旧姓で北京五輪に出場した女子マラソンの土佐礼子選手「通称使用」は職場など
でも可能になってきたが、不便さはまだ残るとする声もあるのだが・・・・
（2009年03月10日午後、国立競技場で）
答申は、喫緊の課題として、多様な生き方を可能にする社会制度の実現に向けて「世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げた。その具体的な取り組みとして「家族に関する法制について選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」と明記した。
自民党政権下の１２年にまとめられた第１次男女共同参画基本計画では、夫婦別姓に関し「国民の意識の動向を踏まえ引き続き検討を進める」と表現。１７年の第２次計画でも「国民の議論が深まるよう引き続き努める」と、抑制的な表現にとどめていた。
同会議は今回の答申に先立ち、夫婦別姓の必要性を示した中間整理案を４月に公表し、パブリックコメントを募集。約１万３０００件寄せられた意見では、夫婦別姓に関する反対意見が多数あったという。ただ、学識者らで構成する同会議傘下の専門調査会で「男女共同参画の実現には選択的夫婦別姓の導入が必要」と結論付けられ、今回の答申にも盛り込まれた。
また、答申では、女性の管理職登用や育児休業の取得などに積極的な企業に対し、優遇税制や国などの事業発注での優先的扱いを検討するよう求めている。
政府は今回の答申を基に第３次基本計画を策定、年内の閣議決定を目指す。
日本国解体始動!!ゆとり教育の二番煎じになるか?
選択的別姓の真実
さて、男女共同参画会議パブリックコメントを募集。約１万３０００件寄せられた意見では、夫婦別姓に関する反対意見が多数あったというにもかかわらず、学識者らで構成する同会議傘下の専門調査会で「男女共同参画の実現には選択的夫婦別姓の導入が必要」ということで、あくまで、導入するつもりのようです。夫婦別姓に関して、少し考えただけでも非常にまずいことがおこることがわかります。
そのうえ、民主党が推進している選択的夫婦別姓制度には以下のような欠陥があります。
●選択的夫婦別姓法案の最大の問題点。それは、夫婦別姓が親子別姓だということです。何人子供がいても子供の姓は皆どちらかひとつに統一されます。いったん決めてしまえば、後で後悔しても同姓に戻すことは許されないのです。
これでは、"選択的"という接頭辞は、単なる見せかけのものにすぎず、子供にとっては、ものごころがつかないころに決められてしまえば、強制的で決して選択的ではありません。
●夫婦別姓の改正民法には「非嫡出子差別の禁止」として不倫で生まれた子供も非嫡出子として財産を平等に与えるよう定めています。
これに関しては、たとえば、中小企業の社長がなくなったりした場合、不倫で生まれた子供に関してはまったく蓄財に寄与しないどころか、養育費や生活費を与えていたとしても、不倫の子供にも平等に財産を与えなければならないことを意味しています。これも、少し考えればどんなことになるかすぐに判ることです。この二つの点に関しては何が何でも、無条件で決定させては絶対にならないことであると思います。
さて、この選択的夫婦別姓に関しては、米国では、現在の日本と同様、結婚によって夫婦は同じ姓になりますが、婚前の姓をミドルネームと言う形で残すのは、普通のことのようです。「私のパパの名前をミドルネームにして使っているの」という女性も多いです。米国では、法律では夫婦別姓に関して決まりはありません。
ところが、米国では１９６０年代からいわゆるリベラリスト(自由主義者)らによるフェミニズムの影響で、男性からの経済的自立で女性は自由を得るという生き方が吹聴され、夫婦別姓や事実婚を推奨する運動が盛んでした。
だから、アメリカでは働く女性が自分の旧姓を名乗り続けるなどのことが、珍しくないことになっていました。あるいは、実質的には夫婦関係にあるにもかかわらず、結婚せずに、夫婦別姓で、いわゆる事実婚という形をとるカップルも増えました。ところが、この法律にもとづかない実質的な夫婦別姓制度が大きな不幸をもたらしました。
夫婦別姓、女性の社会進出、子育ての外注化という流れの中で米国では多くの男性が妻と子供を扶養する責任を感じなくなっていきました。離婚や未婚の母が増加し、家族という生活の基礎的な基盤を失って苦しむ子供たちが急増しました。皆さんご存知でしょうが、現在アメリカで結婚したカップルのうち、半数以上が離婚します。半数以上ですよ!米国では、離婚は当たり前のことになってしまいました。近いところでは、あのおしどり夫婦で有名だったアル・ゴア氏の離婚が有名ですね。
ペンシルベニア州立大学ポール・アマト教授は「安定的な結婚を１９８０年の水準まで上昇させれば、停学になる子供を５０万人、非行、暴力行為に走る子供を２０万人、心理療法を受ける子供を２５万人、喫煙する子供を２５万人、自殺志向の子供を８万人、自殺未遂の子供を２万８千人、それぞれ減らせる」と警鐘を鳴らしました。
「家族の絆（きずな）」よりも「個人の意向」を優先する社会－。これが何をもたらしたか。米国の女性たちは既に教訓を得ました。「（米国女性は）過去２５年間で初めて女性の就労率が下降し、女性の８６％が『仕事よりも家庭が大事だ』と思っている」（２００２年３月１２日付『ＵＳＡトゥデー』）
日本は米国の過ちを繰り返すのでしょうか?米国でのこうした、法律で定められていない、ライフスタイルにもとづく夫婦別姓がこれだけ社会に大弊害をもたらしているのです。日本が法律に基づく夫婦別姓を導入したら一体どういうことになるのでしょうか?
米国での、法律に基づかないライフスタイルとしての夫婦別姓が、このような結果を生んでしまったということを、先の学識者らで構成する男女共同参画会議傘下の専門調査会は知らないのでしょうか?一体専門家とはどういう人達なのでしょうか?
選択的夫婦別姓もゆとり教育の二番煎じになるか?
米国での失敗を学ばないということ、以前にもありましたね、昨日のテレビで「ゆとりの教育」の失敗ということで、結局は「ゆとりの教育」はやめるということが報道されていました。「ゆとりの教育」の導入に当時尽力した中曽根さんがテレビのインタビューを受けていて、「ゆとりの教育」が失敗したことを率直に認めていました。ゆとりの教育に関しては、日本が導入の検討をし始めたときには、アメリカではもうとっくに導入されていたどころか、完全に失敗したことが明らかになったため、とりやめて、逆に「若いうちに詰め込めるだけ詰め込め」が合言葉になっていました。
ゆとり教育に関しては、私自身がその酷さに直面したことがありました。工学部志望の東京大学1年生と話をしていて、ファラディーの右手の法則、左手の法則など当然のこととして話をしたら、何と彼女はこの法則を知りませんでした。良く話しを聴くと、高校では物理は選択制となっており、物理は履修していなかったそうです。現在の入試制度では、将来工学部に進むことができる理Ⅰ類でも、物理の試験は受けなくとも良いということを聴いて驚いてしまいました。
要するに、ゆとりの教育という名の下で、受験に必要のない科目は勉強しなくなても良いということが平気で行われていたということです。だから、世界史など全く知らない東大生もたくさんいます。
アメリカのゆとり教育の時代には、高校ではほとんど勉強せず、基礎学力が落に落ちていました。大学の教養の講座でも、得体のしれない今日ではとっくに消滅した講座がたくさんありました。個性豊かにというキャッチフレーズのもの、たとえば、「結婚式の講座」とか、「カメラの講座(映像美術などとは異なる)」とか、「ポップミュージック講座(音楽史などではない)」「映画鑑賞講座(これも純粋な意味で学問とはとても呼べないしろもの)」とか、学問とは無関係のものが大真面目で大学で教えられていたものでした。その結果、大学生でも、世界地図で、アメリカを指せないとか、アメリカの地図でニューヨークを指すことのできない人が大勢いました。
日本の大学では、さすがにそこまで乱れなかったのは、幸いなことだったと思います。ただし、日本ではあまりに学生の学力が低いので、大学教育などできる水準ではなく、何と、数学や英語など中学の内容を補講するというところもあるそうです。実際、私も函館大学の英語のテキストなどみて驚いたことがあります。水準として、中学の復習ならびに高校1～2年くらいの内容だったと思います。あれでは、とても大学教育など無理と感じてしまいました。さらに、北海道大学の学生など、昔では考えられないくらい読書をしないということがわかってびっくりしたことがあります。要するに、学校でも、受験には関係ないことは全くさせないとか、本人も受験に関係ないものは見向きもしないということが、ゆとり教育という名の下に繰り広げられてきたということだと思います。ある程度まとまった、書籍を素早く読んで概略をつかむということは、創造性を育むのに必要不可欠なことだと思います。
ゆとり教育時代のアメリカの大学生を見て、誤解した日本人の中には、「アメリカの学生はものすごく勉強する」などと評している人もいましたが、事実は違いました。その当時の日本人のまともな学生なら、別に勉強しなくても知っているような常識的な事柄を高校でまったく学んでこなかったので、大学でまともなレポートを書くように要求されると、ひがな一日図書館などに閉じこもり、常識を調べていたというのが実情です。日本でも、もっと酷い誤解としては、アメリカの大学全般は入るのがやさしくて、卒業するのが難しいというまことしやかな神話などもありました。
これは、日本でもアメリカでも同じことです。昔からアメリカでも、誰でも入れて、だいたい誰もが卒業できる大学がある一方で、誰もが簡単には入れないし、卒業も難しい大学もあります。これは、ゆとり教育が実施されているときでも同じ事だったと思います。アメリカの私学の有名校はそれなりに伝統があるので、ゆとり教育などとは無縁のところもありました。ただし、この時代の誰でも入れる大学や中程度の大学での乱れようや、バカバカしさは筆舌につくしがたいところがあったと思います。
こうした神話が、日本のゆとり教育の導入を助長した面は否めないと思います。アメリカの名門校など、わざわざ調査員を派遣して受験生個々人の素行調査(学力だけでなく、社会貢献なども調べる)まで行なうのと、寄付金(たとえば親が同じ大学卒で経済的に余裕があるにもかかわらず寄付金をはらっていなかったら、合格は望み薄)もからんできますから、場合によっては、日本の大学に入るより難しい場合があります。まあ、日本でまともな大学に入れない人がアメリカに行っても、かえって駄目ですね。日本のまともな大学を卒業して、アメリカの大学院に行くなどとか、あるいは日本でまともな大学に入れる人がアメリカの大学に行くというのなら良いでしょうが・・・・・・・。
アメリカで大失敗した「ゆとり教育」なぜ、日本であまり考えもせずに、導入されてしまったのか、今から考えると不思議でなりません。
90年代の「ゆとり」や「スリム化」に向けた教育改革の背景にあったのは、学校教育の内容を減らして子どもの側にゆとりを作れば、知的な創造性が育成できるはずだ、という考え方でした。
「わが国ではどうも独創性に富んだ人材が少ない」と嘆く財界人も、「子どもたちが詰め込み教育で勉強の意欲を失っている」と嘆く左派の人たちも、多くの人が、「ゆとり」や「スリム化」に向けた改革に、おおむね賛成していきました。「創造性を育むような教育を」というわけです。
しかし、日本では、あまりに性急に、教育の中での創造性の開発を求めすぎていたのではないでしょうか。
特に、まだ十分知識や経験がない段階で、あまりに早くから子どもに知的独創性を求めるのはいかがなものかと思います。その意味で、「ゆとり教育」路線は、せっかちな改革だったと思います。
「ゆとり教育」路線が依拠していた新学力観には、創造性や問題解決型能力の養成ということがうたわれています。経済のあり方が知識集約型に変わっている中で、これまでとは違った能力が必要とされています。財界筋の主張はそこにありました。そこは私も理解できます。
しかし、当たり前のことですが、創造性というものは、知識や経験の積み上げの上にあるものです。そりゃ、芸術や数学方面などでは「若くして独創性溢れる」みたいな人物もときおり出現します。でもそれはごく一部の分野の、さらにごく一部のケースに例外的にあてはまることです。
学問だって仕事だって、創造性を発揮するには、ものごとについての十分な理解と、特定の対象についての深い知識が不可欠です。
個々の具体的な対象についてのきちんとした知識や理解がないと、真の意味での批判的な見方はできないし、創造的な思考などできません。
ベストセラーによくある「すぐに役立つ発想法」などという、「万能ナイフ」みたいなノウハウだけで大成した人に、わたしは会ったことがありません。必ず、何かについて、深い専門的な知識を得ています。「クリティカル・シンキング」というのも、考える対象についての十分な知識がないと、独善的な「批判」（＝イチャモン）までしかいかないです。それでは浅いのです。
たとえば、ドラッカー書いた論文を読むとしましょう。国語もしくは、英語で読むなら英文の読解力が当然必要なわけですが、必要なものは、それだけではありません。経済、経営ははもとより、場合によっては、日本史や世界史の基礎知識が必要になる場合もあります。高校の政治・経済や倫理・社会で教わるレベルの予備知識が必要なこともあります。たとえば、「神の見えざる手」という言葉が何の説明もなくでてきたりします。ナチスとか、ソビエト、全体主義という言葉が何の説明もなく当然のこととしてでてきたりします。
さらに社会学のある概念をわかっていないと、理解できないこともあります。たとえば、『イデオロギー』が理解できなければ、読み進むことができない場合がります。ドラッカーの書籍には滅多はでてこないのですが、図表の数字が何を意味しているのか理解していないと、著者の主張を鵜呑みにするしかない、ということもありえます。
ドラッカーの論文1本を十分理解するためにだけでも、実は前提として、いろいろな知識が必要です。本当にオリジナルな見方や意見は、そういう知の積み上げと組み合わせのうえに出てくる――そういうものです。
これらの知識がなければ、それこそ、ドラッカーの論文を1本読むにしても、それこそ、ゆとり教育時代のアメリカの大学生のようにひがな一日図書館に詰めるしかなくなります。
読むだけで、こんなに時間がかかっていては、創造性などとても養えるものではありませんね。
数学など、世間一般では、応用がすべてと思われているな科目について、実は私自身は、高校時代に暗記科目だと思っていました。とにかく、公式、定理などはひたすら覚えるし、代表的な問題の解き方などは、暗記してしまいました。それで、大学に入ってから、大学の数学の教授にその話をしてみたら、その答えは驚くべきものでした。その答えとは「その通り」というものでした。難しい話は避けますが、数学のプロのも世界でも、やはり、特定の専門分野の代表的な公理な定理などは覚えてることは無論のこと、その導き出し方や、代表的な問題の解き方など覚えていなければ、話にならず、次の段階にはまったく進めないということでした。
さらに、物理の世界ではあの大天才アインシュタインが、「私が物理の世界でなしとけだことは実は先人の努力に負うところが大きい。99%は先人がやったことであり、私がやったのは、1%付け加えたに過ぎない」と語っていました。要するに、先人の研究を徹底的に研究したということです。研究して記憶していたのはいうまでもないことだと思います。
アインシュタインのような創造性が満ち溢れているような人がこんなことを言うのですから、私たちなどなおさらそうだと思います。先人の知識は謙虚に学ぶ必要があります。私自身は、創造性を育む教育は、大学に入ってからでも遅くはないと思います。それに、本格的な創造性の教育は、大学院や、職場に入ってからでも遅くはないと思っています。それよりも、何よりも、創造的な教育を受けるために、まずはコミュニケーション能力と、基礎的な知識が絶対に必要だと思います。
さて、話が少しずれてしまいしまたが、選択的夫婦別姓もゆとり教育と同じうよなことになると思います。どうして、導入当時アメリカで失敗したゆとり教育について学ばすに失敗したのに、同じような失敗を繰り返そうとしているのでしょうか。なぜせっかちに改革を推進するのでしょうか?なぜ選択的夫婦別姓のアメリカでの現在の大失敗、それも法律ではなくライフスタイルの変化による失敗を学ぼうとしないのでしょうか?
それは、明らかですね、要するに民主党や、民主党によって集められた識者など、実は日本や日本国民のことなど何も考えていないのです。特に、日本という国民国家について何も考えていないのだと思います。その歴史も良く理解していないのだと思います。ただ、彼らの考え方は、単純で、日本という国民国家を解体する(日本を国民国家ではなく、世界市民の国にすることや、個人主義に寄与する)ことは善であり、それにつながるようなことは全部善という事なのだと思います。だからこそ、夫婦別姓を導入しようとしているのだと思います。
しかし、これだけ、過去に真摯に学ばない人たちに、いろいろ、国や教育の制度をいじくられたのではたまったものではありませんね。
選択的夫婦別姓によって、ただでさえ希薄な人間関係がさらに希薄になっていきます。社会から隔絶された、若者や老人が増えていきます。以前なら、家族で助け合えば何とかなったものが、今は派遣村の若者のように個人で頑張らなければならなくなります。そうして、家族が崩壊します。家族崩壊の次は、地域崩壊です、地域崩壊の次は、社会崩壊です。最後には、日本の国民国家の解体ということになってしまいます。これでは、多くの人が幸福になれるどころか、不幸に陥ることは目に見えています。日本国解体絶対反対、だからこそ、選択的夫婦別姓には何か何でも反対すべきです。
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