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2019年11月5日火曜日

ＲＣＥＰ、インドの交渉不参加言及に波紋　離脱なら枠組み瓦解―【私の論評】インド離脱は、新たな自由貿易を目指す日本にとって追い風(ﾟдﾟ)！

東アシアサミットに臨む(前列左から)インドのモディ首相,安倍総理ら＝４日,バンコク郊外

日本や中国、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉をめぐり、インドの当局者が今後の交渉に参加しない可能性に言及したことをめぐり、５日、日本政府内には波紋が広がった。「インドのいないＲＣＥＰは考えられない」（交渉筋）との指摘もあり、仮にインドが離脱すればＲＣＥＰの枠組み自体が瓦（が）解（かい）する恐れもある。

　「１６カ国を併せれば世界最大の経済圏となることから、その戦略的、経済的意義は極めて大きい」。安倍晋三首相は４日、バンコク郊外で開かれたＲＣＥＰ交渉の首脳会議の席上、１６カ国の枠組みの重要性をこう強調した。

　インドの当局者が４日の記者会見で、現在の条件では「ＲＣＥＰには参加できない」と話したことが伝わると、日本政府内には「対中交渉の駆け引きの一環だろう」（経済官庁幹部）と冷静に受け止める一方で、「真意がわからない」（政府関係者）といった困惑の声も聞かれた。

　４日の首脳会議では来年の協定署名で合意。その上で、関税撤廃などでインドとの交渉を引き続き継続するとした。共同声明では「インドには未解決のまま残されている重要な課題がある」と指摘。妥結はインドにかかっていると明示することで、インドの政治的な決断を促した。

　日本の立場は明確だ。中国がインドを除外した枠組みを参加国に打診した際には、日本は保護主義的な動きが強まる中、市場規模の大きいインドを自由貿易圏に取り込むことの意義を説明。また、インドが抜ければ中国の影響力が強まることへの懸念もあった。

　インドが離脱するようなことがあれば、日本のＲＣＥＰへの関心自体が薄まりかねず、交渉が暗礁に乗り上げる恐れがある。

【私の論評】インド離脱は、新たな自由貿易を目指す日本にとって追い風(ﾟдﾟ)！

私自身は、RCEPには反対です。日本はこのような貿易協定に労力をさくよりも、TPP拡大に注力すべきです。そのため、RCEPからのインドの離脱は大いに賛成です。これについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

韓国、ＲＣＥＰ会合で輸出管理に２回言及　世耕氏「関係ない提起」と反論―【私の論評】日本にとってRCEPなどどうでも良い、本命はTPPである(ﾟдﾟ)！

RCEPの閣僚会合後、記者会見する世耕経産相＝８月３日、北京

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、RCEPが日本にとっては重要ではなく、TPPこそが本命であることを掲載しました。以下に一部を引用します。

ほとんど関税も削減しない、WTO以上のルールや規律は設定しない、という内容の乏しいFTAでは、いくら参加国のGDPが大きかったとしても現状に大きな変更を加えるものではありません。この意味からもRCEPはまともな協定にならない可能性が高いです。

さらなる問題は、複数のFTAが重複することによって、それぞれの関税、ルール、規則などが複雑に絡み合ったスパゲッティのように錯綜して貿易が混乱するという「スパゲッティボール効果」です。

TPP11と日EUのFTAは対象となる地域が異なるので、このような問題は生じないです。しかし、TPP11とRCEPの参加国には重複があります。スパゲッティボール効果を避けるためには、一つの大きなFTAに関係国すべてが参加することが望ましいです。

自由貿易の推進や新しいルールの設定の両面でレベルの高いTPPに、アジア太平洋地域の経済を統合すべきです。

さらに、そもそも論で、中国は自由な市場経済国ではないですから、最初から自由貿易をリードしていく資格などありません。自由貿易をリードしたいというのなら、まずは自国の構造改革をすべきです。

特に、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をすすめ、自由貿易ができる体制を整えるべきなのです。しかし、中国ではこれができません。実行すれば、中共政府は統治の正当性を失い崩壊してしまうでしょう。

そのため、中国が主導するRCEPは、ほとんど関税も削減しない、WTO以上のルールや規律は設定しない、という内容の乏しいFTAにならざるを得ないのです。

これまでの貿易の秩序が公平で正しいものだったのかは、甚だ疑問です。特に米国にとってはあらゆる産業が自然に衰えていく傾向を示し潜在敵国の中国には絶好の儲けを提供する仕組みになっていました。米国民は現状が不公平過ぎると感じていたのでしょう。その腹立ちが世界の予想外だったトランプ氏を誕生させました。

世界経済の常識は「金持ちは我慢しろ」という傾向がありましたが、トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げて既成の秩序をぶち壊し始めました。米国は、現体制は米国の利益を損なっていると認識したからこそ、根こそぎ破棄し新たな秩序づくりを提唱しているのです。

現状の貿易体制はWTOの精神に裏付けられています。WTOの考え方は自由な取引を推進すれば比較優位の商品が産出されます。言い換えると、どの国も得意なものを作って儲けられるというものです。

ところが、完全な自由貿易を強制すると、ある製品について、1国以外に製造する国がなくなるはずです。もしその国が独占的立場を悪用して、価格を上げるとなると、他に競争する国がないのですから、儲け放題になる。そこで互いに関税をかけて産業を保護するのです。

WTO発足時点の経済情勢に合わせて、各国は関税を設けて公平な競争条件でスタートしました。この条件は年を経れば歪みが出てくるのは当然です。当時、中国は「途上国」という条件で排気ガス規制から逃れる一方、世界銀行から「途上国援助」を受け取っていました。その援助は総額4兆円に近いのですが、「計画が残っている」との名目でいまだに続行されています。

米国の自動車は当時飛び抜けて世界一でしたが、競合国のドイツや日本に攻め立てられています。米国の自動車産業の象徴と言われたGMでさえ倒産しそうになりました。

現在の経済状態に合わせて新しい貿易のルールに作り直す必要があります。そこで新しい貿易ルールを日米で作成に取り掛かっていたのがTPP（環太平洋経済連携協定）でした。そこからトランプ氏は脱退したのですが、新時代に合わせたTPPが必要であることは変わらないです。

安倍晋三首相はトランプ氏が脱退を表明した後、米国抜きの11ヵ国でまとめる意志を表明し、現実に11ヵ国TPPは2018年12月30日発効しました。

一方で日本とEUとの間では新たにEPA（日・EU経済連携協定）を締結しました。TPPもEPAも締結時の関税などを固定するものではありません。現在日本は高級チーズには29.8％の関税をかけていますが、15年後までには、年々削減してゼロにすると約束しています。

日本はTPPと日欧EPAにより現状では世界の自由貿易をリードしているといっても過言ではありません。日本はこれからも、この方面で積極的に行動すべきです。

自由貿易の枠組みの中で競争力を高めてきた日本は、19世紀の英国や20世紀の米国とは異なります。日本が自由貿易を推進するのは、自国にとって有利だからではなく、それがルールに基づく競争の場を提供するということを理解しているからです。

２０世紀型自由貿易の出発点となったブレトンウッズ会議に日本は残念ながら参加できなかった。当時日本は米国との戦争を続けていたからだ。これに対して、２１世紀型自由貿易はその誕生から日本が関わることができる。米中貿易戦争が続く今の状況が日本にとって大きな試練であることは間違いないが、７０年前の無念を晴らす願ってもないチャンスでもあるのです。

ブレトン・ウッズ会議　1944年７月

チャンスをものにするためには、経済大国としての厳しさが求められる。自由貿易を推進するのであれば、競争力の弱い分野を温存するという政策はふさわしくないです。

「競者」の論理に立つならば、高関税や輸入制限によって競争力の弱い産業を保護する政策とは一線を画し、その競争力を高めていく工夫や努力が常に行われているような、活力あるビジネス環境の整備が必要となるでしょう。

無論中国のように、国営企業に補助金を与えるというやり方では、だめです。日本国内で、まともに多くの企業が切磋琢磨できるように、政府は基盤を整備すべきでしょう。その基盤の上で、各企業や様々な組織がプレーヤーとなり対等な立場で競い合うのです。競い合うだけではなく協同しやすい環境も整備するのです。

20世紀型自由貿易の出発点となったブレトンウッズ会議に日本は残念ながら参加できませんでした。当時日本は米国との戦争を続けていたからです。これに対して、21世紀型自由貿易はその誕生から日本が関わることができます。

米中貿易戦争が続く今の状況が日本にとって大きな試練であることは間違いないですが、70年前の無念を晴らす願ってもないチャンスでもあります。

チャンスをものにするためには、経済大国としての厳しさと柔軟性が求められます。自由貿易を推進するのであれば、競争力の弱い分野を温存するという政策はふさわしくないです。

「競者」の論理に立つならば、高関税や輸入制限によって競争力の弱い産業を保護する政策とは一線を画し、その競争力を高めていく工夫や努力が常に行われているような、活力あるビジネス環境の整備が必要となります。

今回のRCEPインド離脱は、まさに日本にとってこのような環境整備への追い風となるかもしれません。

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2019年3月16日土曜日

【日本の解き方】波紋呼ぶ…二階氏「小池支持」の点と線　知事選前倒し＆増税延期で「衆参とのトリプル選」視野か―【私の論評】「リーマン級」は増税回避の常套句になった?

【日本の解き方】波紋呼ぶ…二階氏「小池支持」の点と線　知事選前倒し＆増税延期で「衆参とのトリプル選」視野か

小池百合子都知事（右）と自民党の二階俊博幹事長

次の東京都知事選をめぐり、自民党の二階俊博幹事長が小池百合子氏支持を打ち出し、波紋を広げている。小池氏と自民党、東京五輪・パラリンピックの力学が都知事選にどう影響するのか。

　今後の日程を整理しておこう。２０２０年東京五輪は７月２４日～８月９日まで１７日間。同パラリンピックは８月２５日～９月６日に開かれる。小池都知事の任期は２０年７月３０日まで。

　普通なら、都知事選は任期切れ前の１カ月以内の２０年７月中に実施されるが、これは誰が考えてもちょっと無理な日程だ。五輪直前の追い込みの時に選挙となると、どんな不測の事態があるともかぎらない。

　そこで、特例法を作り、都知事選を前倒しするという話が出てきている。

　特例法は東日本大震災などの国家的重大事案に際し、特例を作ってでも選挙日程変更などの必要がある場合に検討、制定される。

　２０年東京五輪が選挙日程を変更するほどの国家的重大事案かどうかは判断が分かれるかもしれない。今のところ、特例法制定の具体的な動きはないものの、政治判断によっては今後大いにありうる話だ。

　そこで、冒頭の二階氏の発言だ。１年以上先の選挙であれば、今の段階で支持を表明することはありえない。発言は、都知事選前倒しの特例法を前提としたものだろう。

　特例法をいつ出すかといえば、今国会だろう。秋の臨時国会はまだ先で、不確かな話になるからだ。今国会は、３月末までに今年度予算と予算関連法案を通すが、４月以降めぼしい法案もなく、国会審議はスカスカの状態だ。

　一方、経済状況は芳しくない。足元の国内景気については、景気動向指数が３カ月連続マイナスで、景気判断も下方修正された。海外でも中国や英国でリーマン・ショック級の激動が懸念される。改元後の５月以降、消費増税をぶっ飛ばして解散総選挙になっても不思議ではない。この場合、７月の参院選とのダブル選挙になるだろう。

　となると、解散総選挙のタイミングを都合よく取れるような、国会運営上のいい「タマ」が必要だ。都知事選挙前倒しの特例法は、その候補の一つとなるだろう。

　こうした政局絡みであれば、通常、与党は特例法だけを出し、小池氏支持を言わないものだが、そこは小池氏の老獪（ろうかい）さで、二階発言を引き出したのだろう。二階氏としても小池氏を都知事に封じ込めておくほうが得策と考えているのではないか。

　特例法による具体的な都知事選の日程を考えてみると、任期を１年残した今年７月となる可能性が高い。つまり、参院選と衆院選のダブルでなく、都知事を巻き込みトリプルになるかもしれない。そうであれば、候補者選定の都合から、小池氏支持になるのはやむを得ないだろう。

　二階氏の発言は、こうした政局絡みの背景で出てきたとみたほうがいい。だからこそ、波紋を呼んでいるのだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】「リーマン級」は増税回避の常套句になった?

昨年安倍内閣の菅義偉官房長官がＮＨＫ番組で2019年10月に予定されている消費税増税について、「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と述べてました。このフレーズは、消費税増税を延期するために過去にも用いられてきたものでした。

菅官房長官

2016年５月の伊勢志摩サミットで、安倍首相は当時の状況がリーマンショック前の状況に似ているとの主張を展開しました。

2015年半ばから２０１６年初頭にかけて、中国株価が下落して、主要国の株価が下落しました。しかし、2016年２月の上海Ｇ20会合で、世界経済の下方リスクが認定され、各国が政策総動員することで合意が成立しました。

中国が５兆円規模の減税を決定するなど、政策対応が示され、危機が回避されました。中国株価が急落したのは事実ですが、中国株価は急落の直前に暴騰しており、株価下落の影響を過大評価することはできませんでした。

2014年夏に2000ポイントだった上海総合指数は2015年６月に5178ポイントに暴騰しました。その、暴騰した株価が反落し、2016年１月に2683ポイントに達しました。暴騰後は急落ですが、暴騰前と比較すれば３割高の水準でした。

2016年初、世の中では「中国経済崩壊」の声が圧倒的多数を占めていましたが、中国経済は2016年初に底入れし、世界経済は緩やかな改善傾向をたどりました。日本の株価は、２０１６年に円高傾向が残存したため、低迷したが、２月と６月に安値を記録して、反発に転じていきました。

したがって、2016年５月の状況は、リーマンショック後に株価が安値を記録し、各国の政策対応を背景に、緩やかに事態が改善に向かい始めた局面と類似していました。

「リーマンショック前の状況と似て」はいませんでた。状況認識は間違っていたかもしれませんが、安倍内閣が2016年４月の消費税増税を先送りしたことは正しいです。とても増税を行うべき局面ではありませんでした。

安倍内閣は2014年度に消費税率を５％から８％に引き上げて窮地に追い込まれました。財務省と日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開し、それに追随して他の大手新聞、テレビ、識者が同様の大キャンペーンを行いました。安倍内閣はこの言葉に抗えず消費税増税を実行しました。

しかし、実際に蓋を開けてみると消費税増税の影響は軽微ではありませんでした。甚大な影響が広がり、日本経済はまた落ち込み、デフレからの完全脱却は遠のきました。この教訓があり、安倍内閣は消費税増税に極めて慎重になりました。

「リーマンショックのようなことがない限り」という言葉は、消費税増税を延期または中止するための大義名分に過ぎないものです。大義名分であろうが、何であろうが、日本の実体経済をみれば、増税に慎重になるのは正しいです。

その意味では、「リーマンショックのようなことがない限り」というフレーズは、場合によつては増税を回避するというサインと受け取るべきでしょう。経済状況が増税を十分に許すどころか加熱してきつめのインフレになりそうなときには、最初から何も言わずに増税することでしょう。

安倍首相も昨年末のテレビ報道番組で「リーマン級なければ増税」と明言

2014年11月、2016年６月に、安倍首相は消費税増税を二度延期しましたが、いずれも国政選挙直前でした。安倍首相は選挙に勝つためにも、消費税増税延期が得策であると考えれば、消費税を延期するでしょう。選挙に負けてまえば、選挙後の政局運営は難しいし、さらに念願の憲法改正も叶わぬことになり、何よりも安倍政権がレイムダック化してしまう恐れがあります。

さらに、世界情勢をみてみるとブログ冒頭の記事にもあるように、2016年当時と比較すれば、足元の国内景気については、景気動向指数が３カ月連続マイナスで、景気判断も下方修正されましたし、中国経済は16年当時より明らかに悪化しいますし、ブレグジットありでリーマン・ショック級もしくはそれを超える激動が懸念されています。

２月８日に行われた衆院予算委員会で答弁する安倍総理

次の消費税増税の時期は2019年10月とされています。したがって、2019年度予算編成では、2019年10月の消費税増税実施を組み込むことになるでしょう。

しかし、そのことが直ちに、消費税増税実施を意味するわけではありません。2019年の通常国会が終了した段階で、安倍首相は三たび、消費税増税の延期を発表するでしょう。そうしなければ、２０１９年夏の参院選を乗り切ることはできないからです。投票日は７月２１日（日）が有力です。

安倍内閣が消費税増税を再々々延期することを前提に選挙戦術を構築することが必要になります。そして、安倍内閣が消費税増税を再々々延期する場合には、ブログ冒頭の記事のように、衆参ダブル選プラス都知事選に突き進む可能性が高いです。

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2013年4月5日金曜日

「東洋のハワイ」与那国島、陸自の配備計画をめぐり波紋―【私の論評】この島に住んでいる人たちは不安ではないのか?私なら、警官二人では、かなり不安を感じるが・・・・・・???

「東洋のハワイ」与那国島、陸自の配備計画をめぐり波紋

与那国島は台湾にはるかに近い尖閣もすぐそばだ

日本の最西端の島、与那国島は終戦直後の一時期、「東洋のハワイ」と呼ばれていた。本土はもとより、沖縄本島より台湾の方が近い地理的条件から、密貿易の中心地として栄えたからだ。

▼そんな時代への追憶が、独特の金銭感覚につながるのだろうか。陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備計画をめぐり、与那国町の外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が要求している１０億円の「迷惑料」が、波紋を広げている。

▼後に、「市町村協力費」と言い換えたものの、「反対派が動き始めた」ことを理由に、金額は「譲らない」という。防衛省が用地取得費として提示している最大１億５千万円とは、隔たりが大きすぎる。交渉は継続されるものの、新たな配備先として石垣島が浮上してきた。

▼そもそも町議会が自衛隊誘致を決めてから、５年が経過している。国境の島の安全がたった２人の警官によって守られている危うさは、以前から指摘されてきた。民主党への政権交代が障害になったとはいえ、もっと実現を急げなかったのか。

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【私の論評】この島に住んでいる人たちは不安ではないのか?私なら、警官二人では、かなり不安を感じるが・・・・・・???

与那国島市街地

上の記事に掲載されている与那国島、知っているようで知らないし、石垣島には行ったことがありますが、与那国島は残念ながら、私自身も行ったことがないので、以下に与那国島に関して、wikipediaからコピペします。

概要

与那国島（よなぐにじま、方言名どぅなんちま）は、日本の最西端の島。南西諸島八重山列島の西端、日本最西端の地を擁す国境の島。

八重山諸島の西端、台湾の北東に位置する島。行政区分は沖縄県八重山郡与那国町。北緯24度26分58秒東経122度56分01秒[1]に位置する西崎（いりざき）は、正式な日本の東西南北端の中で唯一、一般の交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。

歴史

14世紀に沖縄本島の有力者が海上交易を始めると、その中継点として訪れた人々によって文明化されたと思われる。1522年（大永2年）に琉球王朝の支配下に組み入れられるまでは、女首長サンアイ・イソバ[5]（実在不明）や鬼虎（同じく）の下で独立国であった。1611年（慶長16年）、薩摩藩役人毛利内膳正元親が来島し与那国島の測量を行い、初めて検地帳を作製した。1879年（明治12年）の琉球処分と共に日本に帰属する。台湾が日本領になった時代は、台湾住民との間で砂糖や米の密取引が行われるようになり、人口は2万人まで増加した。

1908年（明治41年）島嶼町村制で間切制が廃止され、石垣間切・大浜間切・宮良間切の3間切が与那国島とともに八重山村となる。1914年（大正3年）八重山村が分村し、与那国村となる。

1945年（昭和20年）に米軍の軍政下に置かれ、台湾が日本から分離したため、密取引は行われなくなり人口も急減。1948年（昭和23年）に町へ昇格し与那国町となる。1952年（昭和27年）のサンフランシスコ平和条約で米国統治となり、1972年（昭和47年）に日本へ返還されて現在に至る。

1982年（昭和57年）、台湾の花蓮市と姉妹都市を締結。

1986年（昭和61年）にはダイバーによって海底遺跡のような地形が発見されて話題となる。

1996年（平成8年）、与那国島から約60キロメートルの海上に中国から発射された弾道ミサイル1基が着弾した。台湾も、中国に対抗した軍事演習として、与那国島の沖合で軍事演習を計画するなど、緊張が走った。当時は自衛隊や海上保安庁によるパトロールが行われた。

防衛

国境の島であるため、台湾有事や尖閣諸島問題など周辺地域の有事に巻き込まれる蓋然性がある。2010年12月17日に閣議決定・公開された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画 (2011)において200人規模の沿岸監視隊配備が盛り込まれ、平成23年度防衛予算では調査費として3000万円が計上された。続く平成24年度防衛予算においては陸自の沿岸監視隊及び空自の移動警戒隊を配備させるための用地取得のため、10億円を計上した。

これは中国の軍事的な脅威に対して、南西諸島に存在する警戒網の死角を埋める意味があり、同時に与那国の奇襲占領を抑止するためでもあるとされる。隊員の消費活動による与那国町への経済波及効果も期待されているが、10億円がそっくり地代として入るものと皮算用した町側と、工事費用や移転費用を差し引いて土地使用料としては最大1億5千万円しか予算化していない防衛相との間の交渉は、2013年4月現在難航している。沖縄県警察では、島内に常駐している駐在所員2名に対し、けん銃の予備弾10発を貸与して有事への備えを固めた。

この国境の島に警察菅が二人しかおらず、しかも、拳銃の予備弾もたった10発ということで、あまりに無防備です。まさに、今ここにある危機という感じです。10人程度の武装集団を送り込まれたら、それで島を制圧されてしまいます。

与那国島の自衛隊誘致をめぐり賛否それぞれの主張を伝える横断幕＝２０１０年１１月、沖縄県与那国町

同町が平成11年７月に開いた住民説明会では、部隊配備への賛否が二分しており、地元が合意形成する前の動きに反発が強まる可能性もあります。

政府は中国海軍が艦隊を沖縄本島と宮古島の間を通過させ、太平洋で訓練するなど海洋での活動を活発化させていることを踏まえ、中期防衛力整備計画（１１～１５年度）に、「南西地域の島しょ部に陸自の沿岸監視部隊を配置する」と明記。陸自が与那国島で配備先を調査していました。

中国人民解放軍

この島に自衛隊がいなかったとしても、何かがあれば、別の島から派遣することも十分可能でしょうが、私がこの島に住んでいたら不安でしょうがないと思います。何しろ、警察官二人ではどうしようもないです。すぐ近くを中国の艦船が行き来していることに、何も感じない、島民の人もいるのでしょうか?そんなことはないと思います。

考えてみれば、自分が今住んでいる函館市には、第２８普通科連隊が駐屯しています。東日本震災があったときには、この駐屯地からも被災地に多くの人が派遣されました。

この駐屯地では、年に一回創立記念日という行事を挙行します。この時は、一般人も駐屯地の中に入ることができます。以下の写真は、そのときに撮影したものです。

かなり規模も大きいのですが、この自衛隊は、会社の結構近くにあります。そのため、ときおり、戦車や装甲車やトラックが道を走っていたり、ヘリコプターが飛んでいたりしますが、未だかつて迷惑などと感じたことはありません。それに、この駐屯地には、知り合いも何人かはいます。知り合いとは、飲みに行くこともあります。

会社のすぐそばを走る自衛隊の装甲車

与那国島だって、このような自衛隊が派遣されていれば、警察官二人よりははるかに安心感というものがあると思います。それに、それなりの装備と数の自衛隊がいれば、中国の脅威も随分やわらぐと思います。それに、駐屯地の人たちがいることによる経済効果もそれなりにあると思います。それよりも何よりも、この小さな島、外国人が押し寄せてきて住んでしまったらどうなるんでしょうか?こんな、台湾のすぐそば、中国のそばで、自衛隊もいなければかなりリスキーだと思います>

こんなことを考えれば、与那国に自衛隊を駐屯させることは日本にとっても、与那国島にとっても良いことだと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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