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2012年6月13日水曜日

橋下徹氏「変心」で進路に困る維新政治塾生―【私の論評】橋下氏がすみやかに国政選挙に出で、勝利を収める方法が一つだけある!!

橋下徹氏「変心」で進路に困る維新政治塾生:



「大阪維新の会」の代表者、橋下徹大阪市長が国政進出について、初めて否定的な見解を述べた。これに動揺するのは、同会が運営する「維新の会政治塾」の塾生たちだ。高い学費を支払ったのは国政の場に自分の人生を賭けるため。橋下氏の変節で、2000人が路頭に迷うのか?


「報道を見てびっくりしました。これではしごを外されでもしたら…」

30歳代の塾生の一人はこう話す。国政進出は前向きに考えていただけに、もし本当ならショックは大きい。それもそのはずで、5月の終わりに大阪市内で開催された維新政治塾。チューターを務める同会派の大阪府議、市議らが「(選挙費用として)1000万円以上は用意できないといけない。今後のことについては、何も聞かされていないけど」と話していたのだという。

現在の「橋下チルドレン」たちは約2000人。それが選考を経て、1000人弱に絞り込まれ、今週中には各塾生のところに合格の通知が届くようになっている。そして23日に入塾式が行われ、石原慎太郎都知事が講義をすることも決まっている。もしも、撤退ならばまるで途中で道を絶たれてしまった感がある。


参加者たちの中には、30歳代のエリート層も数多く、それなりの資質を備えている上に、収入レベルもソコソコあるということで、維新の会の弱点の一つである、「資金面」を補うことができるとも見られていた。

一人あたりで年間で約12万円、全体では2億円以上という高い学費を集めている以上は、このままということは、通常は考えられない。

【私の論評】橋下氏がすみやかに国政選挙に出で、勝利を収める方法が一つだけある!!

橋下市長は、維新の会を結成後も、塾生を集める前までには、何回か「自分は国政にはでない」ということを何回か明言していました。しかし、塾生を集めてからの発言は、今回が初めてです。そうして今回の発言、私自身は正しいものと考えます。なぜなら、このブログにも過去に何回か掲載してきたように、橋下氏は、未だ国政には疎く、今後短くて5年、長ければ10年くらいは、市長をしながら、国政を真剣に学ぶことがあると思うからです。



国政は、地方政治と比較すれば、かなり難しく、経済一つとっても、マクロ的見方ができなければ、現在の民主・自民・公明の実務者会談のごとく、デフレの最中での増税に関して何の疑問ももたず、増税することを前提とした頓珍漢な論議をするなどという馬鹿真似をして、税率をあげても、税収は増えないどころか、さらにデフレスパイラルに日本をはめ込むということになるこに、全く思いも浮かばないということにもなりかねません。

さらに、安全保障・外交となれば、地方政治の首長の力量では、度し難いことが山積しています。これは、何も、地方政治の首長が簡単などと言っているわけではありません。地方政治にも、難題がたくさんありそれなり難しさはあります。しかし、国政と比較すれば、そもそも、規模が違いますし、考慮しなければならないことは、はるかに多いということです。


それに、目の前に、民主党という事例もあります。彼らは、国政に直接タッチはしてこなかったものの、野党として何年かやってきたはずだし、それに、過去に自民党等の政治家であった人も大勢います。にもかかわらず、あの体たらくです。このようなことを考えると、橋下氏が、国政に参加するにしても、今のままで参加すれば、民主党の二の舞を舞うだけになると思います。














これに関しては、このブログにいくつか書いたことがあるので、本日は、それを以下に引用します。

まずは、過去の経済に関しての発言からです。これは、2009年6月の発言です。



橋下知事が民主の方針転換批判 「赤字国債発行なら大うそつき」-民主党ブーメラン効果で八つ裂きになるか?
政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は6日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。
橋下氏が、マクロ経済に関してあまり知識がないことは、この発言でも良く理解できました。まずは、デフレという認識がほとんどありません。デフレの最中の増税など、古今東西どこの国でも成功したためしはありません。それに、確かに、民主党は、従来「赤字国債」は刷らないということを名言してきたのですが、この当時でも、そうして現状でも、国債を刷って、公共工事などをやったほうが良いということには変わりありません。この理屈に関しては、本日は、本題ではないので、その理由など知りたい方は、当該ブログなどを読んでいただければ、幸いです。

その後、折に触れて、橋下氏の地方政治の首長としては活躍されていたのですが、やはり、国政音痴的な発言がたびたびありました。そうして、極めつけは、あの維新八策です。これについても、以前このブログで掲載したので、これも以下に要点だけコピペしておきます。

橋下バブルに踊る懲りない“シロアリ”たち―【私の論評】潰し屋に惑わされることなく、今は国家についての認識を高めて自分自身を信じるべき!!
維新八策は、企業であれば、設立趣意書のようなものだと思います。設立趣意書が、長期経営戦略のようであっては良いはずがありません。であれば、あんなに書き連ねるのは間違いだと思います。本来はどんな会派なのかはっきりさせ、さらに、結局何をやりたいのかはっきりさせるだけで良いのであり、そのやり方まで細かく書き連ねることは間違いです。こんなことからも、橋下さんには、今は良いブレーンがついていないことをうかがわせます。 
そうして、なぜ、上のように細かなことまで書いてしまうのかといえば、いわゆる、シロアリさんたちなのだとおもいます。このシロアリさんたちの思ったことで、あまり、咀嚼されていないことでも、拙速に入れてしまったのだと思います。ここでは、わざわざ書きませんが、これが、多分このシロアリさん、あれは、多分このシロアリさんと特定できそうな部分さえあります。まずは、大括りで、どのような国にしたいのかを前面に打ち出すだけで良いのであって、そのやり方は、それこそ議論百出で、つめていくというのが正しいやり方だと思います。

維新八策に関しては、あまりに出し方が、拙速であり、粗暴でさえあったと思います。維新八策そのものについては、本日の本題ではないので、詳細をお知りになりたい方は、是非当該ブログを読んでいたたげれば、幸いです。

それに、このブログには掲載しなかったのですが、ベーシックインカムについても、酷い穴があったことが明らかになっています。私自身は、このような重箱の隅をつつくつもりはないのですが、実際維新八策には、このような細かいことまで、記載されいて、全部を検証することなど不可能ですが、それにしても、これは、あまりに酷いほころびなので、敢えて掲載しておまきます。これは、あまりくだくだしく、書くよりも、下にこれを指摘している動画を掲載します。





結局、民主党のマニフェストよりも、さらに細かく政治家ではなく、まるで、木っ端役人が書いたものをあまり検証もせずに、維新細かいことまで記載し自らの手足を縛るようなことをしてしまっています。

これは、要するに、維新の会に結集している人たちの、ベクトルが一致していないため、様々な立場の人の意見をそのまま反映して作成したため、このようなことになっているのだと思います。やはり、国政に対する考え方が、大枠では一致していなければ、選挙互助会である、自民党や、民主党と同じ、いや、自民党の焼きなおしでしかない分劣化している民主党よりも、まだ酷い選挙互助会組織になってしまうと思います。

こういうことを認識しているからこそ、橋下氏は、国政進出について、塾生を集めた後で、初めて否定的な見解を述べたのだと思います。しかし、このようなことに気づくだけ、既存の政治家などよりはるかにまともだと思います。やはり、他の政治家などと異なるということであり、優秀だと思います。松下政経塾出身のボンクラ政治家などとは違います。

松下政経塾塾生
私は、この橋下氏の考え、全く正しいと思います。ただし、私は、橋下氏が国政に早期に、たとえば、次の衆議院議員選挙に出て、成功する道が一つだけあると思います。

それは、現状の民主党、自民党、公明党が、規定路線のように進める増税を粉砕することです。そうして、デフレ克服のみを短期間で実現することを公約に掲げて、選挙に挑み、実際にそれを達成してみせることです。

そうして、それは、意外に簡単に実現できると思います。やることは、大まかにいえば、まずは、増税の棚上げです。そうして、あのノーベル経済学賞を受賞した経済学者ポール・クルーグマン氏が日本に対して提唱するように、マクロ経済的に完璧に誤った、経済・金融政策を根本的に改めて、当面政府の大規模な財政出動を行い、日銀法を改正して、日銀が、金融政策を決めるのではなく、あくまでも、政府が決定し、その決定方針に従って、金融専門家の立場から、その政策のやり方を定めるという、中央銀行の本来の役割を果たすようにさせるということです。そうして、当面は、インフレ目処1%ではなく、インフレターゲットを4%以上にするということです。

ポール・クルーグマン氏
そうして、景気が過熱してきた場合、すみやかに、景気対策を打ち、緊縮財政、金融引き締めに転じるということです。そうして、そのときに、必要ならば増税するということです。

これを短期で実施するにしても、5年くらいかかると思います。当面は、このことだけ、やれば良いのです。であれば、今の橋下氏にもできる可能性が十分あります。橋下さん、これに近いことは、過去にもやってきたと思います。そうです。古い不合理で、非常識な慣行を破ることです。デフレ退治自体は、やるべきことは決まっています。そんなに難しいことではありません。ただし、守旧派を徹底的に粉砕する必要があります。これは、橋下氏の得意とするところであり、今の日本では、独壇場といっても良いくらいです。そうして、これを実現しつつ、国政に関して、勉強を重ね。次の選挙のときには、まともに国政が担えるように、橋下氏も成長し、維新の会も成長し、ベクトルが一致するようにもっていくのです。


私は、たとえ今回、増税法案が通ったとしても、それを廃棄するということを選挙公約として、実施すべきと思います。そうして、選挙のときのスローガンは、小泉さんの「郵政改革」、民主党の「政権交代」のようなワンワードポリシーで、「デフレ退治」とすべきと思います。ただし、日本は、財政破綻する可能性がほんどないこと、当面増税などすることは間違いであり、とにかく、デフレ克服が緊急の課題であることを強力に打ち出すべきです。これに反対する人は、いるかもしれませんが、それは、ほんの少数の偏屈者くらいしかいないでしょう。

こうすることによって、かなり有利に戦えると思いますし、本当にデフレを退治すれば、それだけで、それこそ、昭和恐慌のときのデフレ退治をした高橋是清のように、橋下さんの名前は、歴史に残ることと思います。後は、デフレを克服した日本が、どれだけ、経済でけではなく、社会も含めて、多面的に成長・進化できるかが課題になると思います。


ただし、デフレを克服すれば、何もかもすべてがよくなるなどとは、最初から言うつもりはありません。しかし、現実的に、言っても、デフレのままだ、到底不可能なことが10ほどあったとして、少なくとも、そのうちの5つや、6つは、間違いなくできるようになります。というより、それができる条件が整います。そうして、橋下さん、デフレを克服できたら、次にこれをやれば、長期政権も夢ではなくなります。

ともかく、デフレの現状をそのまま放置しておいて、他のことをいくら一生懸命にやったとしても、結局モグラ叩きになるだけです。何かを良くしたら、何かが悪くなる、悪くなったので、これを良くすれば、他が駄目になるという具合でなんらの解決策にもなりません。ましてや、増税などすれば、過去の増税でもわかるように、税収がますます減り、だからといって、また増税すれば、増税スパイラルにはまり、いつまでたっても、デフレから脱却できないことになります。

そうして、残念ながら、今の日本には、これができる人は、橋下さんくらいしかいないです。小沢氏もできるかもしれませんが、橋下さんに比較すれば、今の段階では、様々な面から格段に劣ると思います。第一、大多数の国民が支持するとはとても思えません。

さて、皆さんは、どう思われますか?


【私の論評】

自民、10%へ2段階上げ同意=軽減税率を主張―消費税3党協議―【私の論評】自民党が次の選挙で勝利するためには、次の総裁選で谷垣総裁を討ってデフレ退治を全面に打ち出すことだ!!



渋谷は「大人の街」に変身中 第一弾ヒカリエは大盛況―【私の論評】コンクリートがなければ始まらない!!これは民間主導の構造改革だ!!







2012年5月12日土曜日

渋谷は「大人の街」に変身中 第一弾ヒカリエは大盛況―【私の論評】コンクリートがなければ始まらない!!これは民間主導の構造改革だ!!

渋谷は「大人の街」に変身中 第一弾ヒカリエは大盛況:

渋谷ヒカリエのパース

  東京急行電鉄は2012年4月26日、東京・渋谷駅東口(東京都渋谷区)に駅直結の高層複合施設「渋谷ヒカリエ」を開業した。初日には計約20万人が訪れるほどの大盛況だった。

・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  この渋谷ヒカリエの開発は、渋谷駅周辺再開発事業のリーディングプロジェクトとされている。今後、渋谷駅ビルの再開発や、これまで「非常にわかりにくい」とされた駅構内を整備する機能更新事業、東急東横線渋谷駅の地下化などの大規模事業が続々と進められる予定だ。東急東横線は今年度中に東京メトロ副都心線との相互乗り入れも始まる。



   渋谷を「本拠地」と位置づける東急にとって、渋谷を若者の街から脱皮させ、幅広い年齢層にとって魅力ある街に作り直し、多くの人を呼び込むことが再開発事業の最大の狙いだ。メトロとの相互乗り入れにより、池袋や新宿など他都市に客が流れる可能性もある反面、新たな客を招き入れる大きなチャンスともなる。一方、少子高齢化が急速に進む中、若者の力に頼るだけで、渋谷を盛り上げるには将来的に限界があるのも事実だ。

   東急電鉄の野本弘文社長は渋谷ヒカリエ開業前の記者会見で、「渋谷を大人はもちろん、小学生もシニア層も安心して快適に来てもらう街にしたい。渋谷を日本で一番訪れたい街にしたい」と語った。渋谷ヒカリエはあくまで第一歩。渋谷を老若男女でにぎわう場にする壮大な計画は今後が正念場ともいえる。


続きは「J-CASTニュース」へ

【私の論評】コンクリートがなければ始まらない!!これは民間主導の構造改革だ!!

 上の記事にもでてくる、「渋谷駅周辺地域再開発」とは、文字通り渋谷駅および周辺地域の大規模な再開発のことです。

・平成19年、営団地下鉄13号線の開通
・平成24年、営団地下鉄13号線と東急東横線の相互直通化(および駅の地下化)

などをきっかけに、大規模な駅の改善が行われます。

また、都市再生緊急整備地域指定(都市再生特別措置法にもとづく)を目指し、渋谷区は「渋谷駅周辺整備ガイドプラン21」を作成、具体的に活動をしています。

このような、渋谷駅のターミナルとしての機能更新と、それを契機にした大規模な再開発が渋谷駅の周辺地域で進む予定です。

さて、このような再開発を皆さんはどう思われますか?このような箱物をたくさん作ることには、反対ですか?

実際にこのようなプランを見たり、できあがった施設をみれば、これに大反対する人はほとんどいないと思ます。


今の渋谷の町並みができたのは、もう何十年も前のことです。その間に、渋谷界隈も随分変わってきたと思います。そうして、少し前まで、渋谷は「若者の町」というイメージでした。私も、若いときに、渋谷に行くと、自分が欲しいと思うものがありました。今から20年近く前は、まさにそのような経験を何度もしたことがあります。とにかく、渋谷に行けば、自分好みのものが手に入る確率が高かったです。その頃は、インターネットもあまり発達していなかったので、eコマースもたいしたことはなく、本当に欲しいと思うものは、渋谷界隈に行くのが最も確実でした。

渋谷109 1979年デビュー 渋谷現在の街の基本ができたのはころころ
しかし、今はそのようなこともなくなりました。特に渋谷に行かなくても、eコマースなどで入手できることが多くなりました。

渋谷で買い物をする女の子

上の記事にもあるように、「少子高齢化が急速に進む中、若者の力に頼るだけで、渋谷を盛り上げるには将来的に限界がある」ということなのだと思います。これは、考えるまでもなく、下の東京都の人口ピラミッドを見れば良くわかることです。そうして、「渋谷を大人はもちろん、小学生もシニア層も安心して快適に来てもらう街にし渋谷を日本で一番訪れたい街にするには、いわゆるソフトだけではどうにもならないのだと思います。だかこそ、このような大掛かりないわゆる箱物が必要であるということです。これは、ある意味、民間主導による構造改革です。民間主導のものよは、このように理解しやすいところがあります。

民主党がいう、「コンクリートから人」などということを言っていては、都市の再開発も進められないということです。人に来てもらうためには、まずは、コンクリートで、人に来てもらえるように、交通機関を整えたり、建物を整え、さらに、それらと一体化した、ソフトが必要になるということです。コンクリートを無視していては、人に対する上質のサービス、アメニティーなども提供できず、結果として、人をおろそかにするということです。



そんなことは、仮に、今の渋谷の町を全く変えることなく、補修だけして、ソフトを充実させたからといって、何がおこるのかと考えてみれば十分理解できると思います。そうではなくて、大規模な都市開発をして、箱物や、交通機関その他を充実して、それだけではなく、ソフトも充実させれば、経済効果もはかりしれないことは容易に理解できることと思います。ハードとソフトは、互いに補いあうものであり、両方そろって、はじめて、意味があるのです。ハードを否定していては、いくら、ソフトを充実させても人をおろそかにします。

しかし、このような愚かなことが、ずっと行われているところがあります。それは、どこかといえば、日本そのものです。日本では、いわゆるバブル期の頃に、あまりに意味のない箱物がたくさん作られたため、公共工事=箱物=利権=悪という固定概念が形成され、いわゆる公共工事は必要もないのに、無駄におこなわれているかのイメージが定着してしまいました。そのためでしょうか、公共工事は年々削られていきました。

それが、どの程度なのか、掲載します。

まずは、数字的に表示すると以下の表のようになります。


GDP比でみると、現状は、1980年あたりの、半分以下に落ち込んでいることがわかります。下のグラフでみると、公共投資総額でも、おそらくバブルの頃である、最盛期と比較すると、半分にまで減っています。



バブル期と比較する必要はないと思いますが、GDP比で比較しても、過去と比較すると相当減っていることがよくわかります。

以上は、日本国内の過去との比較ですが、これを諸外国と比較したのが、下のグラフです。これは、1996年のGDP対公共工事総額を100とした場合の推移を諸外国と比較したものです。2009年には、麻生内閣のときに大々的に財政出動をしたので、あがっています。グラフにはでていませんが、その後は、また緊縮財政のため減っています。昨年度および今年度は、震災の復興のため、また若干上がることになると思います。


諸外国と比較しても、日本の公共投資は減っていることが良くわかります。他国はどちらかいうと、どんどん増えています。ドイツも一時減りましたが、その後増えていっています。日本だけが、減っています。

あまりにも、公共工事をやらなさ過ぎたため、最近では、さまざまなインフラの老朽化が目立っています。それに、公共工事をやらないということは、政府が緊縮財政を行ってきたことでもあります。緊縮財政を続けてきたことと日銀の金融引き締めのおかけで、今日本は、デフレ状況にあります。このデフレに原因に関して、世界の趨勢と結びつける人もいますが、これはあまり関係ありません。主たる原因は、緊縮財政と、金融引き締めです。

現在、多少景気が上向いてきていますが、それは、震災復興のため一時的に公共工事を増やさざるをえず、そのために、一時的に回復しているということです。これで、復興を中途半端にしてやめてしまえば、またもとに戻る可能性もあるということです。

下は、菅さんと町村議員との「コンクリートから人へ」に関わる国会のやりとりです。上のデータなど知って背景なども考え合わせると、両方とも愚かだと思います。特に、菅さんは愚かです。


日本は、昨年もあったように、諸外国と比較すれば、もともと地震の多い国です。それに、台風による被害も多いほうです。だから、本来は、諸外国よりも、公共工事が多くなるのが当然です。にもかかわらず、諸外国に比較しても減り続けています。諸外国との比較でなく、日本国内で比較しても、バブルでないころに比較してさえ、相当減っています。これは、異常事態とみるべきです。

あまりにも、公共工事をおろそかにしてきたので、日本各地で、さまざまなインフラが老朽化しています。その一端が、首都高の老朽化で、これは、先日テレビでも報道されていました。その記事のURLを以下に掲載しておきます。

日本のインフラが危ない(上)東京五輪に備えた大量整備から50年「物理的な崩壊」が日本列島を襲う――東洋大学経済学部 根本祐二教授 - DOL特別レポート

今こそ、「渋谷駅周辺地域再開発」のように、全国各地で、大規模な都市開発などを含む大々的な公共工事を行い、箱物や、交通機関その他を充実して、それだけではなく、ソフトも充実するべき時期に日本は来ています。財源など建設国債でまかなえば良いです。過去の大きな公共工事の資金など、私たちもそれとは知らず、私たちの税金からまかなわれています。そうでなければ、今日のインフラは存在せず、私たちは、今のような便利な生活を送れなかったことでしょう。大規模な公共工事など、複数の世代間で負担するのが当たり前のことです。あの戦火で焼き尽くされた日本のインフラのほとんどが、過去は建設国債で賄われています。また、そうしなければ、国の発展もありませんでした。しかし、これを過去の普通の水準で実施するようにすれば、デフレなどすぐにも、解消できます。税収も増えます。皆さんは、どう思われますか?




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