2010年7月13日火曜日

内閣支持３６％、不支持５２％に　NHKの印象操作と共同通信世論調査―許せないNHKの菅内閣支持率の印象操作!!

内閣支持３６％、不支持５２％に　NHKの印象操作と共同通信世論調査(この内容すでにご存じの方、この項はよみとばしてください)




上のグラフの上のほうは、NHKがテレビで報道した、菅内閣の支持率のグラフ。2chから転載した。よく見ると、X軸の縮尺が違う。7月が随分間延びしている。下のグラフが、縮尺を訂正したもの。いかに、菅内閣の支持率が低下したかよくわかる。典型的なNHKによる印象操作だ。


これは、問題外にしても、他の報道もにたりよったりのところがある。下に、共同通信社の報道内容を掲載しておいた。


共同通信社が参院選を受け１２、１３両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は３６・３％と発足直後の前回６月調査６１・５％から急落した。２５・２％だった不支持率は５２・２％に倍増した。「首相を辞めるべきだ」は１５・２％にとどまり「辞めなくてよい」が５２・８％。財政再建や社会保障のための消費税率引き上げに「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた回答は５２・５％と過半数だった。

今月７、８両日に実施した全国電話調査での内閣支持率は４３・４％で、低落に歯止めがかかっていない。

与党が過半数割れした参院選の結果に関しては「よかった」が２９・４％で「よくなかった」の１９・８％を上回った。「どちらともいえない」は４９・２％。

民主党の支持率は３１・７％で、前回調査４３・８％から１２・１ポイント下落。自民党は７・６ポイント増の２７・６％に伸びた。みんなの党は８・９ポイント増え１６・３％。

消費増税では「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせ４４・７％。菅直人首相が呼び掛ける消費増税に関する超党派協議を「評価する」が４４・９％、「評価しない」は４８・０％と拮抗した。


理解に苦しむ内閣支持率
ここのところ、政治向きの話をずっと掲載してきたので、本日こそは別の話題と思ったのですが、本日のこのNHKの印象操作や、アンケート調査、どうも我慢できないので、またまた本日の政治の話になってしまいました。


NHKのものは、説明しなくてもわかりきっているので、詳細に説明しないです。学生の頃、グラフの縮尺についてはかなりうるさく言われたのを覚えています。NHKは高校程度の統計もわからないというのでしょうか?というより、論評に値しません。もう、受信料はらわねーぞ!!!


共同通信に関しては説明しておきます。


菅内閣の支持率は３６・３％と発足直後の前回６月調査６１・５％から急落した。２５・２％だった不支持率は５２・２％になったというのに、「首相を辞めるべきだ」は１５・２％にとどまり「辞めなくてよい」が５２・８％。これって、どういうことでしょう。このアンケートを見る限りにおいては、要するに、菅さんはそのままで、閣僚人事をして人事を刷新するべきということでしょうか?であれば、閣僚人事をすべきかどうかを問う設問をすべきですね。


消費増税では「反対」と「どちらかといえば反対」を合わせ４４・７％。これも、なんだか良くわかりませんね。これも、もっと細かい設問の設定が必要な感じがします。


何か、この結果みていると消化不良になった気分します。はやい話が、アンケートの採り方が悪すぎるのだと思います。


とにかく、最近はこの手のアンケートが多すぎます。目的も、方法も、母集団も明らかにしないようなアンケート結果をだすべきではありませんね。見ている人を混乱させるだけで、何の益にもなりません。


もっともっと、根源的な質問を入れてみると物事がみえてくるような気がします。今回の、参院選の争点で、マスコミはその争点をださず、政治家も争点にしませんでしたが、日本国解体法案に関しては、有権者の中ではかなりの争点になっていたはずです。


これに関しては、やはり、アンケートの設問に入れるべきだったと思います。これを入れないということは、やはり、マスコミの印象操作です。


やはり、日本のマスコミは、左翼的ということでしょうか?そういうことなんですね。欧米の人々に、日本の新聞など、訳して、内容を教えるて、この新聞は、左翼的か右翼的か、あるいは、左派的か、右派的かと問うと、何と、日本の新聞のほんどが左翼的であるとの評価を受けます。これは、何も私の翻訳が悪いだけとも思われません。日本のマスコミで翻訳されたものを目にする外国人も多いですが、その人達に意見を聴いてみると良く判ると思います。多くの人が、左翼的といいます。


共同通信社のこのアンケートも、目的を明確化して欲しいです。日本の新聞だけ読んでいると、ほんとうにわけがわからなくなります。遠い昔に読んだ、ある18世紀～19世紀にかけて活躍したイギリスの経済学者の書籍に関して、ドラッカーが面白いことを言っていました。残念ながら、このブログを書いている今は、その著者の名前は思い出せません。今度確認しておきます。


ドラッカーが言っていたのは、「○○は、完全な保守派、それも極端な右翼である。その立場を一生貫いた。だからといって、彼の書いた著作が役にたたないということはない、彼が生粋の右翼の立場で物事をみているということを認識して、彼の著作を読めば、本当にその頃のイギリスの状況が手に取るようにわかる」というものでした。私も、そう思いました。


日本のマスコミこのあたりが中途半端なのだと思います。左翼的なら、左翼的な立場を貫き、その立場を変えずに、自らの立場もはっきりさせて、報道すれば良いものを、その場その場でコロコロ変わるからわかりにくくなるのだと思います。最近は、本当に多くの新聞がわかりにくくなりました、まだ、左翼であることをはっきりさせて報道している赤旗新聞でも読んでいたほうが、真実が見えるような気がします。


マスコミの方々、これは、ここ10年これは、さらにひどくなっていると思います。マスコミのとくに、トップの方々いまのような報道はやめて、立場をはっきりさせて報道するようにしてください。日本国解体を信奉するならするで、それをはっきりさせて報道すべきですし、そこまでいかなくても、どの程度左向きなのかはっきりさせて、報道するべきです。そうでなければ、報道内容も曖昧になるし、読者も離れていくと思います。最近の既存メディアの凋落は、記者などの勉強不足だけではなく、これが大きな原因だと思います。NHKはもうだめだとして、他の報道機関で未だ良心のあるところは、是正できるとこは、是正してください。


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2010年7月12日月曜日

【参院選】千葉法相続投　官房長官が方針を表明―常識外れの民主党、菅さんはまたお遍路の旅にでるべき!!

【参院選】千葉法相続投　官房長官が方針を表明(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

神奈川で落選し、悔しそうな表情の千葉法相＝１２日午前０時５３分、横浜市中区

菅直人首相は１２日午前、仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長と公邸で会談し、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相の進退について、続投させる方針を確認した。千葉氏は６９万６７３９票を獲得したが、落選していた。

仙谷氏は会談後、記者会見で「９月中には民主党代表選があり、参院の執行体制も新しく作られることになる。行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい。首相と再確認した」と述べた。

平成１６年の参院選で、当時の野沢太三法相（自民）が出馬しなかったため、選挙後も「民間閣僚」として約２カ月間、閣僚を務めたことがあった。ただ、現職閣僚が落選し、その後も閣僚にとどまることは極めて異例といえる。民意を無視した行動といえるだけに、国民の理解を得ることは難しそうだ。

常識外れの民主党、菅さんはまたお遍路の旅にでるべき!!
参院選も終わって、しばらく政治向きのことばかり書いてきたので、ここいらで、政治の話をやめようと思ったのですが、民主党またまた、話題を提供してくれました。というより、またまた、神経を逆撫でしてくれました。

しかし、この措置本当に不思議です。法務大臣などに限らず、大臣などのやることは、意思決定が主な仕事のはずであり、細かな仕事とか、意思決定に必要な情報を集めることは官僚がやれば良いことです。

だから、大臣が変わったとして、さほど影響はでないと思います。それに、大臣とはいっても、まだ1年もたっていないし、特に法務に関して詳しいわけでなく、やってきたことといえば、日本国解体に手を貸すことだけというものであり、何ら創造的な仕事をしてきたという形跡がありません。

千葉法務相活動の軌跡

  • 1999年8月5日、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律（国旗及び国歌に関する法律）について反対票を投じた。
  • 2002年10月22日、国会代表質問で政府が民間給与との格差是正のため国家公務員給与の引き下げを実施することについて、自民党を中心とする政府の経済失政が民間給与の落ち込みを招いたと指摘し、官民格差の是正によって、給与所得を抑制することは問題があると指摘した。[5]
  • 2006年4月26日、『共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会』の呼びかけ人の一人となる。
  • 2007年6月25日、安倍首相に対する問責決議案を提出した。[6]（結果は否決）
  • 2008年4月16日に開催された民団の外国人参政権推進集会に賛同。
  • 政権交代による入閣までは「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」の担当を行っていた。児童買春・児童ポルノ処罰法改正検討チームの座長として見直し時期となっていた同法改正に取り組み、民主党側改正案を取りまとめたが、改正案は2009年7月の衆議院解散により与党（自民党・公明党）案と共に廃案となった。同法案改正に関する読売新聞紙上の特集記事においては、単純所持規制には冤罪防止の観点から慎重に、架空創作物規制に関しては分けて考えるべき等の発言を行っている[3]。

参議院法務委員における活動

  • 1999年8月11日、法務委員長の荒木清寛解任決議案を提出。その賛成討論において、議長から持ち時間を大幅に越えていることを数回注意されるも、これを無視して発言を続け、「組織犯罪対策関連三法案の審議において、委員長の職権を乱用し、審査の請求や総理大臣に対する質疑の必要性を訴える議員を無視し、委員会の開会を強行した」と糾弾した[4]。

「在日韓国人政治犯釈放の要望書」署名に関する発言

詳細は「辛光洙#在日韓国人政治犯釈放の要望書について」を参照
2009年9月29日、千葉は産経新聞のインタビューに対し、署名をしたことについて「まあ、『うかつだったのかな』という気持ちはある。誤解を招くような結果になったのは、大変申し訳ないという気持ちではある」と釈明した[5]。
2009年11月5日の衆院予算委員会にて稲田朋美自民党議員からこの件を追及された際には、（日本人拉致実行の容疑者である）辛光洙が釈放嘆願のリストに含まれているのに気付かなかったと答弁している[6]。

少年法の厳罰化への反対

  • 2007年4月27日、参議院本会議において、政府が保護観察の強化などを盛り込んだ少年法改正案を提出すると、千葉は『凶悪な少年犯罪を作り出すのは社会が原因であり、少年法の厳罰化は、児童の更生に全く役に立たない』と強く反対した。[7]

不法入国・不法滞在への対応

  • 1989年、「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名する
  • 2004年4月7日、入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判した[8] 。
  • 2004年4月13日、参議院法務委員会で、不法滞在者への罰則強化は不法滞在の抑止力にはならず、外国人と共生できる社会への道を閉ざしているのではないかと質問した。
  • 2006年3月27日、出入国・在留管理を強化し、テロリストや不法入国などのブラックリストに符合した外国人を直ちに強制退去させる出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に反対し、『指紋採取の入管法改正は大問題～3/27緊急集会』の呼びかけ人となる。
  • 2006年11月、法務省入国管理局が難民不認定処分と国外退去処分を下したイラン人に対して、処分の取り消しを求める運動の呼びかけ人になる[9]。
  • 2007年8月、法務省入国管理局が退去強制命令を下した1997年に観光ビザで来日し、神奈川県川崎区に不法滞在していた韓国人の家族に対して、撤回を求める働きかけを精力的に行う。[7]
  • 2007年10月30日、テロ防止のため入国・再入国のたびに、指紋と顔情報の提供を義務づける「日本版US-VISIT」に反対し、『「テロ対策」と日本版US-VISITを考える院内集会』の呼びかけ人となる
  • 2009年3月17日、参議院法務委員会において、他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族に対して、強制送還をせずに、一家全員を日本に在留させる特別措置をするよう森英介法務大臣に求めた。
  • 2009年9月30日、法務大臣として「(不法入国者やオーバースティの外国人が)日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。少子化などもあり、日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」と産経新聞のインタビューに答えた。
  • 2009年10月9日、最高裁判所から中国残留孤児と血縁関係がないと判断され、大阪入国管理局から国外退去を命じられていた姉妹に対して、法務大臣の権限で在留特別許可を認めた[10]。

従軍慰安婦問題への取り組み

夫婦別姓制度の推進

  • 1999年1月27日、全国フェミニスト議員連盟などが主催する『夫婦別姓選択制と婚外子差別撤廃の実現に向けて市民と国会議員の集い』に参加。
  • 2009年4月24日、選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする「民法の一部を改正する法律案」の筆頭発議者となる

「子供は国の宝」発言への批判

2007年2月15日、参議院厚生労働委員会で、安倍首相が今国会の施政方針演説で「子供は国の宝」と述べたことについて、「子供は経済や年金のために生まれるのでない。子供は国のために生まれるという発想があるのではないか」と批判した。
ただし、自身が所属する民主党の『次の内閣厚生労働部門 ～民主党の政策提言～』に、「子どもは国の宝」と挙げられており[14]、また、2006年4月に民主党が提出した「小児医療提供体制の確保等のために緊急に構ずべき施策の推進に関する法律」も同じ言葉が使われている[15]。また民主党の議員も郡和子が2006年4月6日衆議院本会議において”子供は国の宝”と述べている[16]。

検察指揮権に関する発言

  • 2009年（平成21年）9月16日、法務大臣への任命を受けて行われた就任記者会見において、民主党が同年6月に発表した「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」の最終報告書の中で、「法務大臣は高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検察官の権限行使を差し止め、国民の判断に委ねる選択肢もあり得た。」との考えが示されたことに関して、指揮権（検察庁法14条但書に定める法務大臣の検事総長に対する個別指揮権）の発動についてどのような見解を持っているか問われ、「検察というのも行政の一つですから、それに対して法務大臣が一般的に指揮権を持っているということは認識をしています。ただ個別の事件について、どのような権限があるかと言えば、一つはやはり恣意的なあるいは党派的なそういうものを排除する。しかし国民の視点に立って検察の暴走をチェックをする、こういう点からきちっと指揮権というのを踏まえて対処していくべきだと考えています。」と答えた[17][18]。
  • 2010年（平成22年）1月19日、閣議後の記者会見において、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体である「陸山会」の土地購入を巡る事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆議院議員らが東京地検に逮捕された件について、「今回の件で指揮権を発動する考えは全くないというふうに言えますか。」と問われたのに対して、「一般的に指揮権というのが私の下にあるということは承知をしています。個別に、どう行使をするとかしないとかということについては、コメントをすべきものではないと考えています。」と答えた[19]。

死刑制度の批判

  • 死刑制度に批判的であり、鳩山内閣の法務大臣に就任する直前まで「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していた。就任後に法務大臣としての職務である死刑執行の承認許可を出すかと問われた際、「慎重に検討したい」とだけ述べ、明言を避けたが、2010年2月24日の法務委員会にて「死刑制度がなくなることが好ましい」と死刑制度には反対の姿勢を表明した。千葉の法務大臣就任後は死刑の執行は行われていない

まあ、上は、wikipediaをコピペしただけのシロモノですが、この短い内容をみているだけでも、千葉さん、まともでないことがわかります。左翼系の人にありがちな、秩序を壊す、システムを壊すそけだけです。

こんな人が、法務大臣だったということだけでも、世も末という感じです。だかこそ、今回の参院選で落選したのです。はっきりと、民意はノーをつきつけたのです。そんな人を続投するということ自体が民主党の常識はずれぶりがわかります。


逆にいうと、以前元民主党小沢代表が、自民党との大連合を模索して、失敗し、退く決意したときに、「民主党は未だ政権担当能力なく・・・」と語っていましたが、あれからさほどときもたっていないですから、あれから急速に能力を伸長させたなどということは考えられません。

小沢さんが言っていたことの本質は未だかわっていないようです。千葉法相を続投させなければならぬほど、民主党は人材が不足していることの査証だと思います。

政権を担うには、ある程度以上の能力は必要不可欠だと思います。官僚のように、細かいことまで、隅々知っている必要はないですが、意思決定に支障がきたさない程度の能力は必要です。

でも、こんなことを言ってもしょうがないのかもしれません。そもそも、菅さん自身が、財務大臣もしていながら、酷いマクロ経済音痴であることはこのブログでも、何回も書いてきました。

それに、そもそも、まともに情報を集める能力があれば、例の、日本国解体法案などを考えて導入することなど、情報を集めれば、集めるほど実施すべきでないことがわかると思います。

民主党の中には、基礎的な学力や、能力に欠ける人がかなり多いのではないかとおもいます。もう、無理する必要はないと思います。背伸びをしないで、万年野党を続けていたほうが楽だと思います。

ここには、掲載しませんが、菅さんの経歴も酷いものです。もともと、左翼系市民運動家ですが、国政を担うにしては、能力といい、胆力といい、そこから一歩もでていません。もう、潔く、少なくとも総理大臣はお辞めになって、また、お遍路の旅にでるべきです。

菅さん、参院選の直前に、海で白い布を選択するCMに出演していました。あれは、完全に「日本を洗濯する」と言った坂本竜馬を意識したものです。しかし、菅さんと坂本竜馬の考え方の根底が180度異なります。これは、以前のブログにも述べたことですが、坂本竜馬は天皇を頂点とする日本国という国民国家を前提としてものを考えています。ところが、菅さんは全く反対で、国民国家を解体するという考え方です。

菅さんが平成の坂本竜馬になる道が一つだけ残されています。それは、まずは、坂本竜馬が薩長連合を成立させたように、民主党と自民党の大連合を成立させることです。しかし、それだけでは坂本竜馬にはなれません。民主党と、自民党の中の日本国解体を信奉する左翼の人々をひきつれてお遍路の旅にでることです。そうして、二度と政界にはもどらないことです。そうすれば、菅さんは、平成の坂本竜馬として、歴史に永遠に刻み込まれることとなるでしょう。私が菅さんに期待するのは、これのみです。

いずれにせよ、これだけ歴史も、経済も、社会も良くわからない軽薄な輩に、日本国解体法案など導入されては、たまったものではありません。

参院選が、終わったからといって、気を緩めるわけにはいきませんね。われわれ国民は、それも日本という国民国家を信奉する国民は、民主党が機会があれば日本の国民国家意識を弱めるように動いているように、日本の国民国家意志を強めるように、民主党が弱体化するように動ごこうではありませんか!!

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