争はできるという解釈は成り立ちます。

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2016年1月6日水曜日

中東の状況は第三次世界大戦…佐藤優氏×山内昌之氏が示した衝撃シナリオ BSフジ『プライムニュース』― 【私の論評】今こそ憲法解釈は自衛戦争を是とする京都学派の解釈に従い、第三次世界大戦に備えよ(゚д゚)!


佐藤優氏(左)と山内昌之氏

 サウジアラビアとイランの国交断絶で中東に戦争の危機が広がっている。そんななか、『第3次世界大戦の罠-新たな国際秩序と地政学を読み解く』(徳間書店)の共著がある元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と中東研究の第一人者、明治大学特任教授の山内昌之氏が5日夜、BSフジ「プライムニュース」に出演し、世界情勢の展望を語った。2人は緊迫する中東の状況について「第三次世界大戦」と指摘。核戦争への危機感も示した。

 2人の識者が示したのは、衝撃的なシナリオだった。

 問題の背景には、イスラム教のスンニ派とシーア派の宗派対立がある。

 佐藤氏はその点に触れ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国(IS)」掃討のため、イランに接近した米国に対するサウジの「怒りのメッセージだ」と分析した。

 山内氏は両国の対立がISを利することになるとの見方を示し、「ISがこの機会に伸びていく、力を保持していくということになりかねない」と危ぶんだ。

 ISへの対応をめぐって米国に接近するイランには核開発の疑惑が絶えない。

 山内氏はこの点を踏まえ、サウジが米国と急接近するイランに対抗するために「ロシアに近づいた」とも指摘。これによって、サウジが「核の開発に限りなく近いことをロシアの援助を受けてやっていくだろう」と核開発に着手する可能性を示唆し、「核の拡散が起きるということが大きな問題だ」と話した。

 シーア派とスンニ派の宗派対立によって分断される中東諸国。複雑化する中東情勢を山内氏は「第二次冷戦的な状況」と表現し、インターネットを通じて世界中にテロを拡散するISの台頭によって「以前の戦争は陸海空で行われていたが、いまはサイバー空間でも戦争が始まっている」と分析した。

ローマ法王 フランシスコ 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 2人は、ローマ法王の発言を引き、現在の状況を「第三次世界大戦」になぞらえた。

 山内氏は、大規模な戦争に突入する事態を想定し、「国家間の戦争だけをイメージしてはダメだ」とし、国家間の戦争や国家とISなどのテロ集団との戦争についても警鐘を鳴らした。

【私の論評】今こそ憲法解釈は自衛の戦争を是とする京都学派の解釈に従い、第三次世界大戦に備えよ(゚д゚)!

本日は、北朝鮮の水爆実験が午前中にありました。そのため、こちらのほうを掲載しようか、どうしようか迷いましたが、結局中東情勢のほうにしました。北朝鮮の水爆については、何かそれらしきものが爆発したという情報があるだけです。

今のところ、北朝鮮が、水爆を爆発させたと主張しているだけで、どこの国も水爆であるとの確証をつかんでいません。実際水爆ではなかった可能性があることも否定できません。要するにあまりに情報が少ないので、本日は掲載しません。さらに情報が得られた場合、掲載しようと思います。

本日は、まずは、上のローマ法王の発言について以下掲載します。ブログ冒頭にも掲載されている、ローマ法王の発言は、昨年の11月14日にされたものです。その記事を以下に掲載します。
ローマ教皇も言及! 2015年、ついに第三次世界大戦が始まった!? 
 世界中のサイキックたちが、2015年に人類が破滅へと向かうことを予言していた。その中には、「2015年に第三次世界大戦が勃発する」との指摘も多かったが、この恐るべき予言がとうとう的中してしまったようだ。なんと、ローマ教皇が「すでに第三次世界大戦が始まっている」という旨の発言を行い、世界中のメディアを驚かせている。 
 今月13日に発生したパリ同時テロ、そして首謀者であるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の台頭。さらにアメリカにおける人種間対立、依然として継続するウクライナ騒乱とロシアのクリミア侵攻など、今年も数えきれないほどの争いが世界各地で発生し、多くの人々が犠牲となった。 
そして14日、イタリアの聖職者放送局「TV2000」の電話インタビューに応じた第266代ローマ法王フランシスコ1世だったが、なんと「イスラム国」の暴挙を厳しく非難した上で、前日に発生したパリ同時テロは「第三次世界大戦の一部だ」と語ったというのだ。しかも16日には、オランド大統領までもが「フランスは戦争状態にある」と演説している。 
 この「第三次世界大戦」という言葉が、西ヨーロッパ文化圏、そして世界11億人のカトリック信者の精神的支柱であるローマ教皇の口から発せられた意味は非常に大きい。数百年後、いや数十年後に歴史の教科書を開くと、この2015年こそが第三次世界大戦の始まった年であると記されている可能性もありそうだ。もちろん、それまでに人類が滅亡していなければの話だが......。
 このローマ法王の発言のあったのは、安全保障関連法が9月19日日未明に可決成立してから、二ヶ月後のことです。二ヶ月で世界情勢がいきなり変わるということもなく、安保保証関連法が国会で審議されている頃から何も変わっていなかったと思います。
テロ事件から1週間、襲撃を受けたバー「ル・カリオン」前にはメッセージや花が・・・・・
法案が成立したあと、パリのテロ事件が発生、その後今年に入って、サウジアラビアとイランの国交断絶、北朝鮮の水爆実験の発表がありました。


さらに、中国による南シナ海の埋め立て問題が先鋭化し、米国はイージス艦「ラッセン」を派遣、さらにはB52戦略爆撃機を中国の埋立地の上を飛行させるなどのことが発生しました。

尖閣付近には、今までなかった動きがありました。それまではなかったのですが、昨年暮れから、機関砲装備した中国の公船が尖閣付近で不穏な動きを見せています。

こうした、世界情勢を踏まえると、安保法案を成立させたことは正しい措置だったと思います。

それにしても、あの程度の安保法案で、「戦争法案」などと叫ぶ、護憲派はやはり、頭がお花畑で、どうしようもないと思います。あの法案では、はっきりいって本気で日本国民の生命・財産を本気で守るというには、あまりに手緩すぎます。

彼らは、念仏を唱えれば、戦争は起こらないと考えているようです。確かに、本当にそうなら、私も朝から晩まで念仏を唱えまます。しかし、そんなことで世界から戦争がなくなることはありません。

安保法案反対デモ

このブログでは、日本で主流の憲法学者の憲法学者の憲法解釈ではなく、少数派の京都学派の憲法解釈を掲載してきました。

それによれば、憲法9条は、日本が国際紛争解決の手段として、武力を用いてはいけないという明確な規定がありますが、自衛戦争についてはそのような規定はないと解釈しています。実際、憲法9条には、自衛戦争まで放棄するなどとは一言も書かれていません。

よって、日本が自衛のための軍隊を持ったり、自衛のために武力を行使したりすることは、憲法違反ではないと解釈しています。

さらに、世界の憲法典をみまわしてみれば、自衛戦争について出来るとか、出来ないなどとはっきり書いてあるものはありません。なぜなら、それは、わざわざ憲法典に書くまでもなく、独立国の当然の権利であるからです。国連憲章でも、独立国の自衛戦争は当然の権利として認めています。

現在のように地政学的リスクが高まり、それに加えて、ISが跋扈したり、北朝鮮が水爆を開発したと主張するような情勢では、日本の主流派憲法学者の憲法解釈により、自衛のための戦争すらできないということでは、本当に私達の生命・財産を守り切ることはできまん。

今こそ憲法解釈は防衛戦争を是とする京都学派の解釈に従い、第三次世界大戦に備えるべきです。京都学派の憲法解釈に従えば、何の矛盾もなく、日本は防衛戦争ができます。

この京都学派の憲法解釈については、改憲派の人々や、保守派の人々にも良く知られていないようです。そのためか、保守派の人ですら、とにかく戦争は自衛・侵略を問わず、絶対にできないというのが、唯一正しい憲法解釈であると思っているようです。

そんなことは、ありません。そもそも、集団的自衛権に関しては、佐藤内閣の頃から、本来もっているはずだが、日本は使えないとの解釈が定着しました。それ以前には、集団的自衛権はあるのは当然だし、核兵器の保持まで考えていた政権もありました。

さらに、内閣法制局も、佐藤内閣前には、しばしば憲法解釈を随分と変えています。そもそも、憲法解釈の変更は、戦後何度もされてきたことであり、安倍内閣が初めて変えたなどと勝手に思いこむのは、完璧な間違いです。

京都学派については、下の【関連記事】のところに、詳しく解説した記事を掲載しておきますので、ご存知のない方はぜひご覧になってください。

そうして、広く世間に拡散していただきたいと思います。よろしくお願いします。

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