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2015年2月12日木曜日

“テレビ画面“を奪い合う、戦争が始まる ネットフリックスの衝撃。テレビ局の猶予はあと5年だ テレビの「今、目の前にある危機」―【私の論評】どんなメディアであっても、ユーザーからそっぽを向かれれば、存立の基盤がなくなるという危機感がなければ、容易に腐敗する!その一旦は間違いなく、私達も担っていると心得よ(゚д゚)!


写真はブログ管理人挿入 以下同じ

今年1月に開かれたCES(Consumer Electronics Show)は、IoT(Internet of Things)が中心だったという。全ての「もの」がネットにつながる時代が来るのだ。当然、テレビもネットにつながる。少し前の言葉で言うと「スマートテレビ」だ。

スマートテレビというと、多くのテレビ関係者は「またか」「狼少年か」と感じるかもしれない。

では、なぜユーザーはテレビをネットにつなげなかったのか。

それはネット動画を見るための操作が面倒だったり、ネットにつないでも楽しめるサービスが少なかったりしたからだ。YouTubeやニコニコ動画もあるが、ユーザーが投稿した動画を大画面で見ることに、ユーザーは魅力を感じなかった。テレビ画面で見るのは、テレビ番組や映画、それにプレイステーションやWiiなどのゲームだった。

しかしネットでは、ドラマやアニメなどテレビ番組や映画が着実に増えてきた。日テレに買収されたHuluは豊富な作品を揃えた。さらにアメリカの巨人、ネットフリックスが今秋の日本進出を発表した。このインパクトは、決定的なものになる恐れがある。

技術の進歩で面倒な操作は不要になる。サービスの充実で魅力的なコンテンツが揃ってきた。この二つの変化は、多くの人がテレビをネットにつなぐ契機になるだろう。

日本のテレビ局の脅威、「Netflix」ボタン

それだけでも便利なのに、ネットフリックスは米国の家電メーカーに働きかけ、テレビのリモコンに「Netflix」ボタンを付けた。視聴者がケーブルテレビやテレビ放送を見ていても、このボタンを押しさえすればすぐにネットフリックスの番組が見られるようになる。この影響はとてつもなく大きい。

参考:『ネットフリックス上陸で起きるかもしれない、7つのこと』

今のテレビのリモコンには、BSやCSのボタンが付いている。地デジ化の際につけられるようになったのだが、これを機にBS放送の視聴機会は激増し、放送局系BS局の売上げはここ数年、毎年二桁増を遂げている。リモコンにボタンを付けるというのは、大変なことなのだ。

フリックスにしてもHuluにしても、スマホやタブレットで視聴されている分には、テレビ放送にとってのダメージは限られる。

しかしテレビの大画面で、高画質で、しかも簡単に見られるようになると、テレビ局が放送する番組の視聴時間が直接、奪われることになる。

ネットフリックス普及のカギは、日本のドラマ

それでもネットフリックスが海外コンテンツだけを配信するならまだいい。日本の動画ビジネスのキラーコンテンツは、テレビドラマだからだ。TBSが他局に先駆けVOD事業を黒字化できたのも、豊富なドラマの貢献が大きい。

当然、ネットフリックスも日本のドラマを取り込もうと日本のテレビ各局に積極的に働きかけ、かなりの高額を提示しているという。しかもexclusive(独占)で調達しようとしているとの話も聞く。もしNHKやTBS、テレビ東京がこれに応じれば、Huluからは作品を引き上げることになる。

さらにTBSと同様、ドラマのアーカイブが豊富なフジテレビがネットフリックスに提供するようになると、その威力は強大なものになる。この秋のサービス開始時に、ネットフリックスがどれだけの日本ドラマを確保するかは、重要なポイントだ。

NETFLIXで放映された日本のホラー映画

 
恐るべきネットフリックスのオススメ機能

もう一つ重要なのは、ネットフリックスの高度なオススメ機能が、日本でも提供されるかということだ。ネットフリックスのレコメンドエンジン非常に優秀である。

参考:中谷和世さんのブログ『Netflix視聴の75%を支えるオススメ機能の秘密』

中谷さんの記事にもあるように、ネットフリックスでは番組内容の詳細なメタデータベースを作り、ユーザー一人ひとりの視聴ログデータとクロス解析して、きめ細かな「オススメ」を提供している。ユーザーの視聴動機の75%はこの「オススメ」によるものだという。

テレビの命運を握る、見逃し視聴サービス

テレビ局に残された時間は、次のテレビの大規模な買い替えまでの、あと5年だ。5年後に東京オリンピックが開かれる。

前回のテレビ買い替えは2011年の完全地デジ化だった。それから9年後の2020年は、大規模な買い替えタイミングとなるだろう。ネットにつながるというだけでなく4Kという要素もあるので、買い替えの動機はさらに強くなる。

簡単にネットにつながるスマートテレビや、リモコンに「Netflix」ボタンがついたテレビが一気に普及すると、テレビ放送にとっては大打撃になる。かといってそれを阻止することはできないだろう。ユーザー、消費者の利便性向上に反対するのは難しい。

だがテレビには希望もある。民放連会長が言及している全キー局による見逃し視聴サービスだ。

見逃し視聴サービスだけでなく、各局バラバラにやっている有料VODサービスも、共同でできればなおさらいい。ネットフリックスに作品を提供すれば、強力なレコメンドエンジンで視聴回数が増え、収入も増えるだろう。しかしユーザーの視聴ログデータは手に入らない。

実はユーザーの視聴行動のすべてを記録したログデータは、ネットフリックスのオススメ機能を見てもわかるように、大きな価値を持つ。これをネットフリックスにとられ首根っこを握られるより、テレビ局自らが独占して、メタデータと合わせて価値の高いマーケティングデータを生み出した方が、テレビ局の新たな収入につながる。

スマートテレビが普及しネットフリックスに支配される前に、テレビ局が全局の「いつでも・どこでも見逃し視聴」に乗り出し、できれば有料動画配信も全局共同で行うべきだ。

テレビ局に残された時間は、もう僅かしかない。

この記事は要約です。詳細は、こちらから!

【私の論評】どんなメディアであっても、ユーザーからそっぽを向かれれば、存立の基盤がなくなるという危機感がなければ、容易に腐敗する!そ原因の一旦は間違いなく、私達も担っていると心得よ(゚д゚)!

上の記事、既存のテレビの危機と、その方向性も示しています。ただし、一つ欠けている部分があります。それは、既存のテレビのニュースなどの報道の質が著しく劣っていることです。

これは、最近のテロリスト集団「イスラム国報道」などみていても、まるでテロリスト集団の代弁者のような報道ぶりであきれかえってしまいます。

テロリストの代弁をした、テロ朝の「報ステ」

かつてソ連共産党が結成したコミンテルンは世界中の共産党を支部と位置づけ、全世界で共産主義革命を起こそうとしていました。テロリスト集団「イスラム国」も同じです。日本にもドイツにも、フランスにもイスラム国の支持者がいます。それが緩やかなネットワークでつながり、それぞれの国内でテロを起こさせ、世界イスラム革命を起こすことが彼らの目的となっています。

このことを理解しない日本のマスコミは、結果としてまるで「テロリスト集団」の代弁者のような報道を繰り返しています。

それ以前に、朝日新聞をはじめとして、日本のマスコミは自虐的歴史観の立場から、日々日本を貶めるような報道に奔走してきました。最近では、随分と少なくなりましたが、数年前まで、日本のテレビはまるで韓国の放送局のように、韓国ドラマやKpopを異常に高い頻度で放送し続けました。

小保方報道のようなサイエンスに関するマスコミの報道も、酷いもので、小保方さんを盛んに持ち上げたかと思えば、今度は手のひらを返したかのように、落とすというありさまで、とてもまともな報道とは思えません。記者会見に参加して、そこで発表された事柄を報道するだけなら、マスコミの存在価値はありません。

本来公共放送であるはずのNHKが、反日の走狗と化し、NHK本社内に、中国電視台東京支局などを設置し、中国にとって、都合の良いような報道を繰り返してきました。

昨日は、建国記念の日だというのに、テレビはこれに関する報道をほとんどしませんでした。

建国記念日の銀座
明治神宮 建国の日 奉納祝賀パレードの準中の様子
建国記念の日のテレビなどの報道に関しては、以下のようなツイートが目立ちました
このような有り様では、テレビの将来はないのは当然のことです。実際、若い世代はほとんどテレビを見ない人が増えてきました。

メディアに関する、アンケートなどみると、"30歳以下の人々が、どれも信頼していないという率"が高いです。下のグラフは、あなたが一番信頼しているメディアは何ですかという趣旨のアンケートの集計結果です。


60代以上の人の一番信頼しているメディアは、新聞だそうですが、それにしても40%台に過ぎません。テレビは、新聞よりもさらに信頼されていません。

このようなアンケート10年くらい前にとれば、もっとメディアを信用していた人が多かったと思います。ただし、他国に比較すると、日本ではまだまだメディアを信用する人も多いことは事実です。たとえば、イギリスでアンケートをとると、メディアを信じるという人は10%程度です。ということは、メディアを信用しない人が90%近くいるということです。

円安倒産はもともと少なく、少ないものが増えたにしてもさほどのことはないのに・・・・・・

私は自身は、メディアを鵜呑みにしないということは良いことだと思うので、日本でもイギリスなみにメディアを信用しないようになれば、良いと思っています。

このような状況でNETFLIXが上陸し、上記の記事で掲載されているように、様々な番組を提供するようになり、それだけではなく、まともな報道番組など提供するようになれば、日本のテレビなどひとたまりもないと思います。

それにしても、NETLIXはアメリカの企業です。やはり、アメリカの国益に沿ったような報道をするメディアを優先的に選ぶのは当然のことと思います。

しかし、ニュースなどの報道は、それを前提として見れば、かなり役に立ちます。たとえば、中国のメディアであったにしても、それが中国が提供しているものであることを認識して、他の情報ともあわせて、見れば中国の報道は中国の国益に完璧に合致した報道をしますから、より真実に近づくことができます。

だから、中国のメディアが例えば、日本に非があると報道しても、そうではないということが理解できます。しかし、テレビや新聞などで情報源が限られる人には、そんなことはできませんが、それにしても、情報源が複数ある人にとっては役に立ちます。

しかし、日本のメディアは、立場がはっりせず、フラフラしていて、首尾一貫していないため、現状では残念ながら中国のメデイアよりも役に立ちません。

NETFLIXあたりが、アメリカの国益に沿った立場でブレないで、上質な報道をするようになれば、そちらを見るユーザーもかなり増えることが予想されます。そうなると、今のテレビには太刀打ちできないことになると思いまます。

中国メディア中国の国益を代弁するという立場からブレな
いので複数の情報源のある人には役に立つ場合がある

一番良いのは、日本のテレビ局も目覚めて、自らの立場をはっきりさせて、スマートテレビが普及しネットフリックスに支配される前に、テレビ局が全局が共同でニュース報道に乗り出し、できれば有料ニュースも全局共同で行うべきです。

しかし、既存のテレビがおいそれと、体質を改善することはできません。

考えてみると、一般大衆に情報発信するジャーナリストなど、教員や医師のように免許がいるわけでもなく、何の資格も必要としない職業であり、本来社会の誰でも情報発信可能なものである性質だったのが、新聞・ラジオ・TVと既存のマスメディアは、放送電波の免許や独禁法例外の新聞再販制度などで、幾重にも法により守られた選ばれた「特権階級」として情報発信を独占してきたわけです。

旧来のメディアは限られた情報発信手段を独占し、新聞は「大衆」に情報を一方的に発信、TV・ラジオは「大衆」に情報を一方的に垂れ流し、情報は「特権階級」であるメディアから一般大衆に一方通行に発信されるものでありました。

しかし、インターネットは電波ではないし、誰でも利用できかつ発信できるものです。電波法などとは全く関係ありません。今でも、誰もが自由に動画などを配信できます。

横浜開港資料館に保存されている横浜開港直前の瓦版


これが、最初からテレビや、テレビのリモコンに組み込まれて簡単に操作できるテレビが普及すれば、既得権益を享受して、変革の意図も意識も全くないマスコミは、体質を変えることができず、いずれ瓦版のように消えていく運命と思います。

そうして、そのほうが、日本にとっては良いことだと思います。

NETFLIXなどが上陸すれば、日本でもテレビのドラマなどが配信されるようになるどころか、最初からNETFLIXに載せることを意識した、ドラマやバラエティー番組を作成するプロダクションも出てくるようになると思います。

テレビのありかたは間違いなく変わる

その時に、既存のテレビ局などが、インターネットによる配信方法に変更したとしても体質を変えることができないので、凋落します。

しかし、ニュースなどの報道番組に関しては、良質でまともなものを作成して配信すれば、これだけはなかなか外国勢にはできません。そこから、日本の新しいメディアが生まれてくる可能性が高いと思います。

いずれにせよ、今後10年以内に、インターネットはますます発展して、いずれ電波で動画を配信するより、インターネットで配信したほうが、はるかに安上がりで、発信する側にも、ユーザーにとっても便利な時代がきます。そうなれば、テレビは今のラジオ並みのメディアになります。

日本の既存メディアが凋落するというのなら、新しいメディアをつくるしかありません。いずれ、日本国内はもとより、世界ともつながるインターネット配信をするメデイアが幅をきかせ、まともな報道をするようになると思います。しかし、その時代がきても、わたしたちはメディアを鵜呑みにすることなく、常に批判的でなければ、また同じ愚を繰り返すことになると思います。

要は、どんなメディアであっても、ユーザーからそっぽを向かれれば、存立の基盤がなくなるという危機感がなければ、マスコミは容易に腐敗するのです。日本では、法律の縛りがきつく、その結果として、マスコミを守っているようなものです。

低劣なメディアを購読したり、視聴する人がまだ大勢いるからメディアはのさばる

しかし、そうとはいっても、メディアがしぶとく姿勢を改めないのは、まだまだ、視聴したり、購読したりする人がいるからです。

そうです。日本のメディアを腐らせたのは、私達の責任でもあります。腐ったメディアは、視聴したり購読しなければ良いのです。そうして、若い世代にはそういう人が着実に増えています。若い世代に見向きされなくありつつある日本のメディアに将来はありません。

今は、特権階級になっている日本のテレビ局も、テレビのリモコンにインターネットのボタンができて、簡単に見ることができるようになったり、NETFlXが日本に上陸したりすれば、変化においつくことができず、破綻します。そうして、それは日本にとって良いことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月12日水曜日

【ビジネス解読】韓国シンクタンク「4年後に主力産業の大半が中国に追いつかれる」の衝撃…再び競争力をつけた日本に脱帽、学ぼうとする姿勢も―【私の論評】グローバル経済で疲弊し漂流をはじめた韓国に我が国は歴史問題に対しては反論して水掛け論にもっていき、そこから一歩も踏み込むな、そのまま捨て置け、手を差し伸べるな(゚д゚)!


韓国旗をデザインとした水着

韓国経済界にまたも衝撃が走っている。韓国の国策シンクタンクである産業研究院(KIET)がこのほど、「4年後の2018年にスマートフォン、液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の大半が中国に追いつかれる」という見通しを示したのだ。10月16日には、13年の韓国製造業の売上高増加率が過去最低の0.5%にとどまったことが明らかになり、14年は初のマイナスに転じることが危惧されている矢先での公表。韓国から見ると「振り返ると、中国が背中につかみかかろうとしている」(電機業界関係者)構図が現実味を帯びてきた格好だ。かつて日本から半導体や液晶パネルなどの首位の座を奪った韓国。追いかけられる立場になり、今後は経済・産業の“底深さ”が問われることになりそうだ。

朝鮮日報電子版によると、KIETのソ・ドンヒョク成長動力産業研究室長は10月27日開いた「中国の追い上げと韓国製造業の課題」と題するセミナーで、「中国の大規模投資と技術革新によって、18年に韓国は自動車、半導体を除くほぼ全ての主力産業分野で中国に追いつかれるか追い越される」との分析を示した。

朝鮮日報電子版によると、KIETは分析した9つの主力産業のうち、8業種では韓国の最大のライバル国・地域がこれまでに日本、欧州、台湾でなく、中国に変わると予想。18年までに通信機器(スマートフォンなど)、液晶パネル、石油化学、造船の4業種で韓国は中国に追いつかれるか追いつかれるとした。一般機械、半導体は中国との競争が激化しそうで、韓国が唯一確固たる競争力を維持できるのき自動車のみとしている。

リポートはそれにとどまらない。製造業よりも科学技術と研究開発のギャップが大きいことを指摘。科学分野のノーベル賞受賞者は日本が16人(当時)で韓国はゼロという数字のほか、研究開発費が1兆ウォン(約1000億円)を超える韓国企業がサムスンとLG電子、現代自動車の3社で日本企業はトヨタ自動車、ホンダなど29社もあることなど韓国にとって「不都合な事実」を列挙した。

こうしたデータを韓国経済界がこと細かにに公表する背景には、自国経済に対する強烈な危機感がある。「韓国企業、韓国政府に負け続けている現状を訴え、目を覚ましてもらうのが狙い」(市場関係者)と受け止める見方は多い。

後ろから中国がものすごいスピードで追いかけてくる。一方、かつて追い越したと思った日本は製造だけでなく、経済の“底深さ”を示す科学技術、研究開発分野で“先進国”の実力を見せつけている。

韓国は今、中国に一定のシェアを奪われるのを覚悟した上で、復活した日本を手本に数年後の飛躍を図ろうと画策しているように見える。だが、独創的な科学技術や研究開発は他人をまねして簡単に手に入れられるものではない。“パクリ”が通用しない世界といっていい。今後、韓国はどう産業・経済を立て直していくのか。小手先ではなく“底深さ”が問われるのは間違いない。

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】グローバル経済で疲弊し漂流をはじめた韓国に我が国は歴史問題に対しては反論して水掛け論にもっていき、そこから一歩も踏み込むな、そのまま捨て置け、手を差し伸べるな(゚д゚)!

2011年6月、ソウルのロッテ百貨店にて水着でスキー板を
持って、平昌五輪の誘致キャンペーンが開催去れたが・・・

上の記事には、いくつか間違いがあるので、予め指摘しておきます。まずは、「かつて追い越したと思った日本は」などという表現は、全くの間違いです。韓国は、現実には、どの面においても、日本を追い越したことはありません。

一見そのように見えたのは、日本銀行の金融政策や、日本政府の財政政策があまりにもひどすぎて、デフレだというのに、長期にわたって、金融引締めと緊縮財政を行ったため、日本国内は超デフレ、対外的には超円高になってしまいました。

特に韓国の場合は、超ウォン安、超円高であり、しかも距離的には日本にかなり近くて、国内と取引するときの運賃とさほど変わりません。

これによって、日本製品を日本国内で部品を組み立てて、日本国内で組み立てて、日本国内で販売するよりも、韓国で組み立てて、日本に逆輸入するほうが結果的に安いという異常事態になりました。

しかし、あまりの超円高のため、部品ですら、韓国で製造して、日本に逆輸入したほうがはるかに安上がりという状況になりました。だから、韓国は、日本から技術者を大量にヘッドハンティングをして、部品も韓国内で製造し、それを組み立てて海外に輸出ということで発展することができました。

このような状況では、日本の半導体メーカーも、韓国のそれに勝てるわけはありません。日本のメーカーなど、最初から手枷足枷で、勝負を挑んていたようなもので、そもそもこれでは、最初から負けるのはわかりきていました。

そうして、韓国は日本から部品などを輸入していましたが、後には部品も一部内製化するようになり、圧倒的に強くなりました。サムソンの強みなど、これが最たるものであり、日本のデフレ・円高政策がなければ、凡庸な企業にすぎません。

私達日本人は、それとは知らずに、日銀の白川元総裁までの酷い金融政策により、韓国の富裕層に、大奉仕をさせられてきたようなものです。韓国の近年の富の源泉は、見かけとは異なり、まさに日本のものでした。

日銀黒田総裁による追加金融緩和で、韓国経済はさらにズタボロに
しかし、昨年の4月より日本は、異次元の包括的緩和に踏み切りました。さらに、最近も、追加金融緩和になりました。

これにより、韓国を支えてきた、日本の超円高・デフレという唯一のメリットがなくなったわけです。そのため、韓国企業や韓国そのものも、凋落傾向にあります。

これは、韓国政府や企業などが、努力をしたとか、しないとかの問題とは全く別次元であり、特に韓国の通貨危機以後の経済は、韓国の成長と凋落のすべては、日本の経済対策、特に日銀の金融政策によるものがほとんどすべてです。

この構造は、中国も似たようなところがあります。

日本経済は“失われた20年”を経て「アベノミクス」で急回復、再びグローバルでの競争力を取り戻しているなどとしていますが、これも間違いです。

そもそも、日本の輸出がGDPに占める割合は、現状では14%に過ぎません。最大では16%までいった時期もありますが、これくらいだと横ばいと言っても良いくらいです。そもそも、日本は貿易大国などではなく、内需大国です。

これは20年ほど前は、8%に過ぎませんでした。それが、国内でデフレが続いたため、倍近くに増えたのですが、それでも15%内外程度です。

アメリカなどは、貿易依存度は、さらに低くアメリカの輸出がGDPに占める割合は、何と数%に過ぎません。

韓国は実に40%を超えます。まさに、貿易依存度が高い国です。

これの意味するところは、韓国の経済は、日本やアメリカの経済と異なり、外国の経済や、外国の考え方などにかなり左右されるということです。

そのことは、日本銀行が金融緩和を開始したとたんに円安、ウォン高傾向になり、韓国経済が超楽してしまったことが如実にあらわしています。長期にわたって、いわゆるグローバル化を推進してきた結果がこれです。グローバル化の悪いところが、韓国に集約された形です。

それと、もう一つ韓国と日本の違いをあげておきます。日本国は、借金だらけという幻想を多く人が抱いていますが、それは全くの間違いです。実は、日本は借金どころか、対外金融純資産(要するに日本国が外国に貸しているお金)の総額は、平成25年末現在で約325兆円であり、これは過去20年以上にもわたって、世界第一位です。

日本には、政府以外にも経済主体があるわけで、それらが、借金するどころか、お金を貸し付けているわけです。その最たるものは、家計です。

日本においては、政府は国民から多大の借金をしていますが、国全体しては、外国にかなりのお金を貸し付けており、それは世界一ということです。この貸付によって、日本は毎年かなりの利益を得ています。ただし、デフレで実体経済が良くないため、それが実感されることもなく、政府が多大な借金をして、国の経済をまわしているというのが事実です。

日本銀行は25日、2013年12月末の家計の金融資産が前年の同時期より6・0%増え、過去最高の1645兆円だったと発表しています。これは、当然のことながら、バブルのときよりも大きな数字です。デフレで沈んでいる日本ではありますが、日本の経済力の底力を感じさせる数字です。

これに比して、韓国は対外金融資産は、マイナス続きです。要するに、日本のように、政府が国民から多大の借金をしているだけではなく、国民自体もかなりの借金をしており、しかも、政府も国民も外国からの借金が多いということです。特に、最近は家系の借金が目立っています。そもそも、韓国は、経済構造が日本とは全くかけ離れた、貧民国家というのが正しいです。
貧民国家韓国の街角

以上述べたことは、多かれ少なかれ、中国にも当てはまることですが、経済の規模から考えて韓国の経済はもともと、脆弱であり、朴槿恵による経済対策にめぼしいものは何もありません。その上、上の記事のように、技術分野で中国がかなりの勢いで韓国を追い上げているわけですから、もう何も良いことはありません。

以上のようなことから、つい数年前までのみせかけの躍進とはうってかわり、文字通り、韓国は、漂流しはじめたようですが、これが韓国の実力です。

詳細は、これらの記事自体をご覧いただくものとして、韓国の原発の危険性や、他国の潜水艦の受注にケチをつけるとか、毎年おこる信じがたい軍の欠陥など、とにかくこれだけみていても、韓国は相当病んでいることがわかります。

さて、朴槿恵をはじめとして、韓国政治家達、何ら方針も示すことができず、現在の韓国のまま、韓国の国家的漂流がいままさに始まりました。漂流とはいっても、韓国民は、国内経済とは関係ない、グローバル企業という虎と漂流するようなものです。いつ虎に喰われるかわかったものではありません。

韓国民は、グローバル企業というトラとともに漂流するようなもの・・・・・・・?

これを改革する方法はあります。それは、かつて日本が実行したように、中間層を増やし、彼らに積極的に経済・社会改革を積極的に実行させることです。

しかし、韓国は、財閥に経済のほとんどが握られてるいるという、日米などとは異なる、独禁があたり前の国家ですし、グローバル化ばかり官民あげて推進し、内需の乏しい国です。

今のまま突っ走っていれば、最早韓国企業とはいなえいグローバル企業は生き延びるものの、そのうちかなり国家的に経済が窮乏して、国家破綻することでしょう。

しかし、反日的である彼らに日本は、一切手をさしのべる必要はありません。この国は捨て置くべきです。無論、従軍慰安婦問題や、歴史問題などで、韓国側が、虚偽の情報をまきちらせば、反論して、水掛け論に持っていくべきです。それで十分です。

国際的には、水掛け論に持っていければ、最初に言い出したほうが負けというのが、あたり前です。

そこから、先は一切関わるのはやめて、後は一握りの要人の冠婚葬祭くらいのつきあいにして、後は捨て置くべきです。

そんなことよりは、韓国が漂流の果てに、国家破綻した後に大量の移民などが、日本に押し寄せるようなことを防ぐ手立てを今から真剣に考えておくべきです。

私は、そう思います。皆さん、どう思われますか。

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2012年10月7日日曜日

衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家−【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?

衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家:


本当に千隻の中国漁船がきて、100人が上陸たてこもりということもあり得る
【ワシントン=古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向について、米国議会調査局で長年、同問題について研究してきたラリー・ニクシュ氏(現戦略国際問題研究所上級研究員)は5日、産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後100人単位の「活動家」を尖閣に上陸させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。

 ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能力を有さないこともあって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然考え、そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。

尖閣上陸というと、いつも、柄の悪い男ばかりだが、たとえば、この写真のような
便衣兵(後述)を上陸させたら、世界的にも注目を浴びるかもしれないぞ!!
同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは「中国政府が軍人ではない工作員を『愛国活動家』というような形で組織し、100人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみせる作戦だろう」と強調した。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?

この一連の動きは、中国政局、日本政局にも密接に絡んだ動きであると思います。中国に関しては、尖閣の動きは、中国の権力闘争の一貫であることは、間違いありません。ご存知のように中国次期主席である、習近平氏が、先月20日間にわたって、消息不明になりました。

習近平
その間に、反日デモも先鋭化しましたし、尖閣諸島をめぐる中国の動きも活発化しました。こうした動きからみて、中国共産党中央政府内の権力闘争は、私たちが、日本国内で行われている政局などは、単なるおためごかしのお遊び程度に過ぎない、激越なものであることを認識すべきです。日本では、選挙があって、政治かが選ばれますが、中国では選挙など中国建国以来なく、一応共産党大会で、首班が指名されることにはなっていますが、実質上その時々で、最も権力の強いものが、首班になるということです。


最近の中国の動きは、習近平が、すっかり権力を掌握して安定していたかに見えていた中国がそうではなかったということを如実に示しています。そうして、中国の権力闘争では、失脚する程度のことではなく、下手をすると命まで取られてしまうことにもなりかねません。こうした激越な権力闘争を乗り越えまがりなりにも、統一中国を維持するためには、「反日」を前面に出して権力の求心力を高める以外、いまの中国共産党には方法がありません。独自の政策が望めない習近平次期政権は、反日路線を継続せざるを得ません。日本企業は撤退か継続か、真剣に熟慮すべきときを迎えています。

こういう状況では、尖閣問題もさらに激越になっていくことは明らかです。上の記事のような事態は当然想定の範囲内です。さて、こうした中国の国内権力闘争は、日本の政局にも影響を与えています。それに関しては、日本国内の中国の権力闘争の激越を認識していないマスコミの報道などは、ただ現象面だけを捉えて、その本質は見抜いていません。だから、マスコミ報道は、おいておくとして、最近人気の『間違いだらけの日米近現代史』の著者である、憲政史家の倉山満氏の見方を以下に紹介します。


倉山氏のブログから一部以下に引用させていただきます。
 もはや小沢一派すら解散には反対。自分たちが落選するし、安倍総裁就任御祝儀があるうちの解散で自民党だけを勝たせるような動きに賛成するわけが無い。
 仮に、 
一、自民党が一致団結し、
二、小沢系や共産党や野党すべてが不信任案に賛成し、
 三、民主党から造反が出る、
という三つの条件を満たしたとしよう。(二と三が感動的なまでの希望的観測。一は、“今のところ”できる)
 以上のような状況で野田さんが不本意な解散に追い込まれたとする。
 私が野田さんなら、以下のことを考える。 
一、特例公債は何が何でも通す(財務省の歓心を買うため)。

二、「じゃあ、違憲だとまずいので定数是正をしましょう」などと後から言い出す。「あ、せっかく解散しようと思っているのに、邪魔するんですか?」などと言って見る。

三、上記の三条件が揃っってしまい、内閣不信任案が通る。自民党が政党助成金を受け取る前に即座に解散。軍資金が揃う前に勝負。
四、選挙序盤に某大国の便衣兵に尖閣諸島に上陸してもらう。しかも、占領してもらう。
 五、戦後初の防衛出動を発令。選挙どころではなくなる雰囲気にする(大震災の際の統一地方選挙のように)。
六、世論調査の様子を見ながら、適当なところで便衣兵に「恐れをなして退散してもらう」。ついでに、便衣兵なので北京政府は関係ない。www
七、自民党がまるで選挙活動をできなかったところで、大キャンペーン。(狂信的早期解散による自民党支持者によればマスコミは民主党の味方だったはず)
 早期解散による安倍自民党政権を迫る論者、ご都合主義的でばかばかしい。
 はっきり言っておく。特例公債の取引に年内解散を迫るバカが安倍さんのクビをしめるぞ!! 
反日デモを扇動していたのが、地元の警察署長だったことを暴露した報道
詳細は、倉山氏のブログ『倉山満の砦』をご覧になって下さい。

特に、倉山さんが上で指摘する、四、五、六など多いにありそうなことです。そうして倉山さんが、中国便意兵と関連づけたのには、それなりのわけがあると思います。それは、最近の中国大使に任命されたのは、木寺昌人官房副長官補(59)だからです。

この人選に中国各紙は、非常に好意的です。北京紙、新京報は木寺氏について「外交交渉経験は豊富だが、中国との交渉経験は多くない」と指摘。1991年~93年に外務省中国課(当時)に勤務したものの、中国語の研修を受けた「知華基地(チャイナスクール)」に属さないことなどを紹介しました。

同紙はその上で、「外交協調能力は極めて高い」とする日本メディアの評価を引用。北京青年報も「出色の協調能力は、かねてから広く好評を得ている」と伝えました。各紙は木寺氏が現在、首相官邸の一員であることに注目。野田佳彦首相の“側近”を起用したことを中国側に伝達する狙いがあり、「悪化している両国関係を改善しようという意図がある」などと分析しています。

チベット暴動のときに、チベット僧の衣服を持った人民解放軍の写真が撮影された。これに
よりチベット僧とされるものたちの乱暴狼藉は、解放軍の仕業であったことが暴露された。
木村昌人氏は、元々は外交官です。経歴などは、Wikipediaなどを調べていただくものとして、この時期に、元外交官、そうして、野田首相の側近を大使に任命するわけですから、これは、中国側も喜ぶわけです。おそらく、野田さんは、表舞台では、鷹派発言をして、裏では軟弱外交をする腹ではないかと思います。しかし、軟弱外交など、民主党政権が崩壊すれば、反故にしてしまえば良いですから、今更たいした影響もないのですが、それにしても、この大使の任命、倉山さんの上記のシナリオを十分あり得ることの、裏付けにもなると思います。

野田さん、少しでも政権の延命をはかるため、それに、次の選挙で負けるにしても、なるべく負けを小さくするためにも、上の倉山さんのシナリオを藁にもすがる思いで、採用するというシーンは十分に考えられます。

木村昌人氏
さて、確かに特例公債の取引に年内解散を迫ることには、あまり大きな意義は見出せないと思います。それに、当然当の安部さんも、「年内解散」を強調していますが、これは、少しでも民主党に対して負い目を与える作戦であって、何が何でも「年内解散」を迫るという考えはないものと思います。安部さんは、来年の衆参同時選挙に備えて、今から政権を担うつもりで着々と準備をすれば良いと思います。そうして、着実に政権交代をして総理大臣になっていただきたいと思います。

特に、いくら以前政権を長期間担っていたからといって民主党からの政権交代ということになります。そうなれば、なにもかも一気にというわけにはいかなくなります。何から具体的に手をつけたら良いのか、順番んはどうすれば良いのかなど、今から官僚などと、コミュニケーションを図りやるべきことはたくさんあります。ご存知のように、この手続きを欠いて大失敗したのが、民主党です。その教訓を生かすべきです。

そうこうするうちに、便意兵が尖閣に上陸ということにでもなれば、民主党は、これに対処できず、おたおたして醜態をさらし、さらに、国民からの支持を失うだけです。

これは、民主党が政権交代したときにも、あまりに性急なやり方を非難するために同じようなことを掲載したのですが、アメリカなどの二大政党制が、根付いている国では、政党が変わっても、政治の6割~7割は同じで、あとの3割~4割が変わるということで、政権交代のたびに何もかも180度変わるというわけではありません。その3割~4割だって、政権交代したからといって、すぐに変えるというわけではありません。

ブッシュ夫妻とオバマ夫妻
政権交代してから、すぐに変えるのではなく、昔なら1年間かけて、今だと半年くらいにもなってしまったようですが、できれば1年くらいたってから、少しずつ変えていくのが普通でした。この間、マスコミも政権交代してすぐの政府に対する批判は、謹んでいました。なぜなら、何か悪いことがあったとしても、それは、前政権のせいかもしれないからです。このようにして、政治の継続性を確保して、混乱を防いでいるのです。

日本では、二大政党制にはなっていませんし、おそらく、民主党は次の選挙で議席数を大幅に減らすでしょうから、ここしばらくは、二大政党制になるようなことはないと思います。

それにしても、アメリカの方式は、十分見習うべきと思います。とくに、民主党のように、政治の継続性を無視して、180度転換しようとか、そうしているように見せかけるためのパフォーマンスをしても意味はありません。

特に、政権交代による過度の期待を国民に持たせるべきではありません。まあ、これに関しては、国民も一度政権交代をして、過度に期待を裏切られているわけですから、あまり心配する必要はないのかもしれません。次の選挙で、過度の期待を抱かせる政党に何の疑いもなく、投票する人がいたとしたら、ただの馬鹿です。

どの政党が政権を担うにしても、初年度は、デフレ脱却+αで十分だと思います。約20年にも及ぶ、デフレに終止符を打つ目処がたてば、以前このブログにも掲載したように、大きな問題があったとして、5つ~6つに関しても、解消の目処がたちます。

考えてみれば、ここ10年は、民主党もその前の自民党も、デフレ解消に心血を注がなかったからこそ、結局、八方塞になり、身動きが取れなくなったのです。先ずは、デフレ解消が最優先課題です。

安部自民党新総裁には、すぐに政権交代するよりも、今から本当の意味での強固なシャドー・キャビネットを作っていただき、政権交代したあかつきには、着々と日本を良くするために頑張っていただきたいです。

さて、皆さんは、どう思われますか?



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2012年7月4日水曜日

オール電化の家庭に衝撃! 経産省専門委がオール電化割引に廃止要請【話題】―【私の論評】長期のエネルギー政策がなければ、こういうことになる!!これからも!!

オール電化の家庭に衝撃! 経産省専門委がオール電化割引に廃止要請【話題】:


キッチンや風呂のエネルギーも電気でまかなうのが「オール電化」。取り入れている家庭も多いだろう。だが、そんな家庭に衝撃的なニュースが飛び出した。

オール電化の家庭にはいままで料金割引が適応されていたのだが、これの廃止を経済産業省の電気料金審査専門委員会が要請したのだ。

ガスを利用するよりお得だから……という理由でオール電化にしていた家庭も多いのでこの要請に「かなり割高になりそう... 続きを読む

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【私の論評】長期のエネルギー政策がなければ、こういうことになる!!これからも!!

太陽光パネルも設置されたオール家電住宅
オール電化住宅は、家庭内で用いる全てのエネルギーを電気に統一した住宅です。対義語にはウィズガス住宅があります


利用される電気機器は主に以下のとおりです。この他電力消費を抑える目的で発電用に太陽電池を設置する場合もあります。
・給湯:エコキュートまたは電気温水器
・調理:IH調理器(またはラジエントヒーター)
・冷暖房:エアコン、蓄熱式電気暖房器または床暖房システム(電熱式、PTC式、蓄熱式、またはヒートポンプ温水式)などを組み合わせる。これらの機器は100ボルトの電圧では能力不足であることから、一般に200ボルトを使用する。

1980年代後半からモデルハウスの展示が行われるようになりました。1990年にはそれまでの深夜電力(1964年10月施行)に加え、時間帯別電灯料金制度が導入されました。また、IHクッキングヒーターやエコキュートが登場しました。

オール家電住宅の内部
閉鎖的環境の屋内で高温の燃焼ガスを発生させないという点から、住宅の高気密化が進む昨今においては、ガス・石油を室内で使用しないことが「安全」、「クリーン」、あるいはある面においては「省エネ」であるとして、オール電化設備やオール電化住宅の販売が行われています。

裸火を扱わず火災リスクが少ないメリットから住宅ローンの金利優遇を行う金融機関や、火災保険の特別割引を行う保険会社があります。 また、リフォームの際に一部分のみを電化機器に置き換えるポイント電化を行うケースもあります。

ガス業界は、"住まいの原点は「洞窟と火」"、"火を使わないと、火の怖さ、火傷することすら分からない子供が出てくるとしたら、それも怖い。"などと、安全性を逆手に取ったPR戦略をとっています。

戸建住宅においては、2007年度より、優秀と認められたオール電化住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」という表彰制度が創設され、オール電化住宅の普及促進に拍車をかけていました(第1回大賞はスウェーデンハウスと一条工務店)。
東京電力管内では2008年以降急速に普及し、3年間で原子力発電プラント2基分にあたる約200万kW分の電力消費が増えた可能性が指摘されています。

以上のような経緯から、オール電化住宅がどんどん推進されてきたわけですが、今日、このオール電化住宅の電力料金割引の廃止が検討されているわけです。


そうして、なぜこのようなことになったのかといえば、昨年の震災と、それに伴う原発事故、さらに、最近の原発の稼働停止により、電力生産の縮小によるものだと考えられます。

そうして、これは、原子力ムラや、自民党時代からの政府による、原子力安全神話によるところが大きいです。安全な原子力で、低価格の電力を供給できるから、安全なオール電化を推進すべきという大前提が大幅に狂ってしまったということです。


にもかかわらず、驚いたことに7月1日、すでにドイツで失敗した「再生エネルギー買い取り」がスタートしています。太陽光や風力、地熱、バイオマスなどで発電した電力を経済産業省が認定し、電力会社が 買い取るもので、原発依存から脱却するために再生エネルギーによる発電の新規参入を 促すのが狙です。

しかし、買い取り制度は、かなりの確率で失敗に終わることでしょう。 経済産業省は、今年度中に認定するのは計250万キロワット超になると試算しており、 原発約2基分にあたります。 

太陽光は1キロワットあたり42円、風力は23円~58円、地熱は27円~42円で、電力会社が 買い取ります。買い取り価格は電気料金に転嫁されるため、結局は消費者の負担となります。 標準家庭の今年度の負担増は平均87円となりますが、今後普及がすすむほど、負担は増えていきます。全量買い取りのため、参入する企業は、再生可能エネルギーで発電するほど、売り上げが立ちます。 



しかし、その売り上げは、すべて家庭の負担となります。しかも、これは、火力発電の燃料コスト増による値上げとは別枠での負担増となります。 要するに、家庭の負担を原資とする補助金を、ソフトバンク、ローソン、ヤマダ電機といった再生エネルギー発電への参入企業にばらまくという話です。


しかし、原発を再稼動させれば、これらの負担は必要ありません。 長期的には、代替エネルギーの普及向けた取り組みは重要ですが、現段階において、供給体制や コストの問題で普及できないでいるものを、家庭の負担を強いる形で、無理やり市場に流通させる必要が どこまであるのでしょうか。 




しかも、この政策は、同様の制度で先行しているドイツでは、すでに破綻しています。 ドイツでは2000年に同様の制度を導入しましたが、消費者負担が増える一方となって、今年2月には全量 
買い取りを断念しています。買い取り価格も段階的に引き下げることが決まっています。クリーンエネルギーの助成の約6割を太陽光につぎ込んできたにもかかわらず、全発電における太陽光の比率は、わずか3%に とどまっています。太陽光発電は、天候に左右される上、実際の発電量は発電容量の3割程度と非効率のため、 結局、高くつく上、普及もしなかったのです。 




 経営として採算が合わないエネルギーを、無理やり補助金で普及させても、最後には破綻するということです。 再生可能エネルギーの研究は必要ではあります。しかし、現段階において普及するには時期尚早です。研究開発への助成なら、話はまだ分かりますが、電力の買い取りは明らかな間違いです。再生可能エネルギーへの 企業参入がブームになれば、それはバブルになる可能性が高いと言えよう。

一方でこのようなことをしながら、他方では、上の記事のように、オール電化の家庭の割引は、停止するということです。これって、何か非常に矛盾しているというか、かなりハチャメチャな話です。

それにしても、地震が発生して、原発事故が発生したのは、昨年の3月です。それから、今年の7月で、随分時間があったはずです。なのに、この体たらくです。本当に困ったものです。

私は、ここにはっきり提言させていいだきますが、この電力買取制度も、今後政権交代があっとして、どの政党が政権の座につこうとも、もともと、無理なものは、無理なので、早晩破綻すると思いす。

やはり、原発があてにできなくなった今日、総合的なエネルギー政策をはっきり策定して運用してく必要があると思います。そう思うのは、私だけでしょうか?





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