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| 渋谷ヒカリエのパース |
東京急行電鉄は2012年4月26日、東京・渋谷駅東口（東京都渋谷区）に駅直結の高層複合施設「渋谷ヒカリエ」を開業した。初日には計約20万人が訪れるほどの大盛況だった。
・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この渋谷ヒカリエの開発は、渋谷駅周辺再開発事業のリーディングプロジェクトとされている。今後、渋谷駅ビルの再開発や、これまで「非常にわかりにくい」とされた駅構内を整備する機能更新事業、東急東横線渋谷駅の地下化などの大規模事業が続々と進められる予定だ。東急東横線は今年度中に東京メトロ副都心線との相互乗り入れも始まる。
渋谷を「本拠地」と位置づける東急にとって、渋谷を若者の街から脱皮させ、幅広い年齢層にとって魅力ある街に作り直し、多くの人を呼び込むことが再開発事業の最大の狙いだ。メトロとの相互乗り入れにより、池袋や新宿など他都市に客が流れる可能性もある反面、新たな客を招き入れる大きなチャンスともなる。一方、少子高齢化が急速に進む中、若者の力に頼るだけで、渋谷を盛り上げるには将来的に限界があるのも事実だ。
東急電鉄の野本弘文社長は渋谷ヒカリエ開業前の記者会見で、「渋谷を大人はもちろん、小学生もシニア層も安心して快適に来てもらう街にしたい。渋谷を日本で一番訪れたい街にしたい」と語った。渋谷ヒカリエはあくまで第一歩。渋谷を老若男女でにぎわう場にする壮大な計画は今後が正念場ともいえる。
続きは「J-CASTニュース」へ
【私の論評】コンクリートがなければ始まらない!!これは民間主導の構造改革だ!!
上の記事にもでてくる、「渋谷駅周辺地域再開発」とは、文字通り渋谷駅および周辺地域の大規模な再開発のことです。
・平成１９年、営団地下鉄１３号線の開通
・平成２４年、営団地下鉄１３号線と東急東横線の相互直通化（および駅の地下化）
などをきっかけに、大規模な駅の改善が行われます。
また、都市再生緊急整備地域指定（都市再生特別措置法にもとづく）を目指し、渋谷区は「渋谷駅周辺整備ガイドプラン21」を作成、具体的に活動をしています。
このような、渋谷駅のターミナルとしての機能更新と、それを契機にした大規模な再開発が渋谷駅の周辺地域で進む予定です。
さて、このような再開発を皆さんはどう思われますか?このような箱物をたくさん作ることには、反対ですか?
実際にこのようなプランを見たり、できあがった施設をみれば、これに大反対する人はほとんどいないと思ます。
今の渋谷の町並みができたのは、もう何十年も前のことです。その間に、渋谷界隈も随分変わってきたと思います。そうして、少し前まで、渋谷は「若者の町」というイメージでした。私も、若いときに、渋谷に行くと、自分が欲しいと思うものがありました。今から20年近く前は、まさにそのような経験を何度もしたことがあります。とにかく、渋谷に行けば、自分好みのものが手に入る確率が高かったです。その頃は、インターネットもあまり発達していなかったので、eコマースもたいしたことはなく、本当に欲しいと思うものは、渋谷界隈に行くのが最も確実でした。
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| 渋谷109 1979年デビュー 渋谷現在の街の基本ができたのはころころ |
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| 渋谷で買い物をする女の子 |
上の記事にもあるように、「少子高齢化が急速に進む中、若者の力に頼るだけで、渋谷を盛り上げるには将来的に限界がある」ということなのだと思います。これは、考えるまでもなく、下の東京都の人口ピラミッドを見れば良くわかることです。そうして、「渋谷を大人はもちろん、小学生もシニア層も安心して快適に来てもらう街にし渋谷を日本で一番訪れたい街にするには、いわゆるソフトだけではどうにもならないのだと思います。だかこそ、このような大掛かりないわゆる箱物が必要であるということです。これは、ある意味、民間主導による構造改革です。民間主導のものよは、このように理解しやすいところがあります。
そんなことは、仮に、今の渋谷の町を全く変えることなく、補修だけして、ソフトを充実させたからといって、何がおこるのかと考えてみれば十分理解できると思います。そうではなくて、大規模な都市開発をして、箱物や、交通機関その他を充実して、それだけではなく、ソフトも充実させれば、経済効果もはかりしれないことは容易に理解できることと思います。ハードとソフトは、互いに補いあうものであり、両方そろって、はじめて、意味があるのです。ハードを否定していては、いくら、ソフトを充実させても人をおろそかにします。
しかし、このような愚かなことが、ずっと行われているところがあります。それは、どこかといえば、日本そのものです。日本では、いわゆるバブル期の頃に、あまりに意味のない箱物がたくさん作られたため、公共工事=箱物=利権=悪という固定概念が形成され、いわゆる公共工事は必要もないのに、無駄におこなわれているかのイメージが定着してしまいました。そのためでしょうか、公共工事は年々削られていきました。
それが、どの程度なのか、掲載します。
まずは、数字的に表示すると以下の表のようになります。
GDP比でみると、現状は、1980年あたりの、半分以下に落ち込んでいることがわかります。下のグラフでみると、公共投資総額でも、おそらくバブルの頃である、最盛期と比較すると、半分にまで減っています。
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以上は、日本国内の過去との比較ですが、これを諸外国と比較したのが、下のグラフです。これは、1996年のGDP対公共工事総額を100とした場合の推移を諸外国と比較したものです。2009年には、麻生内閣のときに大々的に財政出動をしたので、あがっています。グラフにはでていませんが、その後は、また緊縮財政のため減っています。昨年度および今年度は、震災の復興のため、また若干上がることになると思います。
諸外国と比較しても、日本の公共投資は減っていることが良くわかります。他国はどちらかいうと、どんどん増えています。ドイツも一時減りましたが、その後増えていっています。日本だけが、減っています。
あまりにも、公共工事をやらなさ過ぎたため、最近では、さまざまなインフラの老朽化が目立っています。それに、公共工事をやらないということは、政府が緊縮財政を行ってきたことでもあります。緊縮財政を続けてきたことと日銀の金融引き締めのおかけで、今日本は、デフレ状況にあります。このデフレに原因に関して、世界の趨勢と結びつける人もいますが、これはあまり関係ありません。主たる原因は、緊縮財政と、金融引き締めです。
現在、多少景気が上向いてきていますが、それは、震災復興のため一時的に公共工事を増やさざるをえず、そのために、一時的に回復しているということです。これで、復興を中途半端にしてやめてしまえば、またもとに戻る可能性もあるということです。
下は、菅さんと町村議員との「コンクリートから人へ」に関わる国会のやりとりです。上のデータなど知って背景なども考え合わせると、両方とも愚かだと思います。特に、菅さんは愚かです。
日本は、昨年もあったように、諸外国と比較すれば、もともと地震の多い国です。それに、台風による被害も多いほうです。だから、本来は、諸外国よりも、公共工事が多くなるのが当然です。にもかかわらず、諸外国に比較しても減り続けています。諸外国との比較でなく、日本国内で比較しても、バブルでないころに比較してさえ、相当減っています。これは、異常事態とみるべきです。
あまりにも、公共工事をおろそかにしてきたので、日本各地で、さまざまなインフラが老朽化しています。その一端が、首都高の老朽化で、これは、先日テレビでも報道されていました。その記事のURLを以下に掲載しておきます。
日本のインフラが危ない（上）東京五輪に備えた大量整備から50年「物理的な崩壊」が日本列島を襲う――東洋大学経済学部 根本祐二教授 - ＤＯＬ特別レポート
今こそ、「渋谷駅周辺地域再開発」のように、全国各地で、大規模な都市開発などを含む大々的な公共工事を行い、箱物や、交通機関その他を充実して、それだけではなく、ソフトも充実するべき時期に日本は来ています。財源など建設国債でまかなえば良いです。過去の大きな公共工事の資金など、私たちもそれとは知らず、私たちの税金からまかなわれています。そうでなければ、今日のインフラは存在せず、私たちは、今のような便利な生活を送れなかったことでしょう。大規模な公共工事など、複数の世代間で負担するのが当たり前のことです。あの戦火で焼き尽くされた日本のインフラのほとんどが、過去は建設国債で賄われています。また、そうしなければ、国の発展もありませんでした。しかし、これを過去の普通の水準で実施するようにすれば、デフレなどすぐにも、解消できます。税収も増えます。皆さんは、どう思われますか?
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