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| 文大統領の経済失政で韓国の雇用は深刻な危機に |
「雇用拡大」を掲げる韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権が、大恐慌に陥っている。リーマン・ショックの影響下にあった２０１０年以来という雇用危機を迎えたからだ。青瓦台（大統領府）などは日曜に緊急会議を開いて対応を協議したが、改善に向けた明るい材料はない。韓国メディアでは、さらなる惨事の到来を危惧する見方すら浮上している。
その衝撃的な数字は、１７日に発表された。
７月の就業者数は前年比５０００人増で、６月の１０万６０００人増から大幅に減ったのだ。失業率も悪化し、聯合ニュースは《７月の失業率３・７％に悪化 就業者増加数はリーマン以来最低》との見出しで報じた。
「雇用惨事」と伝えるメディアもある今回の危機は、文政権自身が招いたとの見方が強い。強引な最低賃金の引き上げとともに、雇用の増加幅が減ったからだ。
韓国統計庁の発表によると、今年１月の就業者数は３３万４０００人増だったが、同月に最低賃金が１６・４％引き上げられると、２月は１０万４０００人増と２０万人以上急減した。
その揚げ句、７月には「５０００人増」まで落ち込み、青瓦台は慌てたようだ。
ハンギョレ新聞（日本語版）によると、日曜の１９日に、与党・政府・大統領府の「雇用状況に関する緊急会議」が開かれた。だが、「来年の雇用予算を大幅に増やす」という方針のほかに具体的な政策手段が示されなかったという。
東亜日報（日本語版）は《金融危機以来最悪の雇用情勢に大統領府も戸惑い隠せず》との見出しの記事で、文氏が大統領就任以来、雇用に力を注いできた様子を紹介し、「衝撃は大きくならざるをえない」と指摘。最大野党「自由韓国党」が大統領政策室長の更迭を求めたことも伝えた。
政府の危機感は強いが、雇用状況が好転する兆しはない。むしろ、来年１月に最低賃金がさらに１０・９％引き上げられて人件費が高騰するため、人減らしが進む可能性が高いとみられている。
《雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか》と題する社説で、中央日報（日本語版）は次のように危惧した。
「このような雇用惨事に歯止めをかけなければ韓国の共同体全体が危機を迎えるかもしれない」 韓国の将来は暗い。
【私の論評】金融政策の大失敗が韓国の危機的な人口減と高齢者の割合の急増をもたらす(ﾟдﾟ)！
「雇用拡大」を掲げるなら、まずは金融緩和をしなければどうしょうもないのに、緩和はせずに最低賃金だけをあげた結果がこの有様です。
文政権の失敗の原因は、核心は文政権のマクロ経済政策の失敗、特に、金融政策に失敗したことです。
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| 韓国の最低賃金の推移(ウォン/時間) |
韓国の中央銀行はインフレ目標を採用していて、消費者物価上昇率の目標値は２％です。現状は前年同月比で１・５％だが、確かに朴政権時代の実質的なデフレ状態に比べれば、かなり改善しているのは事実です。
ところが、それでも韓国の金融緩和は極めて抑制されています。それが経済全体の拡大を抑えているのです。実際、韓国銀行の政策金利は据え置かれたままです。
韓国は朴政権から今の文政権にかけて、それ以前まで採用していた高めのインフレ目標を断念しています。その背景には、韓国の資産・負債の構造があるようです。
対外債務残高が前政権時代から現在にかけて増加基調にあり、現時点では約４千億ドルに膨らんでいます。この対外債務の実質額が拡大することを、政府と中央銀行が恐れているため、より一層の踏み込んだ緩和ができないというのが表向きの理由のようではあります。そうして、対外債務が膨らめば、キャピタルフライトをまねき兼ねないというのが、表向きの理由なのでしょう。
ところが、実際には同じような資産・負債構造であっても、朴政権以前は、リーマンショック以後と比べて、今より高いインフレ率と失業率の低下傾向（就業者の増加傾向）が「同居」していました。ちなみに、２０１２年まではインフレ目標の中央値は３％であり、上限は４％（下限は２％）でした。
さらに、キャピタルフライトの危険など、以前このブログにも掲載したように、実際にフライトを起こしたアイスランドなどと比較すると、政府は財政黒字ながら、膨大な民間の借金が存在していたのと比較すれば、まだかなり低い状況です。
キャピタルフライトを起こした頃のアイスランドはGDP比で７００％もの外貨建ての借金をしていました。しかし、当時のアイスランドの政府債務対GDP比は２９％しかありませんでした。この７００％もの債務は一体誰が負っていたのでしょうか。
アイスランド政府の借金でないのであれば、あとは民間しかありません。この膨大な対外の外貨建て債務は国内の金融機関が負っていた負債でした。
アイスランド政府の借金でないのであれば、あとは民間しかありません。この膨大な対外の外貨建て債務は国内の金融機関が負っていた負債でした。
このような国であれば、当然のことながらキャピタルフライとは起こりえます。そうして、実際アイスランドではそれが起こったのです。
韓国銀行は２月22日、韓国の対外債権が前年比638億ドル増の7843億ドルとなったのに対し、対外債務は151億ドル減の3809億ドルだったと発表しました。
対外債務では長期対外債務が160億ドル減少し、短期対外債務は8億ドル増えました。外貨準備高（3711億ドル）に占める短期対外債務（1052億ドル）の割合は28.3％で前年と同じでした。同割合は2013年の32.3％、14年の32.0％、15年の28.3％と年々低下してきました。1997年の通貨危機当時（283.1％）、2008年の金融危機当時（79.3％）に比べるとはるかに低い水準です。
さて、１３年以降は韓国では物価目標が２％へ引き下げされてから、急激に低インフレ化し、むしろ実質的にデフレ経済に陥っています。見方を変えれば、物価抑制という目標に絞れば、金融政策は「成功」しているのかもしれないです。
つまり、政府と中央銀行は、韓国の大企業の対外債務の実質増を警戒しすぎるあまり、それによって雇用を犠牲にしているのである。その大きなしわ寄せの対象が、若年雇用の悲惨な実態という状況なのです。
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| 韓国だけ若者の失業率が悪化、日米欧は一斉に改善 |
どの国の中央銀行の金融政策も、インフレ目標はあくまでも中間的なものにすぎません。日本ももちろんそうです。あくまで、インフレ目標の実現を通じて、雇用全体の改善や経済の安定化を目指すことが、各国中央銀行の政策目標です。
こうした意味では、韓国政府と韓国銀行は金融政策の目的を、銀行や大企業に対してあまりにも「忖度（そんたく）」しすぎて、その半面、肝心要の雇用を犠牲にしていることになります。経済・雇用の全体的な状況が改善しないままに、最低賃金の引き上げなどすばば、雇用が激減することは最初からわかりきっています。
韓国の金融政策は、緩和基調ではないために、むしろ雇用を全体として縮小させてしまっているというのが現在の姿なのです。つまり、パイの大きさが前よりも小さくなってしまっているのです。そのとき、パイの切り分けを変えることをしたらどうなるでしょうか。きっと最も力の強い人たちに、より多くのパイが配られることになるだけです。
小さくなってしまったパイでも、すでに働いている正社員たちに、より多くの配分が与えられるのです。他方で、非正規社員や新卒の人たちは割を食うことになります。最低賃金の引き上げはこの状況をさらに悪化させたのです。
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| 巨大アップルパイを切り分けているところ。パイそのものを大きく しなれれば、いくら分配を正確にしようにも、割をくう人がでてくるのは当然 |
日本では、アベノミクスの採用以降、雇用が増加し、最低賃金も６年連続で引き上げられました。これはパイが拡大している中で、最低賃金の引き上げが若年層などの雇用を悪化することなく行われたことを意味しています。パイの配分の変更をスムーズにするには、パイの拡大が必要だということです。これを誤ると、特に若年雇用が悪化してしまうことになります。これがまさに、今の韓国の状況なのです。
わが国でも過去の民主党政権や現在の立憲民主党は、パイの拡大に極めて消極的であるにもかかわらず、パイの配分には積極的です。その結果どうなるかといえば、民主党政権時代の状況が如実に示しています。
ところが、未だこれだけの雇用改善を目の前にしても「アベノミクスは失敗で、民主党政権の方がよかった」というトンデモ意見が絶えないようです。このようなことをいう人たちには現在の韓国の状況を理解することはできないでしょう。
ところで、韓国内の経済政策論争を見てみると、最低賃金引き上げや残業時間規制などの是非ばかりに目が行っていて、日本的なアベノミクス、つまり金融政策による雇用最大化を主張する意見は皆無です。米エール大の浜田宏一名誉教授が韓国銀行でスピーチしたとき、出席者すべてが金融緩和政策による雇用創出、つまりリフレ政策に否定的だったといいます。
韓国には日本でいうリフレ政策を唱える人がいないとしか思えないです。政策のアイデアを助言する人が韓国にいなければ、そもそもその政策が採用される可能性も低いです。これがまさに現代韓国の不幸です。
ブログ冒頭の記事を読むと、いくら韓国内の話とはいえ、雇用の話を論じているのに、金融緩和は全くスルーしています。この記事を書いた人の頭の中には、雇用と金融緩和が密接に関連しているという観念が全く無いのだと思います。
日本も以前は韓国と似た状況でしたが、それにしても少数派ながらリフレ派が存在し、その人々が事あるごとに政府や野党に対して提言など行ってきました。韓国でも、マクロ経済を学んだ人は少なからず、存在すると思います。こういう人たちが、金融緩和策や積極財政を提言しないのはなぜなのか本当に不思議です。
そうして、事はさらに深刻です。韓国の若年失業率の高止まりが続くことで、すでに若年から中年に移行した人たちの経済状況が低迷しているのです。非正規雇用の割合も極めて高く、その人たちの所得水準は不安定です。
現在の韓国の３０代の未婚率は日本をかなり上回っています。この事態を放っておけば、未婚率が経済的な要因でさらに上昇していくことでしょう。韓国でも未婚率と合計特殊出生率はかなり強い関係にあります。金融政策の失敗が、将来的な韓国の大幅な人口減と高齢者の割合の急増をもたらす可能性が大いにあります。
しかも、そのスピードは日本よりも早いです。韓国が「消滅」するかどうか、その方が巷でよく目にする「韓国崩壊」論よりもよほど深刻な事態です。
文政権は、一刻もはやく、マクロ経済の政策転換を行い、金融緩和、積極財政に転ずるべきです。
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