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2019年3月16日土曜日

【日本の解き方】波紋呼ぶ…二階氏「小池支持」の点と線　知事選前倒し＆増税延期で「衆参とのトリプル選」視野か―【私の論評】「リーマン級」は増税回避の常套句になった?

【日本の解き方】波紋呼ぶ…二階氏「小池支持」の点と線　知事選前倒し＆増税延期で「衆参とのトリプル選」視野か

小池百合子都知事（右）と自民党の二階俊博幹事長

次の東京都知事選をめぐり、自民党の二階俊博幹事長が小池百合子氏支持を打ち出し、波紋を広げている。小池氏と自民党、東京五輪・パラリンピックの力学が都知事選にどう影響するのか。

　今後の日程を整理しておこう。２０２０年東京五輪は７月２４日～８月９日まで１７日間。同パラリンピックは８月２５日～９月６日に開かれる。小池都知事の任期は２０年７月３０日まで。

　普通なら、都知事選は任期切れ前の１カ月以内の２０年７月中に実施されるが、これは誰が考えてもちょっと無理な日程だ。五輪直前の追い込みの時に選挙となると、どんな不測の事態があるともかぎらない。

　そこで、特例法を作り、都知事選を前倒しするという話が出てきている。

　特例法は東日本大震災などの国家的重大事案に際し、特例を作ってでも選挙日程変更などの必要がある場合に検討、制定される。

　２０年東京五輪が選挙日程を変更するほどの国家的重大事案かどうかは判断が分かれるかもしれない。今のところ、特例法制定の具体的な動きはないものの、政治判断によっては今後大いにありうる話だ。

　そこで、冒頭の二階氏の発言だ。１年以上先の選挙であれば、今の段階で支持を表明することはありえない。発言は、都知事選前倒しの特例法を前提としたものだろう。

　特例法をいつ出すかといえば、今国会だろう。秋の臨時国会はまだ先で、不確かな話になるからだ。今国会は、３月末までに今年度予算と予算関連法案を通すが、４月以降めぼしい法案もなく、国会審議はスカスカの状態だ。

　一方、経済状況は芳しくない。足元の国内景気については、景気動向指数が３カ月連続マイナスで、景気判断も下方修正された。海外でも中国や英国でリーマン・ショック級の激動が懸念される。改元後の５月以降、消費増税をぶっ飛ばして解散総選挙になっても不思議ではない。この場合、７月の参院選とのダブル選挙になるだろう。

　となると、解散総選挙のタイミングを都合よく取れるような、国会運営上のいい「タマ」が必要だ。都知事選挙前倒しの特例法は、その候補の一つとなるだろう。

　こうした政局絡みであれば、通常、与党は特例法だけを出し、小池氏支持を言わないものだが、そこは小池氏の老獪（ろうかい）さで、二階発言を引き出したのだろう。二階氏としても小池氏を都知事に封じ込めておくほうが得策と考えているのではないか。

　特例法による具体的な都知事選の日程を考えてみると、任期を１年残した今年７月となる可能性が高い。つまり、参院選と衆院選のダブルでなく、都知事を巻き込みトリプルになるかもしれない。そうであれば、候補者選定の都合から、小池氏支持になるのはやむを得ないだろう。

　二階氏の発言は、こうした政局絡みの背景で出てきたとみたほうがいい。だからこそ、波紋を呼んでいるのだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】「リーマン級」は増税回避の常套句になった?

昨年安倍内閣の菅義偉官房長官がＮＨＫ番組で2019年10月に予定されている消費税増税について、「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と述べてました。このフレーズは、消費税増税を延期するために過去にも用いられてきたものでした。

菅官房長官

2016年５月の伊勢志摩サミットで、安倍首相は当時の状況がリーマンショック前の状況に似ているとの主張を展開しました。

2015年半ばから２０１６年初頭にかけて、中国株価が下落して、主要国の株価が下落しました。しかし、2016年２月の上海Ｇ20会合で、世界経済の下方リスクが認定され、各国が政策総動員することで合意が成立しました。

中国が５兆円規模の減税を決定するなど、政策対応が示され、危機が回避されました。中国株価が急落したのは事実ですが、中国株価は急落の直前に暴騰しており、株価下落の影響を過大評価することはできませんでした。

2014年夏に2000ポイントだった上海総合指数は2015年６月に5178ポイントに暴騰しました。その、暴騰した株価が反落し、2016年１月に2683ポイントに達しました。暴騰後は急落ですが、暴騰前と比較すれば３割高の水準でした。

2016年初、世の中では「中国経済崩壊」の声が圧倒的多数を占めていましたが、中国経済は2016年初に底入れし、世界経済は緩やかな改善傾向をたどりました。日本の株価は、２０１６年に円高傾向が残存したため、低迷したが、２月と６月に安値を記録して、反発に転じていきました。

したがって、2016年５月の状況は、リーマンショック後に株価が安値を記録し、各国の政策対応を背景に、緩やかに事態が改善に向かい始めた局面と類似していました。

「リーマンショック前の状況と似て」はいませんでた。状況認識は間違っていたかもしれませんが、安倍内閣が2016年４月の消費税増税を先送りしたことは正しいです。とても増税を行うべき局面ではありませんでした。

安倍内閣は2014年度に消費税率を５％から８％に引き上げて窮地に追い込まれました。財務省と日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開し、それに追随して他の大手新聞、テレビ、識者が同様の大キャンペーンを行いました。安倍内閣はこの言葉に抗えず消費税増税を実行しました。

しかし、実際に蓋を開けてみると消費税増税の影響は軽微ではありませんでした。甚大な影響が広がり、日本経済はまた落ち込み、デフレからの完全脱却は遠のきました。この教訓があり、安倍内閣は消費税増税に極めて慎重になりました。

「リーマンショックのようなことがない限り」という言葉は、消費税増税を延期または中止するための大義名分に過ぎないものです。大義名分であろうが、何であろうが、日本の実体経済をみれば、増税に慎重になるのは正しいです。

その意味では、「リーマンショックのようなことがない限り」というフレーズは、場合によつては増税を回避するというサインと受け取るべきでしょう。経済状況が増税を十分に許すどころか加熱してきつめのインフレになりそうなときには、最初から何も言わずに増税することでしょう。

安倍首相も昨年末のテレビ報道番組で「リーマン級なければ増税」と明言

2014年11月、2016年６月に、安倍首相は消費税増税を二度延期しましたが、いずれも国政選挙直前でした。安倍首相は選挙に勝つためにも、消費税増税延期が得策であると考えれば、消費税を延期するでしょう。選挙に負けてまえば、選挙後の政局運営は難しいし、さらに念願の憲法改正も叶わぬことになり、何よりも安倍政権がレイムダック化してしまう恐れがあります。

さらに、世界情勢をみてみるとブログ冒頭の記事にもあるように、2016年当時と比較すれば、足元の国内景気については、景気動向指数が３カ月連続マイナスで、景気判断も下方修正されましたし、中国経済は16年当時より明らかに悪化しいますし、ブレグジットありでリーマン・ショック級もしくはそれを超える激動が懸念されています。

２月８日に行われた衆院予算委員会で答弁する安倍総理

次の消費税増税の時期は2019年10月とされています。したがって、2019年度予算編成では、2019年10月の消費税増税実施を組み込むことになるでしょう。

しかし、そのことが直ちに、消費税増税実施を意味するわけではありません。2019年の通常国会が終了した段階で、安倍首相は三たび、消費税増税の延期を発表するでしょう。そうしなければ、２０１９年夏の参院選を乗り切ることはできないからです。投票日は７月２１日（日）が有力です。

安倍内閣が消費税増税を再々々延期することを前提に選挙戦術を構築することが必要になります。そして、安倍内閣が消費税増税を再々々延期する場合には、ブログ冒頭の記事のように、衆参ダブル選プラス都知事選に突き進む可能性が高いです。

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2019年1月22日火曜日

混迷深める英国のＥＵ離脱　「リーマン級」打撃に現実味…日本も政策総動員で備えを ―【私の論評】日本は英国のTPP加入で窮状を救い、対中国包囲網を強化せよ(ﾟдﾟ)！

混迷深める英国のＥＵ離脱　「リーマン級」打撃に現実味…日本も政策総動員で備えを 
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高橋洋一　日本の解き方

英メイ首相

英国議会で、欧州連合（ＥＵ）離脱案が大差で否決された。今後、どのような影響が出てくるだろうか。

　英国のＥＵ離脱は２０１６年６月２３日に国民投票が行われ、僅差で決まった。

　そもそも英国は、貿易取引ではＥＵに加盟して有利な条件を受ける一方、ユーロに加盟せずに独自通貨のポンドで金融政策の自由度を確保するという「究極のいいとこ取り」であった。このため、筆者はそもそもＥＵ離脱には懐疑的だったが、もはや時間は戻せない。

　国民投票の結果、英国のＥＵ離脱の期限は３月末となった。ただし、行政機関や企業などが混乱しないように２０年１２月末までは「移行期間」として現行の諸法制が適用されるとされていた。

　そのためには、英国とＥＵ間で離脱条件などが合意される必要がある。ＥＵとの合意を前提として英国に有利なソフト・ブレグジットか、ＥＵに有利なハード・ブレグジットのどちらになるかが関心事であった。

　今回、英議会が離脱案を否決したので、英国とＥＵ間の合意の可能性はかなり遠のいた。つまり、「合意なき離脱」ということになりそうだ。この「合意なき離脱」ということになると、英国には打撃が大きい。

　ＥＵのユンケル欧州委員長は、「もうすぐ時間切れだ」とし、「無秩序な離脱のリスクが高まった」と述べ、英国国内での意見集約を促している。

　しかし、英国のメイ政権ではいかんともしがたい状況だ。英議会でＥＵ離脱案が大差で否決されたので、コービン党首率いる労働党が提出した内閣不信任案は否決されたが、英国内の政治が混乱したまま時間が過ぎ、３月末の期限を迎える公算が高い。

英政府は、その場合、国内総生産（ＧＤＰ）を８・０～１０・７％押し下げるという予測を昨年１１月に出した。イングランド銀行は３～８％、国際通貨基金（ＩＭＦ）は５～８％のマイナス効果になるとみている。

　具体的には、製造業で欧州から受け入れてきた労働者が不足して生産不足に陥る可能性が高い。金融業でも、適用ルールの不明確さから企業活動に混乱が生じかねない。こうした「合意なき離脱」による経済活動への悪影響はいうまでもなく計り知れない。ＥＵ側で、離脱の期日延期が検討されていると報じられているのもこのためだろう。

　筆者は、かつての本コラムで、英国のＥＵ離脱は、世界経済にリーマン・ショック級の影響を与える可能性があると書いている。その当時は「合意ある離脱」が前提であり、英国政府の予測ではＧＤＰに与える悪影響は、３・６～６・０％であった。今は、「合意なき離脱」を覚悟せざるを得ない状態であり、そのインパクトは２倍程度だろう。であれば、まさに、リーマン・ショック級になるのは避けられない。

　日本として政策総動員を準備すべきだ。実際のリーマン・ショック時は、「ハチに刺された程度」と楽観視し適切な政策が打てずに、大混乱したことを忘れてはいけない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】日本は英TPP加入で窮状を救い、対中国包囲網を強化せよ(ﾟдﾟ)！

英国が欧州連合（EU）と合意したEU離脱案の採決は、保守党内から大量の造反者が出て、432対202という歴史的な大敗北となりました。

強硬離脱派も、残留派も反対し、労働党からは内閣不信任案が出されました（下院で否決）。EU側は当然ながら失望を表明し、メディアでは「合意なき離脱の可能性が高まる」との見出しが踊っています。

しかし、英ポンドはそれにも関わらず売られていません。「合意なき離脱」の可能性が高まっているのであれば、英ポンドはもっと売られていて良いはずです。つまり、表向きの混乱とは裏腹に「合意なき離脱」の可能性はやはり低いのです。そして今後ますますその可能性が低いことが明らかになっていくでしょう。

英ポンドは市場で売られていない

離脱案が否決されたので、メイ首相は3日以内（1月21日）に代替案を出すことになっているが、この代替案もどうなるかわからないです。

とはいえ、今後は野党の労働党との折衝が始まります。その中で、与野党の多くの議員はソフトな離脱案か再度の国民投票を希望しており、強硬離脱派はあくまで少数意見ということが明らかになってくるでしょう。

そして、万が一「合意なき離脱」の可能性が高まった場合、多くの議員は一致団結してそれを阻止するということがはっきりしてくるでしょう。

つまり、双方の多数派である労働党と保守党の穏健派が合意して超党派的な連合ができれば、簡単に終わる問題なのです。

ところが、そこに英国の政治事情が絡むので、スッキリとは進まないでしょう。メイ首相の頑な態度が、すんなりと合意に向かう道を閉ざしているとも言えるし、態度をはっきりさせないコービン党首が障害になっているとも言えます。

労働党は、結局どうしたいのか、はっきり態度を表明しなければならないです。ソフトな離脱案で行くのか、それとも再度の国民投票を行うのかです。それがはっきりすれば、超党派の連合も形成しやすくなるでしょう。

私は、ソフトな離脱案が結局成立する可能性が6、7割、再度の国民投票の可能性が3、4割と見たいです。個人的には「合意なき離脱」に至る確率は低いとみています。

現在、外国為替市場で少しずつ英ポンドが買われ始めているのは、結局「合意なき離脱」という選択肢が消えて、英ポンドが再評価され買い戻される、その動きを先取りしつつあるのでしょう。

英ポンドは極めて安い水準に放置されていたので、戻り始める（価値が上がる）とかなりのポテンシャルがあります。そして、「合意なき離脱」の選択肢が消えることは、この（2018～19）年末年始に不安定化していた市場に安心感を取り戻すことになるでしょう。

市場は過度な悲観にさらされていましたが、過度な悲観からの巻き戻しが今後、起こる可能性が高まっているのかもしれないです。

国旗を掲げながらブレグジットを支持するデモ隊

さらには、英国のTPP加入の可能性も高まっています。英国は、ＴＰＰ参加を表明しています。英国のフォックス国際貿易相はロンドン市内で講演し、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した後に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を目指す意向を表明しました。

メイ首相はこれまで離脱後にＥＵ以外の第三国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する方針を示していましたがＴＰＰは一国帯一国の交渉で決めるＦＴＡではありません。ＴＰＰは貿易だけでなく投資や知的財産など多くの協定がすでに決まっていて加盟をすればＴＰＰルールを守らなければならないです。

ＴＰＰの性質はＦＴＡではなくＥＵに近いものです。ＦＴＡは相手国との貿易について自由に交渉できますがＴＰＰはできないです。ＥＵを離脱する英国がＴＰＰに参加するというのは矛盾しているようにもみえます。

なぜ、ＥＵを離脱する英国がＴＰＰに参加しようとしているのでしょうか。それはＥＵとＴＰＰは協定の性質が違うからです。

ＥＵはＥｕｒｏｐｅａｎ Ｕｎｉｏｎの略称であり、欧州連合のことです。2013年７月にクロアチアが加盟したことにより以下の２８か国が欧州連合に加わっています。

ＩＭＦによると、2010年の欧州連合のGDPは１６兆１０６８億ドル（約１３００兆円）です。米国のＧＤＰをやや上回っており、世界全体の約２６％を占めています。

欧州連合には最高意思決定機関があります。全加盟国の政府の長と欧州委員会委員長、及び大統領にも相当するとされる常任議長による欧州理事会です。

欧州連合の市場は統合されています。外交・安全保障分野と司法・内務分野での枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入によって通貨も統合されています。欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されています。

ただし、ブログ冒頭の高橋洋一の氏の記事にあるように、英国はこのユーロは用いていません。そのため英国独自で金融政策を行うことができます。

EU加入国(青)と加入する可能性がある国(緑)

第二次大戦後に急激に社会主義国家圏が拡大していきました。ヨーロッパの社会主義圏の拡大を防ぐためＥＵは資本主義経済圏の民主主義国家の連合を結成したのです。

1991年にソ連は崩壊し、強大な社会主義国家圏は消滅しました。ＥＵを強固しなければならない根拠となっていた社会主義圏が消滅したためにEUの国家間の矛盾が表面化していきました。

政治は本質的にローカルであるグローバルではありません。国によって生活や経済の程度に差があります。ＧＤＰに差があるし国家予算にも差があります。どうしても政治的な対立は生じることになります。

ソ連が存在していた時は対立を我慢していたが、ソ連が崩壊すると対立にが表面化していったのです。この対立を調整するのがＥＵの課題となっていき、英国はＥＵを離脱を決意したのです。

英国のＥＵ離脱と米国のトランプ大統領のアメリカファーストをきっかけに、米国や英国だけでなくヨーロッパの多くの国々で反グローバル化の動きが広がっているとマスコミや評論家が指摘しています。

政治はローカル＝反グローバルであり、経済はグローバルです。政治と経済は密接に関係していますが、二つの本質的な性質の違いを区別しなければならないです。区別しないから反グローバルを安易に政治目的に使うようになってしまったのです。

格差や貧困が原因で国外に出た難民を受け入れるかどうかを決断するのは政治です。難民を受け入れるか否かを決めるのはそれぞれの国の経済力や国民性が左右するからです。それは政治であり、ローカルな問題なのです。

ＥＵがソ連圏に対抗した政治優先の連合であるのに対して、ＴＰＰ１１は経済優先の連合です。それがＥＵとＴＰＰの根本的な違いです。そもそも、ＥＵはソ連が存在しなければ結成されなかったかもしれません。

1988年ソ連ではじめてミスコンが行われたときの写真

ＥＵは社会主義国家と対峙した連合でしたから社会主義国家は参加できません。しかし、ＴＰＰ１１は違います。ＴＰＰ１１は社会主義国家であるベトナムが参加しています。このことからもＥＵとＴＰＰ１１が性質の違う協定であることが分かります。ＴＰＰ１１は政治ではなく経済を中心とした協定なのです。

ＥＵから離脱した英国がＴＰＰ１１に参加するのはＴＰＰ１１がＥＵのような政治協定ではなく経済協定だからです。

ＴＰＰ１１は政治的にはそれぞれの国が独立しています。ＥＵで問題になっている難民受け入れはＴＰＰ１１加盟国のそれぞれの国が自由に決めるのであってＴＰＰ１１全体の問題にはなりません。

このように、ＴＰＰ１１は人類史上初めての新しい協定です。こういうと誇大な表現と思われるかもしれませんが、そうではありません。

ＥＵも国際連合も政治を中心とした連合です。経済も問題にするが優先しているのは政治です。それに比べてＴＰＰ１１は経済を中心にした連合です。このような連合は、過去にあってもよさそうですが、このような協定はありませんでした。

世界は第二次世界大戦までは戦争の連続であり、帝国主義の世界でした。戦後は議会制民主主義国家圏と社会主義国家圏の対立が続きました。まさに、世界の歴史は、政治対立の歴史であったのです。

ソ連が崩壊し、独裁国家も減り、議会制民主主義国家が増えていきました。政治対立、戦争が少なくなったアジア、環太平洋地域だからこそＴＰＰ１１が誕生したのです。

英国がＴＰＰ参加を表明しましたが、ＴＰＰの正式名称は、環太平洋パートナーシップです。名称からすれば環太平洋の国ではない英国は参加できないことになります。しかし、英政府はＴＰＰの参加条件に地理的な制約がないことを確認しています。

それに日本の茂木敏充経済再生担当相も、英国の参加が可能との見解を示しています。経済は政治と違い本質的にグローバルです。ＴＰＰには世界のどこからでも参加できるのです。

このＴＰＰ１１実現をリードしてきたのが安倍政権です。経済政策を重視する安倍晋三首相は「保護主義からは何も生まれない」として、自由貿易体制の維持に取り組んでいます。それがＴＰＰ１１の実現であり、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の署名です。

メイ首相はEUとの離脱交渉で、「EUの関税同盟と単一市場から英国を離脱させ人の移動の自由を終わらせる」、「モノに関しては自由貿易圏を創設する」などの条件を掲げています。これに対し、人、モノ、金、サービスの四つの移動の自由を基本理念に掲げるEUは、メイ政権の提示条件が妥協的であると批判し、交渉は膠着状態に陥っています。

しかし、EUの本音は別のところにあるようです。

実はEUは、域内2位の経済力と最大の軍事力を誇る英国の離脱と、英国に追随する他国の動きを警戒し、英国を牽制しているのです。その顕著な例が、メイ政権のモノの移動の自由に関する条件を逆手にとり、アイルランド国境管理問題を持ち出し、北アイルランドがEUとの関税同盟に残留せざるをえないよう仕向けています。

つまり、北アイルランドに経済的国境を作るという圧力をかけ英国の提示条件を拒絶しているのです。ちなみに、英国とEUは2017年12月、地続きであるアイルランドと英領北アイルランドの物理的な国境管理（税関、検問所）を離脱後も復活させないことで基本合意した。

これに対し、メイ首相はEUに「合意なき離脱」という脅しをかけ、自らの離脱計画案の再考をEU側に求めています。仮にメイ首相の案をEUが飲んでも、あるいは合意なき離脱となった場合でも、英国国会で批准されるかどうかは不透明で、メイ政権は厳しい舵取りを余儀なくされています。

もともと英国はEU加盟に積極的ではありませんでした。EUの前々身であるEECにはフランス主導であることを理由に加盟を拒否し、EU加盟時には共通通貨のユーロを使わなかったことなどの事例がそれを物語っています。

自国に対するプライドもあるし、EU経済圏に入ることのメリットも少ないと考えていたようです。ただ、ヨーロッパ全体が一つの経済圏としての機能を持ち始めたため貿易の面で加入せざるを得ない事情があったようです。

しかも、英国はEUの盟主であるのなら離脱はなかったと思われますが、英国がEUの大統領を輩出しているわけでもないし、フランス、ドイツなどにリーダーシップを握られていることが面白くなかったわけです。

英国がリーダーシップを取れなかった理由は国内経済の低迷にあります。英国は国家の伝統ばかりを後生大事に抱えていてイノベーションができていなかったことに起因します。

英国国内の一部には離脱以降、世界経済の中で英国が新たな立ち位置を築くことができるのではないかとの期待もあります。しかし、その一方で、メイ首相の構想ではEUの規制から逃れられず、世界各国と自由にFTAを結ぶことができなくなると危惧する意見が出るほど国論が混乱しています。

いずれにせよ英国が歴史的な変化の前に苦悩していることだけは間違いありません。

先日の英経済紙フィナンシャルの一面に「英国のTPP加盟を歓迎する」との安倍首相のインタビュー記事が掲載されました。内容は「日本は諸手を上げて英国のTPP加盟を歓迎する。英国は合意なきEUを回避するため妥協してほしい」「英国のEU離脱による、日本のビジネスを含むグローバル経済に対するネガティブなインパクトが最小化されることを心底願っている」というものでした。

「日本は諸手を上げて英国のTPP加盟を歓迎する」という安倍総理の
インタビューを掲載したフィナンシャルの記事を報道する日本のテレビより

実際、英国の窮状を救うことができるのは日本だけかもしれません。TPP交渉で米国の離脱後も粘り強く推進してきた日本が、英国をTPPの枠組みに入れることでEU離脱後の英国経済の破綻を防ぐことができるものと考えられます。

さらに、TPPのもう一つの本質的な機能は中国包囲網の形成にあります。

TPPへの英国の加盟は、海洋国家の日米英の連携が一層強まり、中国政府と中国海軍による違法行為の封じ込めに役立つものとなります。英国は、インド太平洋地域にも英領西インド諸島を領土として持ち、ヨーロッパでも英国の領海、領有は広く、軍事戦略上きわめて有効です。

英国のTPP加盟はEU離脱後の英国経済のマイナス面を補うだけでありません。日本は積極的に英国支援に向かうべきです。そうして、英国のEU離脱によるリーマンショック級の悪影響が出ることを未然に防ぎ、今後も日英同盟を強化していくべきです。

ただし、英国のＥＵ離脱は、世界経済にリーマン・ショック級の影響を与える可能性があるのは事実であり、日本もそれに備えるべきです。米国が対中国冷戦を実行し、英国がEU離脱し、世界経済に悪影響を与えるかもしれない今日、わざわざ消費増税などすべきではありません。財務省は、このような世界情勢を理解できないのでしょうか。だとすれば、大虚け者(おおうつけもの＝虚けとはもともと、からっぽという意味であり、転じて虚け者とは、ぼんやりとした人物や暗愚な人物、常識にはずれた人物をさす)と呼ぶ以外にありません。

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2018年8月22日水曜日

韓国・文政権“大恐慌”リーマン級の「雇用惨事」で失業率が大幅悪化　緊急会議開くも無策…―【私の論評】金融政策の大失敗が韓国の危機的な人口減と高齢者の割合の急増をもたらす(ﾟдﾟ)！

韓国・文政権“大恐慌”リーマン級の「雇用惨事」で失業率が大幅悪化　緊急会議開くも無策…

文大統領の経済失政で韓国の雇用は深刻な危機に

　「雇用拡大」を掲げる韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権が、大恐慌に陥っている。リーマン・ショックの影響下にあった２０１０年以来という雇用危機を迎えたからだ。青瓦台（大統領府）などは日曜に緊急会議を開いて対応を協議したが、改善に向けた明るい材料はない。韓国メディアでは、さらなる惨事の到来を危惧する見方すら浮上している。

　その衝撃的な数字は、１７日に発表された。

　７月の就業者数は前年比５０００人増で、６月の１０万６０００人増から大幅に減ったのだ。失業率も悪化し、聯合ニュースは《７月の失業率３・７％に悪化　就業者増加数はリーマン以来最低》との見出しで報じた。

　「雇用惨事」と伝えるメディアもある今回の危機は、文政権自身が招いたとの見方が強い。強引な最低賃金の引き上げとともに、雇用の増加幅が減ったからだ。

　韓国統計庁の発表によると、今年１月の就業者数は３３万４０００人増だったが、同月に最低賃金が１６・４％引き上げられると、２月は１０万４０００人増と２０万人以上急減した。

　その揚げ句、７月には「５０００人増」まで落ち込み、青瓦台は慌てたようだ。

　ハンギョレ新聞（日本語版）によると、日曜の１９日に、与党・政府・大統領府の「雇用状況に関する緊急会議」が開かれた。だが、「来年の雇用予算を大幅に増やす」という方針のほかに具体的な政策手段が示されなかったという。

　東亜日報（日本語版）は《金融危機以来最悪の雇用情勢に大統領府も戸惑い隠せず》との見出しの記事で、文氏が大統領就任以来、雇用に力を注いできた様子を紹介し、「衝撃は大きくならざるをえない」と指摘。最大野党「自由韓国党」が大統領政策室長の更迭を求めたことも伝えた。

　政府の危機感は強いが、雇用状況が好転する兆しはない。むしろ、来年１月に最低賃金がさらに１０・９％引き上げられて人件費が高騰するため、人減らしが進む可能性が高いとみられている。

　《雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか》と題する社説で、中央日報（日本語版）は次のように危惧した。

　「このような雇用惨事に歯止めをかけなければ韓国の共同体全体が危機を迎えるかもしれない」　韓国の将来は暗い。

【私の論評】金融政策の大失敗が韓国の危機的な人口減と高齢者の割合の急増をもたらす(ﾟдﾟ)！

「雇用拡大」を掲げるなら、まずは金融緩和をしなければどうしょうもないのに、緩和はせずに最低賃金だけをあげた結果がこの有様です。

文政権の失敗の原因は、核心は文政権のマクロ経済政策の失敗、特に、金融政策に失敗したことです。
韓国の最低賃金の推移(ウォン/時間)

韓国の中央銀行はインフレ目標を採用していて、消費者物価上昇率の目標値は２％です。現状は前年同月比で１・５％だが、確かに朴政権時代の実質的なデフレ状態に比べれば、かなり改善しているのは事実です。

ところが、それでも韓国の金融緩和は極めて抑制されています。それが経済全体の拡大を抑えているのです。実際、韓国銀行の政策金利は据え置かれたままです。

韓国は朴政権から今の文政権にかけて、それ以前まで採用していた高めのインフレ目標を断念しています。その背景には、韓国の資産・負債の構造があるようです。

対外債務残高が前政権時代から現在にかけて増加基調にあり、現時点では約４千億ドルに膨らんでいます。この対外債務の実質額が拡大することを、政府と中央銀行が恐れているため、より一層の踏み込んだ緩和ができないというのが表向きの理由のようではあります。そうして、対外債務が膨らめば、キャピタルフライトをまねき兼ねないというのが、表向きの理由なのでしょう。

ところが、実際には同じような資産・負債構造であっても、朴政権以前は、リーマンショック以後と比べて、今より高いインフレ率と失業率の低下傾向（就業者の増加傾向）が「同居」していました。ちなみに、２０１２年まではインフレ目標の中央値は３％であり、上限は４％（下限は２％）でした。

さらに、キャピタルフライトの危険など、以前このブログにも掲載したように、実際にフライトを起こしたアイスランドなどと比較すると、政府は財政黒字ながら、膨大な民間の借金が存在していたのと比較すれば、まだかなり低い状況です。

キャピタルフライトを起こした頃のアイスランドはGDP比で７００％もの外貨建ての借金をしていました。しかし、当時のアイスランドの政府債務対GDP比は２９％しかありませんでした。この７００％もの債務は一体誰が負っていたのでしょうか。

アイスランド政府の借金でないのであれば、あとは民間しかありません。この膨大な対外の外貨建て債務は国内の金融機関が負っていた負債でした。

このような国であれば、当然のことながらキャピタルフライとは起こりえます。そうして、実際アイスランドではそれが起こったのです。

韓国銀行は２月22日、韓国の対外債権が前年比638億ドル増の7843億ドルとなったのに対し、対外債務は151億ドル減の3809億ドルだったと発表しました。

対外債務では長期対外債務が160億ドル減少し、短期対外債務は8億ドル増えました。外貨準備高（3711億ドル）に占める短期対外債務（1052億ドル）の割合は28.3％で前年と同じでした。同割合は2013年の32.3％、14年の32.0％、15年の28.3％と年々低下してきました。1997年の通貨危機当時（283.1％）、2008年の金融危機当時（79.3％）に比べるとはるかに低い水準です。

さて、１３年以降は韓国では物価目標が２％へ引き下げされてから、急激に低インフレ化し、むしろ実質的にデフレ経済に陥っています。見方を変えれば、物価抑制という目標に絞れば、金融政策は「成功」しているのかもしれないです。

つまり、政府と中央銀行は、韓国の大企業の対外債務の実質増を警戒しすぎるあまり、それによって雇用を犠牲にしているのである。その大きなしわ寄せの対象が、若年雇用の悲惨な実態という状況なのです。

韓国だけ若者の失業率が悪化、日米欧は一斉に改善

どの国の中央銀行の金融政策も、インフレ目標はあくまでも中間的なものにすぎません。日本ももちろんそうです。あくまで、インフレ目標の実現を通じて、雇用全体の改善や経済の安定化を目指すことが、各国中央銀行の政策目標です。

こうした意味では、韓国政府と韓国銀行は金融政策の目的を、銀行や大企業に対してあまりにも「忖度（そんたく）」しすぎて、その半面、肝心要の雇用を犠牲にしていることになります。経済・雇用の全体的な状況が改善しないままに、最低賃金の引き上げなどすばば、雇用が激減することは最初からわかりきっています。

韓国の金融政策は、緩和基調ではないために、むしろ雇用を全体として縮小させてしまっているというのが現在の姿なのです。つまり、パイの大きさが前よりも小さくなってしまっているのです。そのとき、パイの切り分けを変えることをしたらどうなるでしょうか。きっと最も力の強い人たちに、より多くのパイが配られることになるだけです。

小さくなってしまったパイでも、すでに働いている正社員たちに、より多くの配分が与えられるのです。他方で、非正規社員や新卒の人たちは割を食うことになります。最低賃金の引き上げはこの状況をさらに悪化させたのです。

巨大アップルパイを切り分けているところ。パイそのものを大きく
しなれれば、いくら分配を正確にしようにも、割をくう人がでてくるのは当然

日本では、アベノミクスの採用以降、雇用が増加し、最低賃金も６年連続で引き上げられました。これはパイが拡大している中で、最低賃金の引き上げが若年層などの雇用を悪化することなく行われたことを意味しています。パイの配分の変更をスムーズにするには、パイの拡大が必要だということです。これを誤ると、特に若年雇用が悪化してしまうことになります。これがまさに、今の韓国の状況なのです。

わが国でも過去の民主党政権や現在の立憲民主党は、パイの拡大に極めて消極的であるにもかかわらず、パイの配分には積極的です。その結果どうなるかといえば、民主党政権時代の状況が如実に示しています。

ところが、未だこれだけの雇用改善を目の前にしても「アベノミクスは失敗で、民主党政権の方がよかった」というトンデモ意見が絶えないようです。このようなことをいう人たちには現在の韓国の状況を理解することはできないでしょう。

ところで、韓国内の経済政策論争を見てみると、最低賃金引き上げや残業時間規制などの是非ばかりに目が行っていて、日本的なアベノミクス、つまり金融政策による雇用最大化を主張する意見は皆無です。米エール大の浜田宏一名誉教授が韓国銀行でスピーチしたとき、出席者すべてが金融緩和政策による雇用創出、つまりリフレ政策に否定的だったといいます。

韓国には日本でいうリフレ政策を唱える人がいないとしか思えないです。政策のアイデアを助言する人が韓国にいなければ、そもそもその政策が採用される可能性も低いです。これがまさに現代韓国の不幸です。

ブログ冒頭の記事を読むと、いくら韓国内の話とはいえ、雇用の話を論じているのに、金融緩和は全くスルーしています。この記事を書いた人の頭の中には、雇用と金融緩和が密接に関連しているという観念が全く無いのだと思います。

日本も以前は韓国と似た状況でしたが、それにしても少数派ながらリフレ派が存在し、その人々が事あるごとに政府や野党に対して提言など行ってきました。韓国でも、マクロ経済を学んだ人は少なからず、存在すると思います。こういう人たちが、金融緩和策や積極財政を提言しないのはなぜなのか本当に不思議です。

そうして、事はさらに深刻です。韓国の若年失業率の高止まりが続くことで、すでに若年から中年に移行した人たちの経済状況が低迷しているのです。非正規雇用の割合も極めて高く、その人たちの所得水準は不安定です。

現在の韓国の３０代の未婚率は日本をかなり上回っています。この事態を放っておけば、未婚率が経済的な要因でさらに上昇していくことでしょう。韓国でも未婚率と合計特殊出生率はかなり強い関係にあります。金融政策の失敗が、将来的な韓国の大幅な人口減と高齢者の割合の急増をもたらす可能性が大いにあります。

しかも、そのスピードは日本よりも早いです。韓国が「消滅」するかどうか、その方が巷でよく目にする「韓国崩壊」論よりもよほど深刻な事態です。

文政権は、一刻もはやく、マクロ経済の政策転換を行い、金融緩和、積極財政に転ずるべきです。

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