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2009年4月6日月曜日

Google マップで地下路線図を表示--9都市42路線に対応―地下でグーグルマップを見れるのか?

Google マップで地下路線図を表示--9都市42路線に対応(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)
　4月3日より、Google マップに日本の9都市42路線の地下路線図が表示されるようになった。地図上の駅のアイコンをクリックすると、駅名とその駅を通過する路線が表示される。対象となる駅の数は601にのぼる。
渋谷駅の地下路線図を表示した。地下鉄のカラーコードとあわせた色で路線が表示される。渋谷駅の地下路線図を表示した。各路線は地下鉄のカラーコードとあわせた配色で表示されている。

http://maps.google.co.jp/maps?f=q&source=s_q&hl=ja&geocode=&q=%E6%B8%8B%E8%B0%B7&sll=36.5626,136.362305&sspn=31.868547,56.601562&ie=UTF8&ll=35.660644,139.701376&spn=0.03166,0.055275&z=14&iwloc=addr&lci=transit

渋谷駅の地下路線図を表示した。各路線は地下鉄のカラーコードとあわせた配色で表示されている。

　路線図が公開されているエリアを表示した状態でGoogle マップの画面右上にある[その他]ボタンの[路線図]にチェックを入れると、一度にその都市すべての路線を表示することができる。
東京都内の路線図を一度に表示したところ。東京都内の路線図を一度に表示したところ。

　海外では2009年1月より50以上の都市で地下鉄路線図が表示されている。日本のGoogle マップ担当者は、「日本は特殊で、特に東京は駅の密度が全然違う。とにかく入り組んでいる。それどうやって表示すればいいか、あたりまえのことをやるのが大変だった」と開発の苦労を語った。

　路線図が提供されている路線は以下のとおり。

* 札幌市営地下鉄
東豊線、東西線、南北線
* 仙台市営地下鉄
南北線
* 東京メトロ
東西線、丸ノ内線、銀座線、千代田線、南北線、日比谷線、半蔵門線、有楽町線、副都心線
* 都営地下鉄
大江戸線、浅草線、三田線、新宿線
* 横浜市営地下鉄
ブルーライン、グリーンライン
* 名古屋市営地下鉄
桜通線、東山線、名港線、舞鶴線、上飯田線、名城線
* 京都市営地下鉄
東西線、烏丸線
* 大阪市営地下鉄
谷町線、四つ橋線、千日前線、長堀鶴見緑地線、南港ボートタウン線、御堂筋線、堺筋線、今里線、中央線
* 神戸市営地下鉄
西神・山手線、海岸線、三宮線
* 福岡市営地下鉄
空港線、箱崎線、七隈線

地下でグーグルマップを見れるのか?
グーグルマップを見ていて、少し不満に思っていたのが、やはり路線図です。その中でも、特に地下鉄の路線図がないというのが気になっていました。都内で何か行動するということになると、やはり地上だけではなく、地下鉄の路線が重要です。田舎などには、最初からそのようなものがないのですが、やはり、地下鉄は欠かせません。これで、グーグルマップもますます使いやすくなってきました。特に、4月から新しく入社した新入社員などには、非常に使い勝手が良いのではないかと思います。行き先までの地図をいくつか印刷して携行するか、携帯電話で見れば、迷うことはないでしょうね。

いずれは、やると思って今したが、やはりやりました。以前NHKの沸騰都市「東京モンスター」という番組を見ていたら、これから、東京は地上にもどんどん伸びていくが、地下にも様々な施設が作られるだろうということを言っていました。

そうすると、グーグルマップでは、地下の建造物も表示していく必要がありますね。きっと、将来的にはそうしたことも実現していくのだと思います。

埼玉県春日部市にある世界最大級の洪水防止施設、首都圏外郭放水路。都内では将来はこのような巨大な空間に人が常時居住するようになる。

しかし、そうなるとさらに気になることがでてきました。もし、地下の巨大建造物がたくさんできるということになれば、携帯の電波はどうするのでしょう。さらには、グーグルマップを見るための、インターネットの無線電波はどうなるのでしょう。きっと、内部にアンテナを張るなどして、解決するのでしょうね。そのような、インフラが整っていなければ、地下建造物も不便ですね。しかし、そうした不便も取り除いて地上と々にすることが地下巨大建造物の必須の要件になるのだと思います。

「Googleが発見した10の事実」というスレッドが注目を集めているそうです。次の10項目に注力した結果、業績が伸びた、とGoogleはしているそうです。
------------------------------------------------

1.ユーザーに焦点を絞れば、『結果』は自然に付いてくる

2.1 つのことを極めて本当にうまくやるのが一番

3.遅いより速い方がいい

4.ウェブでも民主主義は機能する

5.情報を探したくなるのは机に座っているときだけではない

6.悪事を働かなくても金儲けはできる

7.世の中の情報量は絶えず増え続けている

8.情報のニーズはすべての国境を越える

9.スーツがなくても真剣に仕事はできる

10.すばらしい、では足りない

今回の、地下鉄路線図の付加など、この10番目の発見に即したものかもしれません。確かに、グーグル・マップは素晴らしかったのですが、地下鉄路線図が足りませんでした。

この、10の発見を大事にしていけば、これかもGoogleは伸び続けていくと思います。この10の発見私たちの仕事にも役立つかもしれませんね。

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低価格コンビニ弁当続々　味落とさず、３００円台も―ただの安売りではなく消費者の変化に対応か?

低価格コンビニ弁当続々　味落とさず、３００円台も(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
コンビニエンスストアに、低価格の弁当やパスタが続々と登場している。味は落とさず価格は手ごろな３００円台の商品も出てきた。

　デミグラス仕立てのミートソース、たっぷりソースの粒々メンタイ風味――ローソンに３月上旬から登場した６種類のパスタは、税込み３９８円。中心価格をこれまでの４３５円から引き下げた形で、めんは前年発売のパスタよりも１０％も多く入る。「小麦の価格高騰の落ち着きなどでコスト削減できた」

ローソンの398円のパスタ類

　「飲み物と合わせて５００円以内でおさまるので助かる」と話すのは、東京都内の店で買った女性会社員（２８）。ローソンは「生活防衛意識が高まっており、値ごろ感を出したい」と、低価格の商品開発に力を入れる。１０日に３９８円の豚カルビ弁当を１５％増量したところ、売上数量は従来品の５割増に。１６０円のフライドチキンは２４日から、業界最安値となる１２８円の商品に入れ替えた。

　ファミリーマートは３１日、おにぎりの主力商品の「紅鮭（じゃけ）」と「焼たらこ」（各１３５円）を量や質を変えずに１２８円にする。「仕入れや製造工程でのコスト減で実現した」（同社）という。

ファミリーマートの愛情むすび「紅鮭」128円

　サークルＫサンクスも来月１４日から、５００円前後で販売してきた弁当を「元気応援弁当」として３８０円で発売する。同社は「米飯はコンビニの命」（中村元彦社長）として、おにぎりなどを時間帯や曜日ごとに値引きする検討も始めた。

これは現在売られている弁当。これと同程度のものが「元気応援弁当」として380円程度で販売される見込み

　ミニストップは１月から３９５円の弁当を２種類発売。売上数量は昨年１１月に投入した４３０円の商品では伸びなかったのに、ほぼ前年並みに戻してきた。前田昭彦常務は「昨年１１月以降、弁当の売り上げが極端に落ち、節約志向の高まりを感じた」とねらいを話す。

セブンイレブンでも、300円台のお弁当類が増えてきた

ただの安売りではなく消費者の変化に対応か?
コンビニ各社は、低価格のお弁当を強化しているようだが、これは、従来のただの安売りとは違い、かなり戦略的なものであると思います。

このブログにも掲載してきましたが、日本の経済は本来的にはかなり底力があり、しかも、貿易立国などというのは単なるマスコミのまやかし(日本では、輸出はGDPの16%に過ぎない、他国では40%を超の国も多くある)であり、本来的に国内市場がかなり大きいため、内需立国であるということを考えれば、本来は世界的な金融恐慌などあまり関係ないはすです。日本の株価は低迷していますが、それも理屈としては、日本産業の主流ではない輸出型製造業が株式市場に多く上場しているからです。

これら、輸出型産業も従来は国内を大事にしてきました。国の需要を喚起して、日本国内を固めてから海外へという感じでした。事実10年以上前くらい前まで、GDPのほんの8%が輸出でした。これでは、輸出立国とはいえません。私は、10年以上前に、「本当は多くの企業の商売にとって海外のことなどあまり関係ないのでは?」という素朴な疑問を持ってあるえらい先生に聞いてみたところ「今のようなグローバルな時代に、何を言うか、為替の問題など、現在は海外と日本の企業は密接に結びついているのであり、
海外と関係ないなどということはあり得ない」と一蹴されてしまいました。しかし、今思えば、私の考えのほうが、正しかったのだと思います。今は、貿易の比率もあがっていますから、私の若い頃のようなわけにはいかないとは思いますが今でも日本は諸外国から比較すれば内需型であることは間違いありません。

日本で完全な内需型の産業である、たとえば、このブログにも以前掲載した"Shibuya Girls Collection"に出品するような会社は、未だ規模が小さく上場するに至っていないところが多いです。これらの会社は今のところ外国とはほとんど関係なく(実際は仕入の部分では関わってきますが)、日本国内のお客様に向けて販売しています。その販売の仕方も従来のファッション業界とは全く違います。これらの新しいファッションは、リアル・ファッションといい、ファッションショーに出品するものも、すべてすぐにお客様に着てもらえる形で出品します。

"Shibuya Girls Collection"で発表された、リアル・ファッションは、ほぼ同時にインターネット(PC、携帯両方)のサイトに掲載され販売されました。今舞台で発表されているそのファッションがもう、すぐに購入できるのです。だから、会場に来ている女の子たちも、舞台に出てきたファッションが気に入れば、その場で携帯電話で注文をして購入してしまいます。普段でも、企画してから、海外に発注してお店に並ぶのは2週間後くらいです。そうしてお店に並んで最新ファッションである期間は2ヶ月くらいです。

金融危機以来、日本では銀行などの大きな金融機関が破綻したなどという例はありませんが、現在他の多くの国では当たり前のように大きな金融機関が破綻して、政府の管理下に入っています。このこと自体を考えても日本はあまり大きな影響を受けていないことは、はっきりしています。リアル･ファッションのリアルは、こういう意味もあるのです。

こういう販売方式をしている会社は、まるで不況知らずです。中には、この数年倍々ゲームで売上を伸ばしているところもあります。これらの会社は金融危機により、海外工場からの仕入がかなり安くなってるため、金融危機は何の問題もないのだと思います。まさに、旺盛な内需は日本国内に確実に存在しているのです。

私は、このブログで「実感なき経済成長」ならぬ、「実感なき不況」という言葉をあげたことがあります。まさに、上記のような企業にとっては、「実感なき不況」なのだと思います。商売は目の前のお客様に気に入られれば伸びるのであって、目の前のお客様に気に入られなければ失敗する、というだけで、好景気、不景気など関係ありません。

では、そのような事業はほかにもあるのでしょうか?もちろんあります。共通するのは、価格がお手ごろだということです。従来のファッションのオートクチュール(オーダーメード)など有名なデザイナーが手がけると数十万というものも珍しくはありません。しかし、リアル・ファッションであれば、高くて数万、安ければ数千円です。

これと同じように、価格が非常に低くても従来品と同じか、あまり低くなくてもその価格からすると、非常に品質が良いことがはっきりしているようなサービスや商品がやはりリアル・ファッションのように飛ぶように売れています。ユニクロも、リアル・ファッションで大成功していますね。

たとえば、地方スーパーなどで、そんなことが見られます。特にお弁当ではそのような例を良く見ます。従来であれば、800円くらいはするお弁当を400円台で販売して大成功しているような例がたくさんあります。一度、その例をテレビで見たのですが、やはりお弁当を企画する人がお客様の声を丹念に吸収したり、高品質・低価格を実現できるような仕組みを構築しています。

さらに、驚いたのは、現場の力です。なんと、たくさんのお弁当を2人のパートの人で作っていました。お弁当づくりのエキスパートのパートの女性が二人で役割分担をして、素晴らしい速度でお弁当を作っていました。一つのお弁当をつくるのに、数十秒しかかからないという感じて、びっくりしました。ものすごい勢いで、一種類のお弁当を二人で作り上げます。モノの配置や動線なども徹底的に考え抜かれているのだと思います。しかし、パートの方々、決してそれを嫌がってはいません、喜んでやっていました。しかも、清潔な環境でそれを実行しています。

そうして、従来のお弁当を400円台の価格で販売しています。速く作っているからといって、手抜きは一切ありません。だから、美味しいくて低価格なのだと思います。だから、店頭でどんどん売れます。テレビでは、から揚げ弁当の現場しか、写りませんでしたが、他のお弁当もこのようなつくり方をしているのだと思います。ただし、この二人のパートの人たちは、きっと、仕込みなど他の人たちがやっていることにも支えられているのだと思います。こうした創意工夫をして、地方スーパーは目の前のお客様に気に入られる商品を提供して成功しているのです。こういう、地方スーパーはたいていは株式市場に上場していません。でも、活気あふれる内需の実体を示しているのだと思います。

しかし、もう一度考えてみると、このような業態他にもありました。いわゆる街の定食屋さんです。上は、北大水産学部の学生なら誰でも知っている函館港町にある港食堂の「骨ぬきから揚げ定食」です。ものすごいボリュームで、確か600円台だったと思います。この定食屋随分前からやっているようです。今も昔と変わらぬ人気です。やはり、目の前のお客(ここでは北大生)の懐や、好みに合わせて、提供しているので、金融危機などあまり関係ないようです。今のコンビニは、港食堂のようなことをシステム的に実施しようとしているのだと思います。

上では、リアル・ファッションや、お弁当の事例などあげましたが、他にもきっと内需で潤っている企業はたくさんあるのだと思います。IT業界にも「初音ミク」などを生み出した中小企業もあり、きっとユニークな内需に対応した企業もたくさんあるのだと思います。そうして、こうした企業は上場していないとか、輸出産業でもないため、今は目立たない存在なのだと思います。きっと、いろいろな分野でこのような商売をやっているところがたくさんあるのだと思います。

そうして、日本のコンビニエンス・ストア業界も、上のような事実に気がつき、ただ低価格にするのではなく、いろいろな工夫をして、安くしても利益が出る体制にして戦略的に新たな事業に取り組んでいるのだと思います。同じように低価格だとしても、ただの安売りをするところは、発展性はないでしょう。リアル・ファッションの場合従来のファッションとは根底からその考えが違います。結果として、安価になっているだけです。お弁当・惣菜の低価格でも、同じことがいえると思います。

さて、日本の内需に取り組んでいる企業で、上のような小さな企業が成長し大きな企業になったらどういうことになるでしょうか?おそらく、それが株式市場に上場し、今は上場していても体質が古くなった事業を展開している会社と入れ替わるのではないでしょうか?そうして、これらの企業の中から将来の輸出産業も出てくるのではないでしょうか?

たとえば、リアル・ファッションなども海外からかなり注目されています。あのファッションの都パリからデザイナーたちが毎年渋谷のファッショを見学に来ています。いずれ、日本のリアル・ファッションが大々的に販売されるような時代がやってくることでしょう。そのほかにも、現在の状況にうまく適用している内需に特化して成功している企業が多数存在すると思います。その中から、将来の輸出企業が出てくると思います。今や、世界の人々は車や、家電製品などに日本の高い技術力など期待していないと思います。私は、私たちが思っても見ないような産業がこれから大きく育っていくのでないかと期待しています。

忘れていましたが、ユニクロは、リアル･ファッションで成功している上場企業ですね。他の大手が失敗していたり、大型施設を持つ流通大手がことごとく苦戦しているなか、価格もお手ごろのリアルファッションが大人気で業績を伸ばしています。

ユニクロは、TOKYO　FASHION MAP　をサイトに掲載している。ユニクロのお得意のフリースがどのように都内でリアル･ファッションとして人々に取り込まれているのか、幅広く紹介している(画像をクリックするとサイトに飛びます)

さらに、これは少し手前味噌になってしまいすが、ピザ・テンフォーに関しては、創業の頃から、低価格であること、さらに食べていただければわかると思いますが、チーズをはじめとする食材など、低価格であっても決して手を抜いていないどころか、良い品質のものを吟味させていただいています。そうして、月一回のキャンペーンを実施するなどのことを随分前からしています。月一回のキャンペーンを定期的に行うピザ宅配業はほかにはないと思います。また、店の中では、すべての従業員がすべての作業ができるように訓練して、無駄なコストを排除しています。

もちろん、私たちも、これからいろいろ工夫をしていかなればいけないのですが、それ以前に私たちの事業の基本は、今の世の中の趨勢にあっているのではないかと思います。というより、創業の頃から実践してきたことが、今まさにお客様にご理解いただける時代になってきたのではないかと思います。だからこそ、まがいなりにも日本国内のお客様からご支援をいただけるのであって、今のこの時代にあって、業績を落とすことがないばかりか、伸ばしていけるのだと思います。本当にありがたいことだと思っています。私たちをご支援下さっているお客様には、何度御礼しても感謝しすぎることはないと思いつつも、お客様の支援をいただくために、これからも知恵を絞っていかなくてはいけないと思う今日この頃です。

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2009年4月5日日曜日

ソマリア海賊：海自派遣　護衛対象外、外国船から救援要請　大音響で追い払う―適応範囲の拡大が重要

ソマリア海賊：海自派遣　護衛対象外、外国船から救援要請　大音響で追い払う
　防衛省は４日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊の派遣部隊が、海賊とみられる不審船に追われた護衛対象外の外国船舶から助けを求められ、大音響で警告する装置やサーチライトを照射して不審船４隻を追い払ったと発表した。派遣部隊は３月３０日から護衛活動に入ったが、海賊の疑いのある船舶に遭遇したのは初めて。

　派遣の根拠の海上警備行動では、派遣部隊は日本関係船舶以外の護衛はできない。防衛省は、船員法の遭難船舶の救助規定に基づいて対応したと説明している。現場海域を航行する船舶のうち、海上警備行動で護衛可能な日本関係船舶は約１割とみられ、今後も同様の事態の発生が予想されるだけに議論を呼びそうだ。

ソマリア沖に派遣されている護衛艦「さざなみ」

　防衛省によると、４日午前２時４０分（現地時間３日午後８時４０分）ごろ、派遣部隊が日本関係船舶３隻を護衛しながらアデン湾を西へ向けて航行中、東向きに航行していたシンガポール船籍のタンカー「オーシャンアンバー」が無線で周囲の船舶に「不審な小型船が接近している」と救援を求めてきた。

　護衛艦「さざなみ」が護衛をいったん中止し、不審船４隻に５～６キロ程度まで接近し左側からサーチライトを照射。遠方まで音声を届かせることができる特殊なスピーカーを使い、現地のソマリ語で海自艦艇と名乗ると、船は北方に逃走した。

　防衛省は「今回は強制力を伴ったものではなく、問題はない」と話している。

適応範囲の拡大が重要
ここ数日日本国内は、北朝鮮のミサイルの話題でもちきりで、すっかりソマリア沖のことなど忘れていましたが、ミサイルは肩透かしをくったものの、こちらは、始めて海賊と遭遇して、追い払ったというニュースでした。

さすが、プロのやることですね。しかも、現代の。大音響の指向性スピーカーで音を流して相手を威嚇して追い払うとは。軍事の素人などではなかなか思いつかないことです。軍艦や豪華客船のような船なら、遮音もしっかりされていると思うので、スピーカーでガンガンやられても、たいしたことはないのでしょうが、普通の船やオンボロ舟だと、相当音がやかましいので、びっくりするのと、あまりにも音がうるさいので戦意が喪失してしまったのでしょう。一体音の大きさは何デシベルくらいだったのでしょうか?それから、海賊のほうでも、音を出している船がどう見ても軍用船だというのでとても敵わないと思ったのでしょう。

ドイツ軍が逮捕したソマリア沖海賊

おそらく、本格的な護衛艦ですから、通常の武器を使う前にも、曳航弾とか、破裂弾とか、その他いろいろ秘密兵器もあるのかもしれません。どんな場合にあっても、威嚇などしてそれですむなら戦闘などしないほうが良いですね。

しかし、今回はこれですんだものの、場合によっては、威嚇射撃やあるいはそれ以上のことをしなければ、対処できないということは十分考えられます。たとえば、相手が携帯型のミサイルなどもっていて、狙ってきた場合など、場合によって撃沈することなどもやむを得ない場合もあると思います。しかし、このようなことは、現状の法の範囲では不可能です。しかし、現実には艦長の判断になると思いますが、それにしても、法律は予め整備しておいたほうが、いざというときに有効だと思います。

しかし、これに関しては少し気になるニュースがあります。それは、衆院議院運営委員会は３日の理事会で、ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊護衛艦の警護対象を外国籍船にも広げる海賊対処法案について、今月１４日の本会議で趣旨説明と質疑を行い審議入りすることを決めたというものです。民主党が「党内調整をすませて対応したい」と申し入れ、９日の審議入りを求めてきた与党も先送りに応じたそうです。

こうした、法整備ほど急いで実施していただきたいものと思います。平和憲法も結構ですが、こうしたことには、早めに対処していたたぎたいものです。私自身は、無責任な政治家やマスコミの一部がいうように、憲法に矛盾しない法整備など不可能だとは思っていません。それは、言葉というものには、一定のあいまいさがつきまとうものもあり、しかも、時代とともに変わっていくものでもあります。であれば、知恵を絞ればできると思います。ただし、平和憲法があれば、一定の歯止めにはなるので、憲法は遵守すべきものと思います。国際貢献などしたり、他国を助けたりすることは必要ですが、また、戦争への道を進むことも忌避すべきものだと思います。

ただし、改憲に関してはタブーのように言われている部分もありますが、まさか、ハムラビ法典などをいつまでも法典として現代の生活に適用できないことは明らかであるので、憲法が社会一般通念と比較して、旧くなってしまえば、変更することもできるようにすべきだと思います。その際には、十分論議を経て行うべきと思います。しかし、憲法が変れば、今度はそれを遵守すべきと思います。しかし、いくら現代が移り変わりが激しくても、一旦決めた憲法は、少なくとも30年間は変えるべきではないと思います。

いずれにせよ、海賊対策に関する法整備、与野党ともに嫌がらすに早く実施していただきたいです。

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2009年4月4日土曜日

北朝鮮ミサイルで迎撃準備政府、厳戒態勢―世界的に大インパクトのミサイル迎撃宣言!!

北朝鮮ミサイルで迎撃準備政府、厳戒態勢(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　政府は４日、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを同日にも発射する事態を想定し、厳戒態勢に入った。日本領域内に落下する可能性を排除せず、自衛隊はミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃態勢を整えている。麻生太郎首相は公邸で待機し、発射が確認されれば直ちに官邸入り。首相官邸は発射情報を直ちに公表する。

　河村建夫官房長官、浜田靖一防衛相や中曽根弘文外相ら安全保障会議メンバーの閣僚も都内で待機。官邸の危機管理センターも職員を増員して情報収集に当たっているほか、自治体や報道各社に対する発射情報の伝達に備えている。

　迎撃態勢では、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を秋田、岩手両県に配備。海上配備型の迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦２隻が日本海、弾道を追うイージス艦１隻が太平洋にそれぞれ展開している。

　「ミサイル」が発射された場合、政府は５－１０分で自治体や報道各社へ一斉に連絡する。この後、河村氏が記者会見し、発射や日本上空の通過の状況などを逐次発表する。官邸で首相と河村氏、中曽根外相、浜田防衛相による情報集約会議、安全保障会議を順次開いて情報収集と分析を進めるとともに、国連安全保障理事会への新たな決議案の提出も視野に対応を協議する方針だ。

迎撃は北朝鮮の領海を離脱した直後にすべき?
今回の日本の迎撃を宣言した日本の対応に関して、北朝鮮がミサイルを発射すること自体よりも、世界各国が驚愕しました。まずは、北朝鮮そのものが驚いています。今までだと、何を言おうと大人しかった日本が一変して迎撃宣言をしたわけですから、ここしばらくは、上層部はてんやわんやだったと思います。迎撃した場合は、戦争とみなすなどと、ほざいています。

北朝鮮は、前回のミサイル打ち上げでは失敗しているので、各国としてはたとえ北朝鮮がミサイルを発射したからといって、戦争になるわけではないし、また発射してもどうなるわけでもないという認識だったのだと思います。ところが、麻生総理大臣は、「日本に直接被害が及ぶおそれがあれば自衛隊法上対処できる」とはっきり日本が迎撃を宣言したため、これが世界各国に驚きをもたらしたのだと思います。

李明博大統領は30 日、英経済紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたインタビューで、日本が迎撃準備を進めていることについて「日本が要撃するとしたことは、ミサイルが日本領海に落ちることに備えた自国民保護のためであり、反対することはできない立場である」と述べました。しかし「北朝鮮の今回のミサイル打ち上げに、軍事的に対応するには反対する」と発言しました。

それを受け、韓国のブログでも北朝鮮のミサイル発射について様々な意見が飛び交いました。韓国のブログ「社団法人先進未来連帯」では、二人の前職大統領の対北政策を批判するとともに「私たちは今、金正日のミサイル・ショーを見ながらもう一度目覚めなければならない。」「中国とソ連が一番警戒する相手は日本だと言える。もし金正日が、国際社会で公式的に核保有国の地位を認められたいがために、人工衛星だと欺いて大陸間弾道弾を発射してしまえば、日本が黙ってはいないだろう。日本はいつでも有事時には90日以内に核を保有することができる準核保有国である。北朝鮮が核兵器を持てば日本も持つしかない国際情勢となるだろう。そうなれば北東アジア新秩序構築が水の泡となる」との懸念も覗かせました。

中国の反応は、麻生総理の訪中延期を、中国が日本に申し入れてきました。中国は、温家宝首相の方から、日本の総理、麻生さん、中国へ来て下さいと招待をしておいて、それを受けてこの3月の訪中が決まったのであり、これは本来は、招待されている側が何か事情があってっていうならまだしも、招待した側が勝手に断ってくるっていうのは国際儀礼に反しています。中国側としては、迎撃宣言とは一体何なのか、政権基盤の極めて弱い麻生政権が言うというのは、どういう意図があるのか。人気取りだけなのか、それともその、いわば失言みたいなものなのか、それとも国民の間にある程度の理解があって言ってるのか。今後どうなるのか様子を見たいと。逆に言うと様子を見ざるを得ないというのが本音だと思います。

アメリカというと、やはり日本の対応にはかなり驚いていると思います。現在オバマ政権は、北朝鮮のミサイル発射などへの対応どころではない状況にあります。政権発足から2ヶ月になりますが、かなり評価が落ちてきています。アメリカの財務相の主要ポスト15のうち、14は空席状況です。しかも、決まっている1つはブッシュ政権からの横滑りです。しかも決まっているのは、テロリストとかテロ国家による不正金融の防止です。

これから経済の対策をしなければならない最中にあって、とんでもない状況です。日本でも、日銀総裁人事を巡ってひと悶着ありましたが、あんなものではないです。このままでは、「無能オバマ」とそしられても仕方がない状況にあります。「YES WE CAN」などといって、プレゼンテーションばかり上手でもどうにもならない状況ににあります。

オバマ政権は、現在は外交どころではないというのが実体です。そうした中で、日本が迎撃体制を整え場合によっては迎撃すると宣言したことは大きなインパクトだったと思います。

一方ロシアはというと、　ロシア太平洋艦隊（司令部・ウラジオストク）幹部は３日、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを発射した場合の対応について「ミサイルがロシアの沿海地方などに飛来すれば、防空部隊が迎撃することになる」と明らかにしました。

同幹部によると、太平洋艦隊は北朝鮮のミサイル発射の動向について、ミサイルの飛来方向がロシア方面ではないと予想されることなどから、特別態勢は取らずに通常態勢で監視。衛星や日本海に展開する艦艇のレーダーなどを使用して警戒を続けています。

前回の2006年の打ち上げのときには、赤外線レーダーが故障したまま放置されており、追尾すらできず、ミサイルに関する情報収集はもっぱらインターネットに頼っていたという状況で、ロシア領海にミサイルを打ち込まれましたが、今回はそんな醜態をさらすということはないでしょう。

しかし、これは、あくまでロシア太平洋艦隊の幹部が明らかにしたのであって、プーチンが宣言したわけではありません。やはり、日本の麻生首相ならびに閣僚のミサイル迎撃宣言はロシアでも相当インパクトがあったものと推察します。

そうして、私としては、どうせ迎撃するなら、確実にできるようにすべきであり、そのためには、どんな場合でも最初から迎撃するつもりで、ミサイルが北朝鮮の領空・領海を越えた途端撃墜すべきだと思います。

今回の迎撃宣言を含め、日本はこれからもっと強いメッセージを海外に発信していくべきであると思います。その意味では、今回の麻生総理の迎撃宣言はその第一歩ともなるものであり、高く評価できると思います。

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2009年4月3日金曜日

おトクなキャンペーン―4月のテンフォー企画

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2009年4月2日木曜日

パソコン内での「ファイルの迷子」7割が経験あり～ファイル迷子経験のない人は「きれい好き」？―解決法は「整理をしなこと」?

パソコン内での「ファイルの迷子」7割が経験あり～ファイル迷子経験のない人は「きれい好き」？ (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

詳細なデータは、アイシェアの市場調査ページ「rTYPE」でご覧いただけます。
【通常のグラフはこちらをクリックしていただくとご覧いただけます】

パソコン内でファイルをどこに保存したか分からなくなり、迷子にしてしまったことがある人はどのくらいいるのだろうか。それを示したのが上のグラフだ。このアンケートは20代から40代のネットユーザーを対象に調査、有効回答数380名の回答を集計した。うち、自宅や職場でパソコンを利用しているのは344名（90.5％）。ファイルの保存場所（フォルダなど）を決めているかと聞いたところ、45.9％が「すべて決めている」と回答。「すべて決めていない」のは3.2％にとどまり、「決めているものと決めていないものがある」が50.9％を占め、性別、年代別による差はほとんどなかった。

解決法は｢整理をしないこと」?
私は、パソコンで仕事をしている人は、おそらく全員がファイルの迷子の経験があると思います。そうでないというひとは、三通りだと思います。

まずは、作業でも、仕事でもパソコンをそもそも使っていない人。これは、当然だと思います。

それからパソコンを使って作業のみをしている人もファイルを迷子にすることはないと思います。定型業務だけで、後は使わない場合は、そんな心配はまずありません。

最後に、パソコンを使って仕事をしているが、ファイルを迷子にしない方法を幸いにも人に聴いたり、書籍などで学んで知っているので、迷子にしたことがないというものです。私は、今はこのタイプだと思います。

私も、10年以上前までは良くファイルを迷子にしていましたが、10年くらい前からは、ほんど迷子にすることはなくなりました。

これは、数々の失敗や、ファイルの整理法などいくつもやってみて結果です。アマゾンドット・コムで売っているその手の書籍などに書いてあるようなことはすべて試したといっても過言ではありません。何度もやって、たどりついた悟りの境地とでもいえるかもしれません。

その方法とは意外なものです。それは｢ファイルを整理しない」というものです。こんなことをいうと、とんでもない苦労していろいろ整理しているのに、そんな馬鹿なと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私自身も最初この方法を思いついたとき、そんな馬鹿なと思い、インターネットで調べてみたところ、いわゆる情報の達人と言われる人の中には似たようなことを言っている人が多いことに驚きました。

それから、自信を持ってその方法を実践しているのですが、確かに今まで本格的ファイルを迷子にしたことはありません。

ちょっと勿体ぶりましたが、その方法を簡単に掲載します。整理はしないといいながら、ファイル格納のための手順ははっきり決めてその手順にいつも従っています。

手順とは、言っても、従来のようにフォルダに「業務用」などとして整理はしません。

フォルダには、「0903」などという名前にします。これは、09年3月という意味です。その月の作業ファイルとか、その月に完了した仕事関連のファイルを格納します。

4月になれば、「0904」というフォルダをつくり、当月実施の作業ファイルなどを格納します。また、3月で終了しなかった作業ファイルについても、こちらに移します。

これを繰り返します。そうすると、1年間で12のフォルダができあがります。年度の変わり目に、たとえば、「2009」というフォルダをつくり、0904～1003のフォルダ群を全部「2009」というフォルダに移します。

これをずっと繰り返します。なお、ドキュメントの種類など全くお構いなしです。写真であろが、ワードであろうが、PDFであろうが、お構いなしにその月にやったものはその月のフォルダに入れます。

だから、私のハードディスクのディレクトリーには、1998、1999、2000、・・・・・・2007、2008というフォルダと、直近で使用している0903、0904などというフォルダがあるだけです。すっきりしています。

こうすると、最初は不安でしたが、この中さえみれば、必ずファイルが入っているわけですから、探すだけです、人間の記憶はだいたい夏とか、秋とか、何月くらいにやったものというのが多いですが、当該の季節な月を探せば、たいていはすぐに見つかります。人によっては、ファイル名や拡張子など工夫する人もいるようですが、私はそれはやりません。

こうすると、迷子にはなりません。必ずこれらのどこかにはあるはすですから、見つかるまで探せばよいわけです。こういうことをしばらくしていましが、ほとんど不都合はありませんでした。まず、3年前くらいのものだと、すぐに出てきます。さすがに、3年を超えるとすぐに探し出せないものもでてきますが、しかし、3年以上前のものであれば、きちんと整理したいたとしても、そうなってしまう場合が多いのではないかと思います。

さらに、数年前には、グーグルディスクトップができたので、これも併用しています。これだと、さらに探す手間も省けます。それよりも、なによりも、わざわざ定期的か不定期に、整理をするなどという手間からは完全に解放されます。すでに終わってしまったことに関して、整理するなどというのは本当に無駄時間だと思います。こういうことに時間を使うくらいなら、もっとクリエィティブなことに時間を費やすべきだと思います。

これは、私独自の方法ですが、「整理をしない」ということを基本にして、手順をつくって管理すれば、ファイルの迷子などということはなくなると思います。｢整理をする」などという発想でやると、扱う情報量が多い人ほど大変なことになります。どんなに分類方法を工夫したとても、その分類方法が仕事の内容によって、適してる適していないは変っていきます。それから、分類しようのないものが出てきて、「その他」などに入れ始めるとますます、わからなくなります。迷子ファイルをなくす要諦は「整理」をしないことです。皆さんも試してみては。

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2009年4月1日水曜日

「赤字国債も辞さず」首相、追加の景気対策を指示―実は赤字でもないし、財政破綻などとは縁遠い?!

「赤字国債も辞さず」首相、追加の景気対策を指示(この内容すぐにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　麻生首相は３１日昼、国会内で河村官房長官、与謝野財務・金融・経済財政相や与党幹部らと会談し、深刻な経済状況に対応するため、追加の景気対策を４月中旬までに策定するよう正式に指示した。　首相は追加景気対策の財源について、「状況によっては赤字国債発行も辞さない気持ちでやっていく」と述べ、赤字国債の追加発行を容認する考えを示した。また、「景気の底割れを防ぐためにも、あらゆる政策を総動員して、スピード感をもって４月中旬くらいまでに取りまとめてほしい」と指示した。

　これを受け、政府・与党は追加景気対策の内容を盛り込んだ２００９年度補正予算案を今国会に提出、早期成立を目指す。

　０９年度予算は、税収不足を補う新規国債の発行額は３３兆２９４０億円で、このうち赤字国債が過去４番目となる２５兆７１５０億円に達した。０８年度当初予算と比べ、新規国債は約７兆９０００億円多く、財政再建路線を棚上げした。さらに年度早々に補正予算で赤字国債を積み増すことになれば、極めて異例の対応だ。

実は赤字ではないし、財政破綻などとは縁遠い?!

麻生総理が上記のような発言をすると、マスコミなどはすぐに、財政破綻などをいいたてますが、実はそんなことはありません。麻生さんがいうように、国債を発行したとしても実は赤字ではありません。

日本政府の債務は確かに一見巨額です。しかし、95％以上が国内向けの国債、分かりやすくいうと日本国内の民間からの借り入れです。つまり円建ての債務ということになります。要するに、家計でいえば、日本家は、日本家という家庭に住む、身内の家族から国債を買ってもらっているということになります。ちなみに、アメリカの場合は、ほとんどが海外からです。ちなみに、最近中国のアメリカ国債の保有高が、日本を超えたことは記憶に新しいです。日本円という通貨を発行できる政府が、円建て債務のせいですぐに財政破綻することはあり得ません。

さらに、財務省が掲載している日本政府のバランスシートを見るすぐに分かることですが、日本政府の債務、つまり負債は948.7兆円もあります。しかし、同時に資産もかなり大きいです。なにしろ政府の金融資産だけで491兆円近くもある。これだけ巨額の資産をもっている政府は、世界中で日本だけです。アメリカですらこんなにありません。債務額から金融資産を差し引いた純債務額で見れば、日本の政府の債務はGDPよりも少なくなり、普通の先進国並みです。

下のBSを見ていただければ、わかりますが(クリックすると大きく見られます)、国債を発行すると、BSの純資産合計の中の、政府の部分のマイナスが増えていくといういうことになります。では、どこまでが限度というかと、金利があがらない限り家計の1083.4兆円くらいまでです。もっと、マクロに見ると、純資産合計の299.8がゼロになるまでということです。そこを超えれば、確かに財政は破綻する可能性がありますが、この家計の大きさを見てください。こんなに大きな家計をもっている国はありません。

まさに、わが国は他国と違って打ち出の小槌を持っているといっても過言ではありません。財務省やマスコミは、このBSの負債合計の項の政府の948.7億円のことしか話題にしません。これは、全くバランスを欠いた見方です。このBSには、年金の1000兆円とも言われる隠れ債務はでていませんが、この年金隠れ債権を負債合計の項にのせると、その場合は、それに対応する資産の家計のほうに隠れ債権がのってくることになりますので、ここでは省きました。また、このBSは、金融資産だけで、神社仏閣などの資産などは、掲載していません。念のために。

だから、麻生総理がいうように、国債をここしばらく発行し続けても、すぐに財政破たんすることなどあり得ません。この程度の国債発行で破たんするというのなら、もうすでに、アメリカは数十年前に財政破たんしています。さらには、こうしたことを無視して、消費税の増税などの論議は全くバランスを欠いています。消費税などの論議は、これも含めて、総合的なバランスを考えて行うべきと考えます。日本の国民は、もっともっと日本の経済の底力を信じるべきだと思います。この打ち出の小槌私たちの先祖や親や、無論現在働いている人の分も加えて、日本国民が営営と築いてきた、世界に誇るべきものです。

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2009年3月31日火曜日

企業によるミニブログ利用が拡大，主流は「Twitter」―企業内ブログには相応しくないかも?

Twitterは確かに使い勝手が良いし、楽なのだが、企業ブログとして使うには問題がありすぎる。やはり、Googleサイトや、グループのほうが適していると思われる。

企業によるミニブログ利用が拡大，主流は「Twitter」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　米Gartnerは米国時間2009年3月26日，企業によるミニブログ・サービスの利用状況に関する調査結果を発表した。ミニブログを利用する企業が増えていることから，2011年にはソーシャル・ソフトウエア・プラットフォームの80％が企業向けミニブログ機能を標準装備する見込みだという。

　現在提供されているミニブログ・サービスのなかでは「Twitter」の人気が群を抜いている。Twitterは今何をしているかを最大140文字の短いテキスト・メッセージとして投稿し，登録した友人と共有できるサービス。もともとは個人を対象にしたサービスだが，ユーザーが仕事に関する内容を投稿することも多く，企業はさまざまな方法でTwitterを活用しているという（関連記事：人気急上昇の“Twitter”，ミニブログがもたらす個人と企業の新メディア）。

　例えば，企業の公式ミニブログとみなし，プレスリリースやプロモーション・サイトのリンクを掲載したり，自社ブランドに対する意見にコメントを返すなど，広報やマーケティングの窓口として利用している企業がある。

　企業によっては，自社の製品やサービスに関する評判を把握するために，Twitterへの投稿内容を検索するツールを利用している。顧客や競合他社の投稿を拾ってフィードバックとして活用したり，新製品のアイデアを得たりしている。

　このほか，社員が取り組んでいるプロジェクトや思いついたアイディアなどを投稿し，社内のやり取りに利用している場合もある。しかし，こうした使い方はセキュリティの観点から推奨できないとGartnerは指摘している。

　個人向けミニブログ・サービスにはTwitterのほか，「Plurk」や「Jaiku」などがある。また，米Socialtextが企業向けSNS「Socialtext」においてミニブログ機能「Socialtext Signals」を提供している（関連記事：Socialtext，企業向けSNSにマイクロブログ機能を追加）。

企業内ブログには相応しくないかも?
企業内ブログとしては、Twitterは確かに、相応しいとはいえないと思います。というのは、誰でも閲覧できてしまうからです。

情報の開示の仕方など本当に難しいところがあります。たとえば、軍事関係秘密兵器というものがありますが、これに関する情報開示も難しいところがあります。

秘密兵器だから、全く外に出すなということになると、戦時中なら、いずれ確実に秘密兵器などといわれても、実戦で使用するので問題はないと思います。しかし、平時で、戦闘など滅多にない場合など、秘密兵器は秘密兵器のままということになり、そのままでは、ないのと同じになります。だから、どこかで、こんなすごい秘密兵器を開発したということを公表しないと開発した意味がなくなります。

戦時中の例としては、旧ソビエトのミグ25があります。私は、もともと函館出身ではないので、見たことはないのですが、数十年前に当時のソビエト極東空軍のベレンコ中佐が操縦するミグ25が函館に飛来し、函館空港に着陸したのは有名な話です。当時函館市内にいた人は、耳をつんざくようなミグ25の大爆音が響いたので、ほとんどの人が異変に気づいたそうです。ミグ25が初登場したのは、ベトナム戦争当時のベトナム上空のことです。それまで、いっさいがベールに包まれていました。

Mig-25 Foxbat landed in Japan

ベトナム上空で初めてミグ25に遭遇したアメリカ軍のパイロットは、そのスピード(最高マッハ2.5)と、旋回性能のよさに舌を巻いたのと、相当の危機感を感じたそうです。その後、この情報は、アメリカ空軍に伝えられ、その後のアメリカの戦闘機の開発にも大きな影響を及ぼしました。当時、アメリカではファントムが主流でしたが、その後の航空機は、ミグ25に良く似た形になりました。F15などがその良い例です。当時のソビエトでは、あくまで秘密にしておいて、実際の戦闘に投入して相手方にパニックを起こさせようという目論見があったのだと思います。

しかし、初登場してから、函館着陸までは間があったので、函館着陸当時には、最新鋭ではなかったようです。確かにエンジンの燃焼効率は飛びぬけてよかったのですが、電子装置は遅れていて、一部真空管を使っていたそうです。さらに、コクピットは、機密性がなく、パイロットは常時酸素マスクをつけ、電熱服を着る必要があったそうです。さらに、マッハ2.5を出せるのは、数秒間だけだったそうです。また、後続距離が短く、ウラジオストックから函館まで本当にぎりぎりで、函館がもう少し遠ければ、燃料切れで墜落していたそうです。その当時の米軍にとっては、あまり価値はなかったようです。こうした弱点もあったことと、当時は最新鋭航空機を他国に売却することもほとんどなかったので、ソビエトではMIG25の情報を開示しなかったのだと思います。

さて、平時の例としては、4月の4日～8日までの間に北朝鮮から打ち上げ予定のテポドンです。北朝鮮政府は、開発当初から公表し、打ち上げ予定日まで発表し、実際発射すると思います。そうして、北朝鮮政府はこれを外交カードにしようとしています。実際には、旧ソビエト時代のロケット技術などをつぎはぎしたものであり、日本やアメリカなどからすれば、技術的にはほとんど意味のないものです。しかし、軍事的にはある程度の脅威を与えることが可能です。

以上のように、情報には、あくまで隠匿しつづけるべきもの、最初から公表すべきものがあるということです。さらには、その中間のものもあります。まさに、情報開示の目的に従いいろいろなタイプがあると思います。上は、軍事情報でしたが、企業でも新商品やサービスの開示に関しても同じようなことが言えると思います。たとえば、ビール、お茶、カップ麺のようなものは、いくら新製品だからといっても、本当の意味では新製品ではありませんから、なるべく早めに公表すべきです。そうでなければ、新鮮味がすぐに失われてしまいます。今や、パソコンなども同じことだと思います。Apple　Airというアップルの薄型パソコンは、発売の1年くらい前からその形状コンセプトなど、YouTubeに掲載されていました。

今まで、見たことも聴いたこともないようような新製品の場合は、やはり、万をじして慎重に開示していくべきでしょう。

機密性のある情報など、機密にするのは当然のことですが、なんでもかんでも、秘密でいつまでも開示しないというのも問題です。情報というものは、このように、種類によって、どのタイミングで開示するかが重要です。

しかし、Twitterの場合は、情報開示の目的に関わらずすべて公開されてしまうので、やはり、企業用のブログとしては、相応しくないということがいえると思います。また、短い内容しかコメントできないので、不都合な場合もあります。

私は、企業で使うなら、情報公開の範囲を自由に設定できる普通のブログが良いと思います。また、グーグル・サイト、グーグル・グループなども使い勝手の面からは優れていると思います。

特に、グーグル・サイトは、豊富な各種ガジェットが使えます。各種ガジェットは現状でも使いやすいものが、たくさんありますが、これからも開発され続けていきます。それらを、使うことができます。ガジェットはオープンソースになっているため、自分たちにとって使いやすいものを開発するということもできます。

グーグル･カレンダーなども、サイトを使う人の全スケジュールなど入れてグループ内で開示するなどのことができます。さらには、サイトに掲載した記事などに対するコメントなども自由にできます。さらには、サイトを使う人が種々のファイルをアップロードできます。

Twitterのような使い方もできますが、その他もっと高度な使い方もできます。そうして、一番重要な機能として、開示の範囲が自由に設定できます。まずは、サイト自体を閲覧できるできない、コメントできるできない、サイトの内容そのものを編集できるできないなどを自由に設定できます。

現代のようなITが普及した時代においては、この上の記事のように、恒常的に設置するブログが良いと思いますが、期限を切って行われるプロジェクトの場合は、そのプロジェクトのために、期間限定で、サイトを設定してプロジェクト・メンバーのコミュニケーションを円滑にすべきだと思います。というより、もう、世の中はその方向で動いているし、いずれそれが当たり前になると思います。無論、直接顔をあわせるコミュニケーションも重要ですが、こうしたサイトによるものも必要不可欠になっていくと思います。

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ピザテンフォー昨年の１０月４日に生誕２０年！！

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ピザテンフォー今月の企画は、「さんあんシリーズが今だけの、応援価格！！　Ｍサイズ全品　９８０円」です。三種類の企画からご自由にお選びいただけます。

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2009年3月30日月曜日

Wind Netbook U123―新たなネットブック、SDHCは必須か?

Wind Netbook U123

　エムエスアイコンピュータージャパン株式会社(MSI)は、Intel Atom N280 CPUを搭載した新型ネットブック「U123」を4月11日に発売する。なお、27日正午より店頭予約を開始する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は49,800円。

　Atom N280は未発表のCPUで、クロックは1.66GHz、FSBが667MHzに高速化された。チップセットは従来通り945GSE+ICH7Mが組み合わされている。

　U123は、3月のCeBITにて、「Fashion plus Stylish」が特徴として予告されていた機種で、丸みを帯びたU100とは異なり、直線的なデザインとなっている。カラーバリエーションは4色で、パールホワイト/ブリリアントレッド/ダズリングブルー/ドルフィングレイが用意される。

製品仕様

搭載CPU	・インテル®Atom™ プロセッサ
OS	・Windows® XP Home Edition SP3 正規版
チップセット	・インテル® 945GSE+ICH7M
搭載メモリ	・DDR2-667 1GB 、SO-DIMMスロット×1基装備（空きスロット0、最大2GB） ※2GB利用時は出荷時に搭載されている1GBモジュールと交換する形になります。 ※お客様ご自身で裏蓋を外しメモリ交換を行った場合は保証を受けられなくなります。
液晶パネル	・ノングレア10インチ 1,024×600 WSVGA
グラフィックス機能	・インテル® GMA950
オーディオ機能	・HDオーディオ準拠／左右のパームレスト下部にステレオスピーカ搭載
搭載HDD	・2.5インチ SATA 160GB
ウェブカメラ	・130万画素／液晶ベゼル上部に搭載
カードリーダー	・SDHC/SD/MMC/メモリースティック/メモリースティックPRO対応
通信機能	・IEEE802.11b/g/n Draft2.0無線LAN ・有線10/100Base-TX LAN ・Bluetooth2.0＋EDR
I/Oポート	・VGA×1（D-Sub15ピン）・USB2.0ポート×3 ・マイク入力×1 ・ヘッドホン出力×1 ・RJ45イーサネットコネクタ×1
ACアダプタ	・入力 AC100～240V 50～60Hz 1.7A、出力 DC20V 2.0A
バッテリ	・リチウムイオン6セルタイプ
外形寸法	・幅260×奥行き180×高さ19.75-40（mm）（折り畳み時・突起部含まず）
本体色	・U123-WH ：パールホワイト・U123-RD ：ブリリアントレッド・U123-BL ：ダズリングブルー・U123-GR ：ドルフィングレイ
保証	・お買い上げ日より1年間

新たなネットブック、SDHCは必須か?
さて、新たなネットブックがまた発売です。いろいろな、タイプが販売されるのは消費者としては、選択肢が増えて良いことだと思います。

さてネット･ブックであるがゆえに、価格の面から制約があり、飛びぬけた性能などは特にはないと思います。ただし、今時期のネットブックとして、新しく買うなら、やはりSDHCは見逃せないですね。今調度入れ替わりの時期ですから、まだ、店頭に並んでいるものでも、SDHC搭載は少ないと思います。それから、この機種のようにキーボードの打ちやすさですね。私のネット･ブック、キーボードが小さいため、結局打つときは、USBキーボードを接続して使っています。意味ないですね。キーボードの打ちやすさという面では、小さいものの横長の筐体のVAIO type Pがお勧めです。いくら、ネット･ブックで安いからといって、打ちにくいのは駄目ですね。VAIO　typeUが姿を消したのは、それが主な原因です。

特に、ネットブックに関して、どの機種がなどという思い入れがなかったら、SDHC搭載のこの機種ねらい目だと思います。私は、今ハイビジョン・ビデオ・カメラが欲しいと思っているのですが、安い機種では未だ、SDカード搭載なので、SDHC搭載まで待とうかなと思っています。SDも使い慣れてしまうと、少し前までは、4Gは、すごいなんて思っていましたが、ビデオなど撮影するとすぐに使いきってしまいます。やはり、SDHCは便利だと思います。

3月くらいから、おそらく、SDHC非搭載のマシン、かなり安くなると思います。値段が飛び切り安いというのであれば、非搭載マシンもいいかもしれません。なにせ、今ならUSB経由のSDHCカード・リーダー・ライターなども数百円ですから。

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2009年3月29日日曜日

北ミサイル　進まぬ国民保護、警報整備１１％止まり―こういう仕事こそNPOに任せるべき?

北ミサイル　進まぬ国民保護、警報整備１１％止まり(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
　北朝鮮が「人工衛星」名目で長距離弾道ミサイルの発射準備を進める中、政府は国民保護という麻生太郎首相の強い意向を受けて、非公表が原則である破壊措置命令の公表に踏み切った。しかし、他国の武力攻撃や大地震などの際、瞬時に住民に危険情報を知らせる「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）をすでに整備した自治体はわずか１１・７％の２１１市区町村（２４日時点）に過ぎない。国民保護法制が整備されて５年近く経つが、地方自治体レベルでの体制整備ははかどっていないのが現状だ。

海上自衛隊のイージス艦が北朝鮮のミサイル迎撃のために配備

　Ｊアラートは国民保護法制の一環として平成１９年２月から運用を開始した。政府が大地震、津波などの災害や、大規模テロやミサイル攻撃などの情報を入手すると、東京・霞が関の総務省消防庁に設置したアンテナから人工衛星を通じて全国の自治体に瞬時に警報が伝わるシステムだ。

　消防庁はホームページで「日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、早い時は１０分弱で着弾するとされていますが、このような場合にはＪアラートの活用が不可欠です」と紹介するなど、整備を呼びかけてきた。

　ところが、導入は「義務」ではないことから、多くの自治体は「財政難」などを理由に導入を渋ってきた。導入済みの２１１自治体でもＪアラートと防災無線などを直結し、全自動でサイレンや音声で危険情報を流すシステムを導入しているのは１３８市区町村にとどまる。

　今回ミサイルの上空通過が予想される秋田県（２５市町村）で導入済みの自治体はゼロ。岩手県（３５市町村）も釜石市など５市町に過ぎない。

　このため、政府は２７日の安保会議で「北朝鮮飛翔体発射事案に関する対応」を決め、ミサイル発射後１０分以内にＪアラートより性能の劣る「一斉同報システム」を使い、都道府県を通じて全国市町村に通報し、報道機関にも広報する。３０～６０分後に落下予測地点の情報も提供し、地上に落下した場合は立ち入り禁止区域の設定を行う予定だ。

　ところが、この一斉同報システムでさえ接続済みの自治体は６８・８％（２７日現在）。岩手は１８市町村、秋田は２４市町村が未接続で一両日中にパソコンソフトをインストールして接続するという。

　国民保護法では、地方自治体に対し、有事の際の住民避難や救援活動のマニュアルである「国民の保護に関する計画」の策定を義務づけているが、すでに策定した市区町村は９８・７％（昨年１０月１日現在）。東京都の国立、立川両市、新潟県加茂市、同県刈羽村、長崎市、沖縄県沖縄市、道同県宜野湾市など２３市町村は総務省の要請にもかかわらず策定していない。

陸上でも、PAC3が北朝鮮のミサイル迎撃のため配備された。だが、肝心要の警報システムは?

　■国民保護法制　テロ攻撃や大地震などの大規模災害の際に、国民の生命や財産を守るために国や地方自治体、公共機関の役割・責務を具体的に定めている。国民保護法（正式名称は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）は有事関連法制として小泉内閣で検討が進められ、平成１６年６月に成立、同年９月に施行された。政府が定めた基本方針に基づき、地方自治体は住民の避難誘導や救援の具体的な方法、被害を最小限に抑える対応マニュアルを事前に作成することが義務付けられている。

こういう仕事こそNPOに任せるべき?
この記事に書かれているように、秋田県では危機管理チームなど設置したようですが、肝心の通報システムが満足のいくものではありません。本部に伝わってきて、それを町に伝えるのには、何とファックスです。関係町村に完全に伝えるまで、10分以上かかるそうで、そうなると、速報システムとして用をなさないということになります。

少し話しがずれますが、同じ秋田県内の大舘市の構内電話に関して、見積もり2億円のものを、800万円で導入できたということです。
大舘氏のHPから、そのくだりをそのまま引用します。
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大館市は、平成17年6月に1市2町が合併し、従前の庁舎の有効活用を図るため分庁舎制を採用しました。しかし、各庁舎間の電話連絡を公衆回線に依存していたため、多大の電話料金が生じておりました。本庁舎の構内交換機が交換時期を迎えるにあたり、従来型の機種を導入した場合に交換機だけで約２，０００万円の費用が発生することから、経費節減を目的として、ＩＰ－ＰＢＸ（インターネットプロトコルを利用した構内交換機）を導入しました。オープンソースのフリーウェアAsteriskをインストールし、発案者の職員がカスタマイズを行い、８庁舎９事務所の電話機５００台を一括コントロールする大規模なシステムを構築しました。
交換機本体に要した費用はサーバ購入費２０万円足らずで、その他電話機５００台の新規購入等が約８００万円でした。
各庁舎内の回線については、セキュリティの観点から業務系システムと切り分けて、新たに総延長９ｋｍのケーブルの敷設も職員が行いました。
電話番号については、従来の各庁舎代表番号に代わり、各課にダイヤルイン番号を持つことで、外線電話を直接受信することが可能になり、交換手の介在する手間を大幅に軽減しています。
導入の結果、電話料金を年間約４００万円削減することが出来ました。
また、停電時における対応として、瞬断時にはＵＰＳ（無停電電源装置）による電力供給、長時間に渡る停電時には発電機による電力供給やＮＴＴの転送サービスを利用したＦＡＸ回線等のアナログ回線への切替えを行なうなど、災害時にも通話ができる体制を整えました。
今後の課題としては、保守運用に携わる人員の養成が挙げられます。操作マニュアルの整備や地元の職訓短大と提携して技術の習得に努めるなどです。
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これは、数年前の常識と異なるITシステムの価格と、自分たちが実際に配線を行うなどのことで市の職員が努力した結果であり、こうしたことは全国の自治体でも見習うべきことだと思います。ただし、こうしたことは他の自治体でも最近結構行われています。

しかし、さすがに大館市でも、今回のこの警報システムなどの話を聞いていません。やはり、導入していないのだと思います。IP電話では、知恵を絞った職員もさすがに、警報システムにまでは手は回らなかったのだと思います。私は、特に大舘市職員が怠けているとか、能力がないなどと言いたいわけではありません。実際、上記のような活動をして、経費削減に大きな足跡を残しています。しかし、様々な地域のニーズにすべて応えていくということはもともと無理なのではないかと思っています。

このブログでも従来から示してきたように、たとえば、社会福祉的な問題に関しては、行政が実施すると、どうしても一律的なものにならざるをえず、本当にサービスが必要な人には、サービスがいきわたらず、必要もない人に手厚いサービスをするということになりがちです。そうして、非効率という問題も発生してしまいます。

大舘市の場合は、市役所の職員自らが、自分たちのニーズを満たすこととなるべく経費をかけないために実施したので、そのようなニーズは自分たちが一番知り尽くしているため、実現できたのだと思います。ところが、通報システム、それも、様々なタイプの町や村のそれぞれ特有のニーズを満たすということになると、大館市のIP電話のようなわけには行かないのだと思います。しかし、最近のITの知識を駆使し、知恵をつかえば、やりようはいくらでもあると思います。

個々の町村の事情は、個々の町村に長い間在住している人が一番知り抜いているはずです。また、地域にはそれなりにシステムなどに知識を持っている人もいるはずです。さらには、何も、当該地域の知識だけに限定せずに、全国から広く知識を求めれば、とんもでもないアイディアも浮かんでくるのではないと思います。これが、行政であれば、行政のテリトリーが決められているだけに、なかなか、衆知を結集するなどのことはできないと思います。

そこで、こうした不合理を排除する有効な方法があります。「Ｊアラート」そのものの策定を、国が主導で行うのではなく、それをNPOに任せるのです。無論、国の予算などは、補助金の形で提供します。そうして、仕事を任せる際には公募方式をとります。最も優れたアィデアを提供したNPOに受け持たせることにします。無論実際に非難など実施する際には、国や地方自治体も協力するものとします。ただし、そのシステムの根幹などはNPOがつくり、運用方法や運営の主体もNPOとします。できれば、法律関係も骨子はNPOが作成し、無論承認の手続きなどは従来と同じとします。

こうした目的のためのNPOなら、有能な方で無償のボランティアでその活動に参加する人もかなりいると思います。また、NPOなので、行政テリトリーなども頓着する必要はありません。それに、必要なら、市町村でも小さなNPOを構築すれば良いと思います。さらに、予算が足りなければ、個人や企業から寄付金を集めることができるようにします。さらには、こうした寄付をした個人や企業に対しては、税制上かなり優遇するなどのことで、寄付金も集めやすくなります。

以上のようなことをすれば、Jアラートを最も効率良く運用することを使命とした事業体ができあがります。行政や民間企業などでやれば、どうしても、他のことの方が重要になると思います。行政ならば、他にもっと切羽詰っていて、重要なことにお金や、人手を割きたいというのが本音だと思います。民間企業であれば、当然利益の出ることが最優先で、このようなシステムの構築には消極的になるのが当たり前だと思います。

しかし、Jアラートを効率よく運用することを使命としたNPOを設立してしまえば、そのNPOにおいては、Jアラートそのものが、何よりも重要であり、それができなければ、使命を遂行していることにはなりません。おそらくこうした事業体は、行政が実施する場合の1/10の予算と時間で素晴らしいシステムを構築するのではないでしょうか。さらには、多くの人がボランティアで参加することにより、自分たちが実際に関わったかけがいのないシステムということで、啓蒙活動なども容易になるし、安全・防災意識も高まると思います。

Jアラートに関して、このシステムをつくる国の委員会にかかわった、ある軍事評論家の方が、「私も、このシステムづくりにはかかわったのですが、こんなことじゃ、駄目なんですけれどね」と、語っていました。日本のように、この種の仕事に関して、実施できるのは政府や自治体、民間企業だけであるとの認識であれば、確かに「駄目なんですけれどね」で済ませてしまう以外にありません。しかし、NPOも視野に含めれば、やりようはあります。

今回は、Jアラートについて述べましたが、このように、政府や自治体、民間企業も積極的に取り組まないような事業で、本当はかなり重要なシステム、事柄など世の中にはたくさんあります。こうした仕事こそ、NPOが取り組むべき立派な社会事業になりえると思います。アメリカでは年金は、NPOが運用しています。徴収から、運用までNPOである年金基金が実施しています。都市計画のほぼすべてを実施するNPOなども存在します。日本では、なかなかNPOにこうした類の仕事をNPOに実施させませんが、海外ではかなり実施させています。日本も、そろそろ、社会問題への対処のために、NPOに対して従来では考えられなかったような大掛かりな仕事を実施させるときに来ているのではないかと思います。

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