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2018年4月27日金曜日

【南北首脳会談】南北首脳が共同宣言に署名　「核のない朝鮮半島実現」―【私の論評】米国の北朝鮮政策で蚊帳の外は日本ではなく韓国(ﾟдﾟ)！

共同宣言に署名し、笑顔を見せる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）と
韓国の文在寅大統領＝２７日、板門店の韓国側施設「平和の家」

　首脳会談を行った韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２７日午後、南北軍事境界線にある板門店で共同発表を行い、金委員長は「すべての合意事項を徹底履行する」と強調した。

　両首脳はこれに先立ち、共同宣言に署名。同宣言では「南北は完全な非核化を通して、核のない朝鮮半島を実現するという共同目標を確認した」と表明した。

　また、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を北朝鮮の開城（ケソン）に設置することで一致。年内に朝鮮戦争の終戦宣言をし、停戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の３者、または南北と米中の４者会談の開催を積極的に推進していくことも明記された。

【私の論評】米国の北朝鮮政策で蚊帳の外は日本ではなく韓国(ﾟдﾟ)！

米朝首脳会談に意欲をみせるトランプ大統領

アメリカのトランプ政権が声明を発表し、今回の南北会談について「歴史的だ」と評価。「我々は朝鮮半島の人々の幸運を祈る」としています。

また、「我々は対話が朝鮮半島全体の将来の平和と繁栄に向けた進展となることに希望を抱いている」と表明しました。

米朝首脳会談については「数週間後に予定されている会談準備の活発な話し合いが続くことを楽しみにしている」と期待感を示しています。

とはいいつつ、トランプ政権は北朝鮮が過去のように裏切った場合のことも想定して、そのために準備もしています。

米国は、1年以上も時間をかけて北に武力行使をするための準備をしてきました。それについては、昨日もこのブログに掲載したばかりです。昨日の記事のリンクを以下に掲載します。

北朝鮮に騙されるな！核兵器開発は完了した―【私の論評】北朝鮮だけでなく米国も時間稼ぎをしてきたという現実を見逃すな(ﾟдﾟ)！

ポンペオ氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部を以下に引用します。

ポンペオ国務長官が、ＣＩＡ長官であったときの今年1月23日、ワシントン市内の政策研究機関で講演しました。ポンペオ氏は北朝鮮の金正恩体制による核・弾道ミサイル開発の目的について、米国からの抑止力確保や体制維持にとどまらず、「自らの主導による朝鮮半島の再統一という究極の目標に向けて核兵器を活用しようとしている」との認識を明らかにしました。

ポンペオ氏は、もし北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発に成功したとすれば、「次なる必然的な段階」は、北朝鮮がＩＣＢＭを量産して「複数発を米本土に同時に発射できる能力を確保することだ」と指摘しました。

また、北朝鮮によるミサイル開発の進展状況について、「ほんの数カ月先」に米本土を攻撃可能になるとの認識を示しました。その上で「私たちは、今から１年後も『北朝鮮が米本土攻撃能力を確保するのは数カ月先だ』と言うことができるように取り組むことだ」と述べ、外交や制裁圧力などを通じて北朝鮮にさらなる核実験やミサイル発射に踏み切らせないようにする方針を示唆しました。

同氏はさらに、米情報機関による北朝鮮関連の情報収集能力がこの１年間で大幅に向上していると強調しました。

この発言からもわかるように、米国も過去1年間時間稼ぎをしていたのです。だからこそ、過去においては空母打撃群を３つ同時に朝鮮半島沖に派遣したりして、圧力をかけたのですが、軍事攻撃にはいたらなかったのです。

この時間稼ぎをせずに、すぐに軍事攻撃をしていたら、大きな戦争になりそれこそ韓国や日本にも大きな被害がでるとともに、北の軍事力が温存され泥沼化していたかもしれません。それを防ぐために、時間稼ぎをしてきたのです。

この時間稼ぎによって得られた情報そのものや、情報収集能力は一般人の想像をはるかに超えたものになっていると思います。核関連施設の位置はもとより、通信施設の場所や、インフラ関連情報、武器や人員の配置などを含め、ありとあらゆる情報が蓄積されるだけでなく、日々更新されていることでしょう。

今の米国は、北朝鮮をサイバー攻撃によって、北朝鮮社会を機能不全に陥れることも可能だと思います。機能不全に陥ったところをピンポイントで攻撃して、核関連施設のすべてを破壊することも可能です。

北朝鮮が核開発のための時間稼ぎをしてきたのと同時に米国も北朝鮮への軍事攻撃のための時間稼ぎをしてきたのです。そうして、米国は北朝鮮を攻撃するにしても、今やあらゆる種類の実行可能なオプションを選択できるようになっているとみるべきです。

北朝鮮の核関連施設のみを爆撃や、ミサイル攻撃で破壊するというオプションもあれば、金正恩の斬首というオプションも当然のことながらあるでしょう。サイバー攻撃を加えて、北朝鮮の社会を機能不全に陥れるというものもあるでしょう。

さらには、陸上攻撃に加えて多数の要員を派遣して、最終的に北朝鮮を占領するというものもあることでしょう。あるいは様々な複数のオプションを組み合わせたものもあるでしょう。

ありとあらゆる想定のもとに、シミレーションなども行い、様々な準備をしていることでしょう。

輸送機に搭乗しアフガンに派遣される米兵

そうして、このようなことをうかがわせる出来事も起こっています。ドナルド・トランプ現在空席の駐韓大使に、米海軍屈指の“タカ派”として知られるハリー・ハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を指名する方針を固めたことが２４日にわかっています。

日本人を母に持ち、米海軍屈指の“タカ派”として知られたハリス氏を駐韓大使とすることで、トランプ氏は、北朝鮮におもねるばかりの韓国への「お目付け役」「日韓のパイプ役」を担わせるつもりなのでしょう。

それにしても、世界の平和と安定のために、北朝鮮の「完全非核化」を最優先させる国際社会と、韓国の認識のズレは、どこから来ているのでしょうか。

北朝鮮は制裁で追い詰められて、『親北派』の文政権を利用して制裁破りや米国と話をつけようと、今年初めに方向転換したとみられます。ところが、文氏は舞い上がって、一番重要な『非核化』から目がそれています。韓国マスコミも追従しているため、国内では『今こそ統一だ』というお祭り騒ぎになっているのです。

韓国が現実認識力を失っているとするならば、南北首脳会談は平和につながるどころか、北朝鮮を一方的に利する結果になりかねないです。

南北首脳会談では朝鮮戦争を正式に終結させるとの誓いを盛り込んだ共同宣言を発表しています。これは、何らかの形でいずれ平和条約を締結することを意味しています。

その先にあるのは、南北の緩やかな統一で、最後には『赤化統一国家』ができる恐れがあるのです。そうなると38度線が朝鮮海峡、あるいは対馬海峡に下りてくることになります。日本は米国との関係を一層強めて対抗すべきです。

米国もそのように考えてるようで、先にも述べたように、ハリス氏は今月26日に安倍総理を表敬訪問しています。

26日安倍総理を表敬訪問したハリス太平洋軍司令官

ハリス氏は、日系軍人として米軍で最高位。陸海空を統率する太平洋軍の最高司令官です。退役の挨拶に礼装で安倍首相を表敬しました。南北首脳会談が話題になっていますが、このハリス氏がトランプ政権で１年３カ月も不在だった駐韓国米国大使になります。

ハリス氏は太平洋軍司令官在任中に中共が解任を要求した人物です。そして退役後は豪州大使に内定していたのを、このタイミングでひっくり返しての人事です。同氏は対中強硬派です。

これによって、日米で韓国を監視する体制が整ったといえます。すでに、文在寅は、監視が必要な危険人物であると米国からはみられているのです。

最近、日本は北朝鮮問題に関しては「蚊帳の外に置かれている論」という奇妙な言説があります。

以上のようなことを知ると、蚊帳の外に置かれていのはむしろ「韓国」であるといえます。

以下のことに皆さんは気づいているでしょうか。南北首脳会談、米朝首脳会談の話が持ち上がってその具体的な日取りもきまっていなかった時期に、安倍総理は米国を訪問して、これらの首脳会談に関してトランプ大統領と打ち合わせの機会を持っています。

しかし、文在寅はそのような機会を持っていません。トランプ大統領が意図的にそのような機会を持たなかったのでしょう。なぜなら、危険人物である文在寅に首脳会談の前に会って打ち合わせをすれば、トランプ大統領の腹の中が文在寅から金正恩に伝わってしまうからです。

それでは、トランプ大統領は、金正恩に腹を読まれた状態で、米朝会談に臨まなければならなくなります。それをトランプ大統領は避けたのでしょう。日本では、特定秘密保護法が2014年に成立しています。もしこの法律が成立していなければ、日本も蚊帳の外に置かれたかもしれません。

文在寅はこれからも、日米の対北朝鮮政策に関して蚊帳の外に置かれ続けるでしょう。

2018年1月27日土曜日

韓国は在韓邦人を「人間の盾」にするつもりかもしれない―【私の論評】日米の対北対応について、韓国は蚊帳の外に置かれることになる(ﾟдﾟ)！

韓国は在韓邦人を「人間の盾」にするつもりかもしれない

有事の自衛隊受け入れを認めないのなら

長谷川幸洋　ジャーナリスト　東京新聞･中日新聞論説委員　プロフィール

北の思惑通りに動く韓国

安倍晋三首相が平昌五輪の開会式に出席するため、韓国を訪問する。訪韓に反対意見も強かった中、何が首相の背中を押したのか。五輪後の朝鮮半島情勢を睨んで、在韓邦人の退避問題が重要案件になっていたからではないか。

安倍首相の開会式出席をめぐっては、自民党内に出席を促す声もあった一方、文在寅（ムン・ジェイン）政権が慰安婦問題を事実上、見直す考えを表明したのを受けて「首相は出席を見合わせるべきだ」という意見が強まっていた。

2015年12月の日韓合意後、日本側は韓国が設立した「和解・癒やし財団」に約束した10億円をすでに拠出したが、韓国側は在韓日本大使館前に置かれた慰安婦像を撤去していない。約束したような撤去する努力も見えない。

それどころか、釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が置かれるありさまだ。韓国ではバスの中にも慰安婦像が置かれる異様な事態になっている。にもかかわらず、文政権は安倍首相に対して、新たな謝罪の手紙を書くよう求めた。

一方、北朝鮮に対して文政権は宥和路線に走っている。1月17日に開かれた南北次官級会談では、女子アイスホッケーの合同チーム結成、開会式での合同入場行進、北朝鮮の応援団・芸術団派遣、北朝鮮のスキー場で合同練習実施などで合意した。

このうち、女子アイスホッケーの合同チームは国際五輪委員会（IOC）と韓国、北朝鮮の五輪委員会、平昌五輪組織委員会の会議でチームの登録人数を北朝鮮12人、韓国23人の計35人とした。試合に出るのは22人だが、その中に北朝鮮選手が3人入る。

他の国は登録選手の上限が規定通りの23人なので、あきらかに優遇だ。登録選手が増えれば、それだけ疲労回復面で有利になる。IOCのバッハ会長は「五輪精神が双方にもたされる素晴らしい日」などと言っているが、ルール無視もいいところである。

さらに、韓国の康京和外相はカナダで開かれた北朝鮮問題をめぐる外相会議で、北への人道支援再開を繰り返し訴えた。日米などが強く反対して議長声明には盛り込まれなかったが、北の宥和路線は一段と鮮明になっている。

日本に対する慰安婦合意の追加要求と北朝鮮に対する宥和強化は「セット」になっているとみていい。北朝鮮から見れば、いずれも日米韓の北包囲網から韓国を引き剥がす効果がある。文政権はそんな北朝鮮の思惑にぴったり沿って行動しているのだ。

在韓邦人は退避できるのか？

文政権について、私はかねて「中国とロシアの手先」と指摘してきた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52283）。「米韓合同軍事演習と核・ミサイル開発の同時凍結」という中ロの主張を最初に言い出したのが文政権だったからだ。つまり「中ロの露払い役」を担っていた。

ここへきて、文政権は中ロへの肩入れにとどまらず、北に直接接近する意図を隠さなくなった。それだけ緊張が増してきたからだ。そんな姿勢に「韓国は本当に北朝鮮を押さえ込んで、核とミサイルを断念させるつもりがあるのか」という疑念が高まっている。

米国のトランプ政権は平昌五輪・パラリンピック期間中の軍事行動停止に同意した。だが、その後の米韓合同軍事演習は実施する構えだ。一部には「演習からそのまま実戦に移行するのではないか」という観測も出ている。

パラリンピックが終わる3月18日以降は、何が起きてもおかしくない状況と言える。文政権はあくまで宥和路線に固執するなら「韓国は演習に参加しない」と言い出す可能性さえあるかもしれない。軍事力行使のブレーキ役を目指しているのは間違いない。

そんな韓国に日本はどう対応すべきか。いまや焦眉の課題になったのは、ソウルをはじめ韓国各地に在留している日本人の退避問題である。

日本政府は有事となれば、自衛隊を動員して約6万人とも言われる在韓邦人を日本に退避させる方針だ。

ところが、韓国側は自衛隊の韓国上陸や港への自衛艦接岸を容認していない（1月16日付読売新聞、http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180115-118-OYT1T50129/newstop）。

どちらの側に立つのか

安倍首相は開会式出席に合わせて日韓首脳会談を求める方針だ。

産経新聞のインタビューで、首相は「在韓邦人の安全を守るためにも日韓の協力が不可欠」と語っている（http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240006-n2.html）。この一言が物語るように、安倍首相は首脳会談で慰安婦問題で日本の毅然とした態度を伝えるのは当然として、文大統領に直接、有事の自衛隊受け入れを求めるだろう。

これは文政権の姿勢を占うリトマス試験紙にもなる。試されるのは、韓国は日米の側に立つのか、それとも北朝鮮の側に立つのか、だ。もしも文政権が日本の要請を断るなら事実上、日本人を「人間の盾」として使う思惑があるとみていいのではないか。

北朝鮮は米国が攻撃すれば、報復で「ソウルを火の海にする」と公言している。日本人が退避していなければ、米国が攻撃をためらう理由になる。つまり、在韓邦人の存在が米国の攻撃をけん制する効果がある。文政権はそこを狙っているかもしれない。

もう1点。安倍首相が首脳会談で日本人退避問題を取り上げれば、北朝鮮と韓国に対するけん制にもなる。日本人の退避が議題になるのは、まさしく有事を前提にしているからにほかならない。つまり「米国は本気だぞ」というメッセージになるのだ。

同時に、安倍首相のメッセージは文政権の親北容共体質を考えれば、水面下で北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長にそのまま伝わる可能性もある。今回の首相訪韓は、それも織り込んだうえでの決断だったかもしれない。いわば「最後通牒」だ。

韓国は北朝鮮包囲網の一員として、もはや完全には信頼できない。今回の首相訪韓は五輪後に迎える危機本番を前に、文政権の本質を見極める絶好のチャンスである。以上の点から考えれば、慰安婦問題を理由に訪韓を見送るのは必ずしも得策とは言えない。

最後に一言。もしも私がいま韓国駐在の立場だったら、政府の支援を受ける前に、家族のために五輪・パラリンピック後の帰国航空便のチケットを予約する。事が動き始めてからでは遅い。

【私の論評】日米の対北対応について、韓国は蚊帳の外に置かれることになる(ﾟдﾟ)！

上の記事、要約すると、分在寅は在韓邦人の存在が米国の攻撃をけん制する効果があると考えており、在韓邦人を「人間の盾」にするつもりであるようなので、それを安倍総理は防ぐために、平昌五輪に参加する意向を決めたということです。

映画「マッドマックス・怒りのデスロード」にでてきた人間の楯

そうして、日韓の間で、日本人の退避が議題になることは、まさしく有事を前提にしているからにほかならないことを示すわけで。これは、「米国は本気だぞ」という北朝鮮へのメッセージになるということです。

昨日も、安倍総理が平昌に行く理由を掲載しまし、背後にはトランプ大統領による韓国の対北融和姿勢を打ち砕くため、踏み込んだ決断をしたと結論しました。そうして、そのような決断をするに至った韓国の対北への融和的姿勢について述べました。

しかし、その融和的姿勢の中に在韓邦人を「人間の楯」にすることまでは掲載しませんでした。

そもそも、文在寅が在韓邦人を「人間の楯」にするという考え方は、なかなか考えにくいです。普通の人なら、在韓邦人を「人間の楯」にしたとして、何になるのかと考えてしまいます。たとえ、「人間の楯」にしたとしても、金正恩には全く関係ないと思ってしまうと思います。

しかし、その考えは、そもそも韓国が日米と同じ位置にいると考えているから、そうなるのであって、文は「在韓邦人」を、北を米国の攻撃から守るための楯にしようと考えているということなのですから、もうこれは驚天動地の大異変としか思えないです。

トランプ大統領もまさか、米国が北に攻撃するなどの緊急事態になれば、自衛隊が韓国の領土に一時的に入り、邦人を救出にあたることくらいは韓国は認めるだろうと思っていたのでしょうが、そうではないことを知り愕然としたに違いありません。

トランプ氏としては、以下の図ような日米共同での在韓米・邦人の退避のイメージもあったと思うのですが、これが韓国のおかげでできなくなるのです。

たとえ、「日韓合意」などで韓国がこれに対する新方針を決めるなどしていたにしても、トランプ大統領からすれば、北の脅威に対抗することと、これとは別次元の問題であると考えているところに、「人間の楯」問題が浮上して、文在寅のとんでもない意図を感じ取り、文在寅の対北融和的な態度の異常さに目覚めたのでしょう。

そうして、北と韓国との融和の象徴のようになったオリンピックの開会式の前々日に、トランプ大統領は中韓に対して、通商法２０１条に基づく緊急輸入制限（セーフガード）を発動することにしたのです。

中韓ともに、北に対しては融和的であるため、トランプ大統領はこの措置に踏み切ったのでしょうが、北の融和的な態度のほうが、より危機的とみたトランプ大統領は、自らの考えを良く理解している安倍総理を韓国に対する最後通牒を告げる役割として選んだのでしょう。

本来なら、自らこれを実行したいとも思ったでしょうが、外交経験もほとんどなく、韓国情勢についても、さほど詳しくない自分が、この重要な役割を担えば、言質をとられかねないと考え、満を持して、この役割を安倍総理に託したのでしょう。

ただし、マイク・ペンス副大統領も今回の交渉に安倍総理とともに臨むということで、安倍総理が交渉をやりやすくしたのだと思います。

ペンス副大統領

そうして、今回のオリンピックに安倍総理とペンス副大統領が参加し、文在寅に最後通牒を言い渡すとともに、オリンピック終了後も韓国が対北融和的な態度を改めなかった場合には、その後は韓国を外して日米の強力な協同のもとに北の脅威にあたることになるでしょう。そうして、その可能性はかなり高いです。

その後韓国は日米の対北対応について、韓国は蚊帳の外に置かれることになります。それは仕方のないことです。日米韓で対北対応をすれば、日米の動きは韓国を通じて金正恩に筒抜けになるからです。

そうして、米国が北を攻撃するときには、韓国には事前に伝えることなく、攻撃を始めるでしょう。韓国へは事後通知ということになるでしょう。そうして、北朝鮮と交戦中にも、日米の動きは韓国には知らされず、完璧に蚊帳の外に置かれることになるでしょう。

米軍は、これから韓国と共同訓練もしなくなるかもしれません。そうなれば、米軍による北朝鮮への攻撃は本番に限りなく近づいたとみなすべきでしょう。

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2014年11月13日木曜日

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】首脳会談で敗者となった習主席―【私の論評】日中首脳会談の安倍総理大勝利を報道できないマスコミ！一国の宰相に愛想づかしをされ、蚊帳の外におかれるマスコミは、もうその使命を終えた(ﾟдﾟ)！

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】首脳会談で敗者となった習主席

石平太郎氏

北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で安倍晋三首相との初の首脳会談に臨んだ習近平国家主席の態度は異様なものだった。

余裕のある安倍首相の自然体と比べれば、習主席の態度は稚拙そのものだ。

政権発足以来２年間、習主席はずっと安倍政権と対決路線をとってきた。そして尖閣周辺の海域と空域では日本に対する挑発行為をエスカレートさせている。

一方の安倍首相はその間、一心不乱に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に展開した。日米同盟を強化した上、東南アジア諸国との連携を進め、あらゆる国際会議の場を借りて「力の支配」を企（たくら）む中国に対する批判と牽制（けんせい）を行った。

その結果、アジアで孤立を深めたのは中国の方であった。ＡＳＥＡＮ諸国の大半も安倍首相の中国批判に同調する方へ傾いた。

習主席は何とか劣勢をはね返して外交を立て直そうとし、中国が議長国を務めるＡＰＥＣが最大のチャンスとみて着々と動き出した。まずはベトナムとの対立を緩和させ、フィリピンとの領土紛争も一時的に休戦させた。経済援助を手段に一部のアジア諸国を手なずけた。準備万端整えた上で習主席はＡＰＥＣの大舞台に立ったのである。

しかし彼には心配事があった。安倍首相の出方だ。もし、安倍首相がこの重要会議において相変わらずの中国批判を展開していたら、中国にとっての晴れ舞台が台無しになってしまう。

中国は結局、安倍首相を「野放し」にするようなことはできなかった。そのためには首脳会談に応じる以外にない。もちろん中国はそう簡単に折れたくはない。「領土問題の存在を認める」「靖国は参拝しない」という２つの条件を日本側に突きつけた。

しかし、安倍首相は最後までそれを拒否した。窮地に立たされたのは習主席の方である。そしてＡＰＥＣ開催の３日前、日中間でようやく４項目の「合意文書」が交わされた。もちろんそこには「靖国」のやの字も入っていないし、日本が認めたとされる「異なる見解」は決して「領土問題」を指していないことは一目瞭然だ。つまり中国は、日本側に突きつけた２つの「条件」を自ら取り下げて首脳会談に応じた。

こういうことを強く意識しているからこそ、安倍首相との会談の冒頭、習主席は自らの悔しさを覆い隠すために、条件を引き下げたことを国民の目からごまかすために、わざと無礼な態度をとって虚勢を張るしかなかった。その瞬間、習主席は文字通りの敗者となった。

習主席にとっての問題はむしろこれからだ。「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。首脳会談後の日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相の方ではないか。

◇

【プロフィル】石平

せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

上の記事は要約です。詳細をご覧になりたい方はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】日中首脳会談の安倍総理大勝利を報道できないマスコミ！一国の宰相に愛想づかしをされ、蚊帳の外におかれるマスコミはもう、その使命を終えた(ﾟдﾟ)！

先日もこのブログには日中首脳会談について掲載しましたが、これはまだ会談直前のものでした。その記事のURLを以下に掲載します。

ＡＰＥＣ開幕きょうにも日中首脳会談―【私の論評】自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援する日本のマスコミのど変態ぶりがまた発揮されたマスコミの安倍総理中国訪問報道(ﾟдﾟ)！

ＡＰＥＣ首脳会議に出席するため、北京国際空港に到着した安倍首相。右は昭恵夫人

詳細は、このブログをご覧いただくものとして、この記事では日中問題に詳しい石平氏の日中首脳会談に関するツイートを掲載し、会談前の合意文書作成の過程において、日本は「領土問題の存在を認めず」「靖国は参拝しないということも認めず」という立場を貫き、結局中国が折れた形となり、安倍総理としては、日中首脳会談開催の前から大勝利であったことを掲載しました。

しかし、マスコミはこのことを「日本側の大勝利」ということを伝えないばかりか、中国側に連携するか、沈黙して中国を応援するような報道内容であったため、それを批判しました。

以下に、この記事の結論部分のみ掲載します。

それにしても、自国総理大臣からは愛想づかしをされて、中国様の情報統制を恐れて、まともな報道をしない日本の報道機関、もう先がないですね。

おそらく、日中首脳会談についても、まともな報道しないでしょう。おらく、死力をつくして、中国にとって良くなるような報道に、各社が知恵を絞ることでしょう。知恵が追いつかなければ、ほとんどまともに報道しないことでしょう。

これについては、もし日本のマスコミが正しい報道をしないというのなら、このブログに掲載する予定です。よろしくお願いします。

それにしても、今回の安倍総理の中国訪問、マスコミ各社は、自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援するいうど変態ぶりがまた暴露された形となりました。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(ﾟдﾟ)！

さすがに、日本のマスコミも日中首脳会談直後からは、ある程度は報道を開始しましたし、本日は朝もテレビで報道しており、日本が拒否した二条件に関する報道もありましたが、その真の意味などはあまり報道しておらず、「日本側の大勝利」ということは相変わらず報道はしていません。

これは、さすがに明らかに負けである今回の日中首脳会談に関して、中国側も「中国側大勝利」と報道するわけにもいかず、時によっては、人民日報をまる写ししているような日本の新聞も、さすがに本家の中国の報道の枠を超えて「中国大勝利」などと掲載するわけにもいかないため、トーンを落とした事実報道に終始するしかなかったのだと思います。

ちなみに、中国メディアの今回の首脳会談後の報道の典型的なものを以下に掲載しておきます。

日中首脳会談を実現した安倍首相、これからどうするのか？―中国専門家

11日、習近平（シー・ジンピン）国家主席は今月10日、アジア太平洋経済
協力（APEC）会議出席のため訪中した日本の安倍晋三首相と会談した。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、煮え切らない文章がぐたぐた並べられていて、最後の結論は、「安倍首相、これからどうするのか？」です。

この記事においても、ご多分に漏れず、日中合意事項の一件、もし日本側が中国に譲歩したような内容であれば、中国のメディアや御用学者が鬼の首でも獲ったように大騒ぎするはずですが、この論評でもそれは皆無です。「日本が譲歩した、折れた」などとは一言も言っていません。事実、日本は一切譲歩していません。

日中合意事項と首脳会談に関する中国国内メディアや御用専門家の論評を見ると、彼らは一律に、中国政府が首脳会談の条件として日本側に二つの条件を出したことにいっさい触れていません。会談実現のために自らの出した条件を取り下げたのは中国の方だから、彼らは一切触れたくないのである。

中国側メデイアがこの有り様ですから、日本のマスコミとしても、中国擁護の論評を公表することもできず、事実報道を淡々と流すということしかできないのです。

しかし、これは結果として良かったと私は思います。今回の首脳会談に関して、日本のメディアが積極的に報道しないということが、安倍総理の対中国外交をかなり実施しやすいものにしています。

それは、以前のブログでも述べたように、安倍総理の「安全保障のダイヤモンド構想」に基づく、外交でも同じことでした。

この構想に関しては、マスコミ各社はまるでその存在がなかったかのように、どこも報道しませんせんでした。したにしても、かなりあっさりしたものであり、その意味や背景まで報道したのは産経新聞くらいかもしれません。

しかし、その事が幸いして、安倍総理は自分の思った通りに行動することができ、実際にこのブログでも掲載したように、この構想は完成に近づいています。

安倍総理は国内の他の政治家マスコミや官僚などまったく相手にせず、独自の外交を推進してきました。これが、日本国内で、「安全保障ダイヤモンド構想」を公の場でぶちあげ、周りのコンセンサスとってから、実行するなどということをしていたとしたら新聞各社は大反対で連日反対報道したでしょう、官僚も大反対、左翼系識者も大反対で、安倍総理がこの構想を推進しようにも、身動きがとれなかったかもしれません。

しかし、安倍総理は自分で考え実行動をおこして、各国に働きかけ、あっという間に「安全保障のダイヤモンド」を完成近くまでこぎつけることができました。

これが、国内でマスコミが大報道していれば、こんなにスムーズには進まなかったことでしょう。だからこそ、安倍総理もこの構想を日本で公表するのではなく、外国のサイトに掲載したのです。

日中首脳会談後の中国対応もこのようになることでしょう。今回、中国に対して巨大な楔を打ち込むことに大成功した安倍総理は、中国に対しての攻勢を強めるか、相手がそれに対応しないというのなら、日中首脳会談時のように、こちらの要求を飲まなければ、無視するという行動に打って出るでしょう。

そうなると、経済的にも追い詰められた中国は、以前よりは日本に対して、寛容にならざるを得なくなると思います。しかし、今回の日中首脳会談の報道にも見られたように、その真の背景を日本のマスコミは永遠に報道することはないし、できないことでしょう。

もうそのような兆候はいたるところに見られています。安倍総理が、増税に関する事柄については、外国のメディアを用いるようになったことは、以前にも述べました。

安倍総理の経済に関する考え方など、まともに報道をしないので、安倍総理からは愛想をつかされています。だから、安倍総理が関与する実体経済に関しては、ほとんどまともな報道はできません。だから、現状ではマスコミは、「増税見送りなら解散総選挙」という憶測に震撼しています。これは、最早憶測ではなく、確定に近くなっていますが、少し前までは憶測でしたが、その憶測に震撼するというマスコミの感度の鈍さが、いかに蚊帳の外におかれているかを如実に示していると思います。

安全保障のダイヤモンドについて報道もしないし、背景も説明しないので、インドのモディ首相や、ロシアのプーチン氏と安倍総理の会談についても、その背景を十分説明しないというか、できない状況になっています。

マスコミは蚊帳の中に入れてもらえない・・・・・？

要するに、少し前までは、日本のマスコミは、中国や左翼系にばかり配慮して、安倍総理などを蚊帳の外に置いてきたわけですが、マスコミは今や安倍総理から蚊帳の外におかれているわけです。

安倍政権が長期化すれば、マスコミは長期にわたって、安倍政権から蚊帳の外におかれるということになります。次の政権あたりも、蚊帳の外に置くようになるかもしれません。蚊帳と外に置くとはいっても、無論事実を伝えるということはするかもしれないですが、どうせその背景や意図を話しても、理解しないか曲解して報道するので、それは言わないということになると思います。

これに対して、新聞各社や左翼系などは、抗議をするようになるかもしれませんが、それは、あまりにも長い間マスコミが中国や左翼にばかり配慮して、時の政権や、首相を蚊帳の外においてきたことのつけであり、自らが変わらない限りこの抗議は無効ですし無意味です。

それにしても、一国の宰相から、愛想づかしをされ蚊帳の外におかれるマスコミなど、その存在意義はなくなったと思います。もう、正しい報道などできません。いつまでもこのような事を続けているのであれば、いずれ社会的に葬られると思います。もうそうなりかけています。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか(ﾟдﾟ)！

【捕捉】

勝敗はネクタイの色にあり。安部首相の黄色は、清国時代、皇帝だけに認められた最高権威色。習近平が日本に朝貢@kohyu1952 日中首脳会談は完全に支那の負け。ｗ@murrhauser @fuzita2013 @honey_maple pic.twitter.com/XXdz2p0zPI
— うたかた (@jingujiko) 2014, 11月 11