2010年7月25日日曜日

菅、外遊日程決まらず…首脳外交不発で“日本沈没”へ―左翼系市民運動家に一国の総理大臣が勤まらないというのは当たり前の事実か?

菅、外遊日程決まらず…首脳外交不発で“日本沈没”へ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


カナダで開かれたG8首脳会議に出席した菅首相。
オバマ大統領(中)やサルコジ仏大統領とは距離が…

参院選大敗の影響で、菅直人首相(63)が本来担うべき首脳外交が「機能不全」に陥っている。弱体化した政権基盤の立て直しや、9月の民主党代表選での生き残りのために時間を割かれ、外遊日程が決まらないのだ。このままでは、国際社会における日本の存在感は薄れるばかり。「日本沈没の黄信号が灯り始めた」(野党幹部)との指摘も出ている。

「菅外交は顔が見えないどころか、においすらしない」

永田町の一部でこう揶揄される菅首相。6月下旬、外交デビューとしてカナダでのG8(主要国)首脳会議などに出席。「用意周到な準備をして臨んだ」(周辺)が存在感を発揮できず、各国首脳らが集合写真撮影後に談笑していた際も、1人だけ輪に入れずポツンと立ち尽くした。

首脳同士の個別会談にも岡田克也外相(57)が同席する異例の対応で、「これでは他国の首脳と親密な関係を築くのは難しい」(外務省筋)との声すら漏れた。

それでも、菅首相は夏の外遊に意欲を示していたが、参院選大敗ですべて白紙に。

現時点で、韓国など複数の国から届いている訪問要請への返答は先送り。9月上旬にロシアで開かれる国際会議は、鳩山由紀夫前首相(63)に代理出席を要請した。ニューヨークで9月に開かれる国連総会に出席すれば首相として初訪米になるが、秋の臨時国会と日程が重なる可能性もあり、見通しは立たない。

こうした状況に、政府・与党内からも「国際社会の動きに、日本はますます取り残されていく」(民主党中堅)と懸念する声が出ている。経済や安全保障、環境問題など、国際社会の連携は「首脳間の信頼関係がものをいう」(同)からだ。

たとえば、円高対策もそうだ。

首相は今年1月の財務相就任会見で、「1ドル=90円台半ばまで円安が進めばよい」と述べ、為替相場への「口先介入」で波紋を呼んだ。当時は1ドル=92円台を中心に推移していたが、最近はさらに円高が進み、1ドル=86円から87円近辺になっている。党内外から為替介入を求める声は強まっているが、菅内閣が動く気配はみられない。

この理由について、国際経済に詳しい明治大学の高木勝教授は「菅内閣が円高に知らん顔をしているように映るが、単独で為替介入しても効果は薄いためだ。本来なら、日米欧の協調介入に乗り出したいのだろうが、米国は輸出促進方針を取っているうえ、米軍普天間飛行場の移設問題で日米関係がギクシャクしているのも影響して、協調介入に応じてくれないのだろう」と指摘する。

間の悪いことに、普天間問題などをめぐり、日米関係にまたまた暗雲が漂っている。

今年5月の日米合意では、代替施設の位置や工法を「8月末」までに決定することになっていたが、頓挫しそうなのだ。

15、16日に行われた日米協議で、日本側は沖縄の反発が強いとして、8月末の時点では、代替施設の位置や工法について複数案の提示にとどめたいと主張。これに対し、米国側は日米合意の履行を強く要求したという。

菅首相は先月末、カナダでオバマ大統領と会談した際、日米合意について「実現に向けて真剣に取り組む」と明言した。鳩山前首相の「トラスト・ミー」に続き、日本の首相が2代続けて、米大統領に“ウソ”をついたことになりかねない。

さらに菅内閣は、来年3月で在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する日米両国の特別協定が期限切れとなることに伴い、同予算の削減を米側に求める方針も固めたのだ。

自民党ベテランは「菅首相、民主党政権は国と国の約束の重さを分かっていない。米国は民主党政権への不信感が強く、日米合意にわざわざ『いかなる場合でも』という文言を入れさせた。これで、また合意破りをすれば日本の信用は地に落ちる。この時期に、思いやり予算のカットなど、日米関係を破壊する気としか思えない」と語る。

菅外交の機能不全は、米国以外の国々も困惑させている。

その1つは、年内にもGDP(国内総生産)で日本を追い抜く中国。日中外交筋の1人は「何だかんだと言っても、日本は世界有数の経済大国。ここがおかしくなると世界にも甚大な影響を与える。中国としても日本といろいろ協議したいのだが、胡錦濤主席らトップ周辺は、話し相手を誰にしていいのか図りかねている」と打ち明ける。

“逃げ菅”“ダマ菅”作戦で、必死に政権維持を図ろうとする菅首相だが、世界を相手にはとても通用しない。

左翼系市民運動家に一国の総理大臣が勤まらないというのは当たり前の事実か?


はてさて、菅さんは、どうしてまともに総理大臣の職責を果たせないのか、それには、生い立ちなど調べるとなんらかのヒントがあるかもしれません。それで、まずは、生い立ち、年譜など掲載します。
生い立ち
1946年10月10日、岡山県出身の父・菅寿雄の転勤先、山口県宇部市に長男として生まれた。本籍地は岡山県久米郡福渡町(現在の岡山市北区)。父は宇部曹達(現セントラル硝子)に勤める技術者から、のちに常務になる。ごく普通のサラリーマン家庭に育った。
宇部市立神原小学校、琴芝小学校、神原中学校を経て、地元の進学校県立宇部高校に進む。宇部高校2年の夏に、父の転勤に伴って一家は東京三鷹市に引っ越した。都立小山台高校2年に編入し、卒業。
東京工業大学理学部応用物理学科に入学。学生運動にのめり込んだ[。「全学改革推進会議」を立ち上げ、リーダーとして活躍した。
大学紛争の影響で卒業研究が出来なかったため、紛争が収まった後できちんとやりたいとの自身の意向により一年留年し、1970年に東工大を卒業。
卒業後は小田島特許事務所に就職。弁理士をめざし、資格を取得して独立し、「菅特許事務所」を開設する。
弁理士という職種を選んだのは、「社会運動に関わりたい、そのためにはあまり拘束されない自営できる道を確保したい」というのが最大の理由だった。

セントラルガラスは、49年に東証、大証に同時上場していますから、菅さんが物心ついたときには、もう、父親は、大企業の常務になっていたか、役員候補者だったわけです。大企業の役員といえば、現在でも、数は少ないですし、普通のサラリーマンの家庭ではありません。かなり裕福な部類に入ると思います。

菅さんのように、現在の60歳台の人たちは大学に入学して、その大半は、学生運動にのめりこみました。当時の学生運動といえば、いろいろな派閥がありましたが、根底はほとんどが左翼的であり、マルクス・レーニン主義を信奉していました。要するに、日本でも、今にも、階級闘争がおこり、共産主義革命がおこるという妄想をしんじていたということです。その頃の社会は、他の共産主義国だった国々よりもはるかに賃金面でも、階層もなく、政府の規制が網の目のように張り巡らされた、共産主義のような日本でした。これに関しては以前のブログにも掲載しました。

そんな最中にあって、共産主義革命という妄想を多くの学生たちが何の批判もなく信じ込んだのです。菅さんはその急先鋒だつたということです。

その後も、いわゆる企業には、勤めることもなく、弁理士事務所に入り、その事務所も3年もつとめずに、出て独立しています。まあ、弁理士事件はそんなにやさしい試験ではないので、すぐに合格してしまうということは、いわゆるお勉強の頭は、しっかりしているのだと思います。まあ、大学も東工大ですから、優秀なほうですね。

さて、次は年譜をみていきましょう。
年譜 
1946年10月10日、山口県宇部市で出生(父・寿雄、母・純子)。本籍地は岡山県久米郡福渡町(のち御津郡建部町、現岡山市北区建部町)。
1959年3月、宇部市立琴芝小学校卒業。
1962年3月、宇部市立神原中学校卒業。
1962年4月、山口県立宇部高等学校入学。
1963年夏、父親の転勤に伴い、東京都立小山台高等学校に編入。
1965年3月、東京都立小山台高等学校卒業
1965年4月、父親の母校でもある東京工業大学理学部応用物理学科に入学。
1970年3月、東京工業大学理学部応用物理学科を卒業。
1971年、弁理士試験に合格。
1974年、市川房枝を第10回参議院議員通常選挙に担ぎ、選挙事務長を務め、当選させる。
1976年12月5日、第34回衆議院議員総選挙に旧東京7区から無所属で出馬し落選。
1977年7月10日、第11回参議院議員通常選挙で社会市民連合から出馬し落選。
1978年、社会民主連合副代表に就任。
1979年10月7日、第35回衆議院議員総選挙で社会民主連合から出馬し落選。
1980年6月22日、第36回衆議院議員総選挙で初当選。
1983年12月18日、第37回衆議院議員総選挙で当選(2期目)。
1985年、党副書記長兼政策委員長に就任。
1986年7月6日、第38回衆議院議員総選挙で当選(3期目)。
1990年2月18日、第39回衆議院議員総選挙で当選(4期目)。
1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙で当選(5期目)。
1994年、社会民主連合の解散に伴い、新党さきがけに入党。後に党政策調査会長に就任。
1996年1月11日、第1次橋本内閣で厚生大臣(第74代)として入閣。
1996年9月28日、鳩山由紀夫と民主党を結成。鳩山と共に共同代表に就任。
1996年10月20日、第41回衆議院議員総選挙に東京18区より立候補し当選(6期目)。
1998年4月27日、新民主党の代表に就任。
1999年9月、党代表選挙で鳩山由紀夫に敗北。党政策調査会長に就任。
2000年、党幹事長に就任。
2000年6月25日、第42回衆議院議員総選挙で当選(7期目)。
2002年12月、代表選挙で岡田克也を破り党代表に就任。
2003年11月9日、第43回衆議院議員総選挙でともに旧民主党結党時のメンバーだった自民党公認の鳩山邦夫を破って当選(8期目)。鳩山邦夫は比例で復活。
2004年5月、年金未納が発覚して代表を辞任。
2005年4月、法政大学大学院の客員教授に就任、講義を行う(2005年10月まで)。
2005年9月11日、第44回衆議院議員総選挙で地方選挙で長年の宿敵であった土屋正忠前武蔵野市長を小選挙区で破り当選(9期目)。土屋正忠は比例で復活。東京の小選挙区では唯一の当選者となる。
2005年9月17日、衆院選敗北を受けて岡田が党代表を辞任する。党代表選挙に立候補して、前原誠司に敗北。
2006年4月7日、堀江メール問題で前原執行部が退陣。党代表選挙に再度立候補して小沢一郎に敗北。党代表代行に就任。
2009年5月17日、小沢に替わり党代表となっている鳩山由紀夫により党代表代行に再任。
2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙で当選(10期目)。
2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣の副総理兼内閣府特命担当大臣に就任。
2010年1月7日、財務大臣に就任。同時に国家戦略担当国務大臣及び科学技術政策担当国務大臣は退任。
2010年3月19日、民主党東京都連会長辞任(後任は、民主党東京都連通常総会開催まで海江田万里衆議院議員が民主党東京都連会長職務代行に就任)。
2010年6月4日、民主党第8代代表に就任。同日、第94代内閣総理大臣に指名。同年6月8日、内閣総理大臣に就任。
年譜でみても、わかる通り、弁理士として独立してからは、すぐに政界に入りました。政界に入ってからは、野党ばかりです。つい最近はじめて、与党となることができ、それから間もなく総理大臣です。

菅さんと同じ年代の学生運動にのめり込んだ学生も、その多くは、企業や役所に務めたと思います。そういう人たちの大部分は、先程述べたような学生運動による妄想から、現実世界へと覚醒したのだと思います。それは、そうです。企業や役所には、それなりの使命、目的があります。さらには、組織特有の序列があります。これらは、学生運動のときの妄想のような世界からは程遠いものです。

組織に属したからには、使命や目的を共有しなければ、組織に属することはできません。組織に属さなければ、生きてはいけません。だかからこそ、学生運動に参画した人たちも否応なしに現実世界に目覚めなければなりませんでした。そうして、多くの人は、学生時代の妄想は捨て去ったのです。

ところが、菅さんの場合、組織に属することもなく、政界に入り、しかもその政界が、左翼的なところばかりです。だからこそ、学生時代からの妄想から決別できないまま、大人になり、総理大臣になってしまったということです。

それに、野党の場合は、ある意味、政権を担当していませんから、責任というものが全くありません。しかし、それなりに政治家としての面子は保つことはできます。この責任を全く持たないということは、人を駄目にするノだと思います。しかし、5年以上も企業などのまともな組織に務めた経験があれば、責任ということの意味を理解したでしょうが、菅さんの場合それすらもないのです。

菅さん学生時代の妄想がまだ、頭にこびりついて、頭が左にねじれたままなのだと思います。

冒頭の写真で、菅さんはG8首脳会議に出席した菅首相は、オバマ大統領やサルコジ仏大統領とは距離を置いていました。これは、英語がでない為など解釈している人もいますが、良く考えてみてください。菅さんは、大学は東工大ですし、それよりも、何よりも、大学卒業後、すぐに弁理士の試験に合格したくらいですから、いわゆるお勉強の頭はあるのです。だから、簡単な挨拶程度の英語であればすぐに学習できるはずです。

それなのに、距離をおくのは、少なくとも、オバマやサルコジに限らず、G8に出席しているような人の中には、菅さんが信奉するマルクス・レーニン主義など信じているものは誰もいないからです。ましてや様々な人生を歩んできていますが、少なくとも共産主義など過去のことだと思っている人たちの集まりだからです。こうした人の中にも、頭の良い人、悪い人などがいたり、たまには、こういった人の中にも、リベラル派の人もいますか、それにしても、自国の国民国家の解体を善であると信じている人は誰もいません。そんなことは、当たり前のことで、すべての人が、国民国家の国家の元首であり、国民国家の代表だからです。あの、中国ですら、中国共産党による統一国家中国の解体を善などとは思っていません。それに、共産党などとは名乗っていますが、もう、マルクス・レーニン主義など誰も信じていません。彼らが信奉するのは、国家資本主義です。

そんな中では、菅さんのような人は、たとえ言語の障壁など全くなくても、コミュニケーションなど交わすこともできないでしょう。菅さん一人が浮いてしまったのだと思います。それに、他国の人たちは、菅さんの行動や発言を見聞きして、異質なものを感じたに違いありません。きっと、腹の中では、「どうせ、奴もすぐに総理大臣などできなくなるのだろう」と思ったと思います。

総理大臣でも、このありさまですから、現在の民主党の中には、菅さんにメンタリティーの近い人が大勢いると思います。しかし、こうしたメンタリティーなど、日本国内でだけ通用するのであって、海外では全く通用しません。

こうした、頭が左巻きにねじりきれて、もとに戻らない人たちによって、日本国解体法案などを通されて、日本国解体を推進されたのではたまったものではありません。

もう、60歳台にもなってしまえば、それまで持っていた基本的な考え方など、矯正することなど不可能でしょう。もう、生きている限りは、左巻きねじれ頭のままで変えようがないと思います。

菅首相ならびに、左巻きねじれ頭の方々は、もう政治家などやめて、菅さんといつしょにお遍路の旅に出て、二度と政界にもどらないようにしたほうが、日本国のためになるでしょう。

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2010年7月24日土曜日

「ひきこもり」70万人、予備軍155万人―最近の引きこもりはやっかいらしい?

「ひきこもり」70万人、予備軍155万人(この内容、すでにご存じの方はこの項は読み飛ばしてください)


家や自室に閉じこもって外に出ない若者の「ひきこもり」が全国で70万人に上ると推計されることが、内閣府が23日に発表した初めての全国実態調査の結果から分かった。

将来ひきこもりになる可能性のある「ひきこもり親和群」も155万人と推計しており、「今後さらに増える可能性がある」と分析している。

調査は2月18~28日、全国の15~39歳の男女5000人を対象に行われ、3287人(65・7%)から回答を得た。

「普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」「普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」状態が6か月以上続いている人をひきこもり群と定義。「家や自室に閉じこもっていて外に出ない人たちの気持ちが分かる」「自分も家や自室に閉じこもりたいと思うことがある」「嫌な出来事があると、外に出たくなくなる」「理由があるなら家や自室に閉じこもるのも仕方がないと思う」の4項目すべてを「はい」と答えたか、3項目を「はい」、1項目を「どちらかといえばはい」と回答した人を、ひきこもり親和群と分類した。

その結果、ひきこもり群は有効回答の1・8%、親和群は同4・0%で、総務省の2009年の人口推計で15~39歳人口は3880万人であることから、ひきこもり群は70万人、親和群は155万人と推計した。

ひきこもり群は男性が66%と多く、年齢別では30歳代が46%を占めた。一方、親和群は女性が63%を占め、10歳代の割合が31%と高かった。

ひきこもりとなったきっかけは、「職場になじめなかった」と「病気」がともに24%で最も多く、「就職活動がうまくいかなかった」が20%で続いた。

最近の引きこもりはやっかいらしい?
ひきこもりは、昭和50年ごろから顕在化し、平成に入って増加したとされます。当初は18歳以下が多く、中学校や高校の不登校の延長と、とらえる傾向もありましたが、最近は仕事の挫折などを契機にひきこもる30~40代の存在も一般化しつつあるそうです。


しかし、詳細な調査は行われておらず、全国的な状況把握は進んでいません。東京都が平成19年度に行った実態調査(有効回答1388)では、ひきこもりの年齢は30~34歳(44%)が最多で、20~24歳(19%)、25~29歳(16%)の順だったが、調査対象が15~34歳だったこともあり、高齢層の実態は分かっていません。

ひきこもり支援をめぐっては、全国約20の自治体が支援センターなどを設置。今年1月に設置されたばかりの広島市では、18歳以上のひきこもりを対象にしていますが、市の担当者は「40代や50代の人から相談がきており、反響の大きさに驚いている」と話していました。


10代の子供を持つ親の悩みに応えようと約20年前に設立された「中卒・中退の子どもをもつ親のネットワーク」(事務局・大阪府枚方市)の会合に近年、20代から40代のひきこもりの子供を持つ老齢の親の参加が増えています。

親の年金に頼る高齢ひきこもりは、生活保護予備軍とも言われるが、学校などを通じて状況が把握しやすい若年層と異なり、実態はあまり明らかになっていない。「どうしたらよいのか」。家族たちは途方に暮れています。

大阪市北区の公共施設。4月初旬、ひきこもりの子供を抱える親ら6人が集まった。「家ではゲームばかり。反抗期のままずっといる感じやね」。60代女性がそう打ち明けると、別の女性も「うちもそう。12歳で時間が止まってしまった」とうなずきました。

会合は月に2回。当初は中卒や高校中退の人らの職を考える場として始まったが最近は、20歳以上のひきこもりを持つ親が目立つそうです。

60代女性の30代長男は高校卒業後、通信会社の作業員として働くが「自分一人で昼ご飯を食べるのが嫌」と、周囲とのコミュニケーションが取れなくなったことをきっかけに、次第にゲームに夢中になり部屋にこもるようになったそうです。

ひきこもり状態は8年。無気力で親が部屋に入っても怒ることはないそうです。「将来どうするの」と尋ねても「いつでも働きに行ける」と言うだけだそうです。

長年にわたって会員の悩みの聞き役を務めてきたネットワークの世話人代表(67)の家庭でも、予期せぬことに、40代の長男が昨年から突然ひきこもりになったそうです。

機械設備の検査員として約20年間働いたが景気悪化の影響もあって昨年3月に解雇。部屋に入ったきり、ほとんど外に出なくなったそうです。食事は自分で用意しているが、米と塩昆布だけの日も。「口に入れるものがあれば何でもいい」というその日暮らしの生活です。

長男を家から追い出して自立を促すことも考えているが「一人暮らしをしても、どこかで餓死してしまうかも」と途方に暮れています。

大阪府が今年度からひきこもりの支援ネットワークをつくるなど、ひきこもりの支援策は広がりつつありますが、支援の対象者は実態が把握しやすい学生が中心です。高齢ひきこもりへの支援策はほとんどありません。。

代表は「中学生や高校生ならやり直せるが、20歳を超えると人格が固まってしまい、なかなか抜け出すことはできない。先が見えなくて真っ暗闇だ」と話していました。

かの偉大なドラッカー氏は、もう何十年も前にこのような事態が発生すること予見していました。彼は、すでに1940年代に、経済至上主義について、以下のように述べています。

引きこもりの問題に関しては私自身は、そんなに詳しくはないのて、以下のドラッカーの著書から関係するところを書き留めておきます。
経済的自由によって平等を実現できなかったために、ブルジョア資本主義はそのもたらした物質的恩恵にもかかわらず、プロレタリアだけでなく、経済的、社会的に大きな恩恵を受けた中流階級の間でさえ、社会制度としての信用を失った。
一人ひとりの人間は、その意味を受け入れることも自らの存在をに結びつける事もできない巨大な機構の中で孤立している。社会は、共通の目的によって結び付けられたコミュニティーではなくなり、目的のない孤立した分子からなる混沌たる群集となった」―『経済人の終わり』
また、知識労働者の時代となった現代個人と、組織との関係について以下のように述べています。
成果をあげる努力によってのみ、現代社会は二つのニーズ、すなわち個人からの貢献を得るという組織のニーズと、自らの目的の達成のための道具として組織を使うという個人のニーズを同時に満たすことができる。―「経営者の条件」
ただし、ドラッカー氏は民間営利企業は、生活の糧という意味合いが強く、必ずしも、個人のニーズを完全に満たすことはできないとしています。しかし、アメリカには、日本と異なり、様々なNPO(非営利組織)があります。ありとあらゆる種類のNPOの中から自分のできることで貢献することが、これからの知識労働者にとって重要になると説いています。特に、民間営利企業も、政府もできないような社会事業を行うNPOが重要だと説いています。

しかしながら、日本においては、このブログでも以前掲載した通り、寄付金の文化もなく、NPOはどこも厳しい予算で運営されているというのが実体で、数も少ないため、なかなか自分のニーズを満たしてくれるようなNPOがないといのが実体です。それよりも、何よりも、日本ではNPOの歴史も短く、多くの日本人がその存在意義すら認知していません。何か、NPOというと、熱意あふれる善良な人たちが、手弁当で行う奇特な事業という感覚しかないようです。アメリカなどでは違います。アメリカの全NPOの年間の歳入は、アメリカの国家予算と同程度です。

だから、かなり有力なNPOが育っています。たとえば、最初からNPOの構成員として、銀行や、建築会社を含んでおり、大々的に貧困者の住宅提供や、就職ブログラムの提供を行うNPOが各都市にあったりします。こんなことは、日本ではなかなか理解できない事だと思います。

これには、日本政府の問題もあります。特に財務省の問題です。財務省の官僚は、財政民主主義という立場からNPOに巨額の資金が集まること自体を問題にしているようです。だから、NPOに寄付をするとかなりの税制上で優遇されるというアメリカなどでは普通の制度が日本にはありません。そのため、日本では強力で有力なNPOが育ちにくい環境にあります。

高齢で引きこもりになる人達は、病気などの特殊な場合を除いて目的のない孤立した分子からなる混沌たる群集の中のひとりであるということです。そうして、引きこもりから抜けだせない人達は、自分のニーズを組織の中で満たす方法が理解できないのではないかと思います。現代は、組織社会です、組織で生きていくすべを見つけられなければ、引きこもりを続けるしかなくなるのだと思います。そうして、自らのニーズは何らかの形で組織に成果をあげて貢献することによってしか満たせないということが理解出来ないのだと思います。そうして、現代日本は基本的に豊かな社会であり、それが積極的にではないしろ許容されてしまうというのが実体だと思います。

こういう人たちの中でも、目的を見いだせるようなNPOが日本でもどんどん設立されると良いと思います。ドラッカーは、20世紀に、それまでとは異なるあらゆる組織が興隆したのと同じように、21世紀には、特に都市部で世の中の大勢を占めるようになった、知識労働者のニーズを満たすような、NPOが爆発的に興隆する必要があると説いています。私も、本来そうであるべきと思います。そうなれば、そもそも、引きこもりをあまり出さないように動くNPOができるでょうし、さらに、引きこもりの人でも、有意義な目的を発見できるNPOが設立される可能性も高くなります。こういった、NPOがたくさんできれば、それこそ、景気の刺激にもなると思います。消費税の増税や、社会福祉だけではなく、これからの政府はこうしたことにも目を向けていくべきと思います。

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2010年7月23日金曜日

選択的夫婦別姓を明記 第3次男女共同参画基本計画策定に向け答申―日本解体始動!!ゆとり教育の二番煎じになるか?

選択的夫婦別姓を明記 第3次男女共同参画基本計画策定に向け答申(この内容ご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)


旧姓で北京五輪に出場した女子マラソンの土佐礼子選手「通称使用」は職場など
でも可能になってきたが、不便さはまだ残るとする声もあるのだが・・・・
(2009年03月10日午後、国立競技場で)


政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日、平成23年度から5年間実施する第3次男女共同参画基本計画の策定に向け、選択的夫婦別姓制度導入の必要性などを盛り込んだ「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申した。これまでの基本計画では、夫婦別姓に関するスタンスは明記されていなかったが、民主党政権初の計画策定に向け、答申は制度導入を強く後押しする内容となった。

答申は、喫緊の課題として、多様な生き方を可能にする社会制度の実現に向けて「世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げた。その具体的な取り組みとして「家族に関する法制について選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」と明記した。

自民党政権下の12年にまとめられた第1次男女共同参画基本計画では、夫婦別姓に関し「国民の意識の動向を踏まえ引き続き検討を進める」と表現。17年の第2次計画でも「国民の議論が深まるよう引き続き努める」と、抑制的な表現にとどめていた。

同会議は今回の答申に先立ち、夫婦別姓の必要性を示した中間整理案を4月に公表し、パブリックコメントを募集。約1万3000件寄せられた意見では、夫婦別姓に関する反対意見が多数あったという。ただ、学識者らで構成する同会議傘下の専門調査会で「男女共同参画の実現には選択的夫婦別姓の導入が必要」と結論付けられ、今回の答申にも盛り込まれた。

また、答申では、女性の管理職登用や育児休業の取得などに積極的な企業に対し、優遇税制や国などの事業発注での優先的扱いを検討するよう求めている。

政府は今回の答申を基に第3次基本計画を策定、年内の閣議決定を目指す。

日本国解体始動!!ゆとり教育の二番煎じになるか?
選択的別姓の真実
さて、男女共同参画会議パブリックコメントを募集。約1万3000件寄せられた意見では、夫婦別姓に関する反対意見が多数あったというにもかかわらず、学識者らで構成する同会議傘下の専門調査会で「男女共同参画の実現には選択的夫婦別姓の導入が必要」ということで、あくまで、導入するつもりのようです。夫婦別姓に関して、少し考えただけでも非常にまずいことがおこることがわかります。

そのうえ、民主党が推進している選択的夫婦別姓制度には以下のような欠陥があります。

●選択的夫婦別姓法案の最大の問題点。それは、夫婦別姓が親子別姓だということです。何人子供がいても子供の姓は皆どちらかひとつに統一されます。いったん決めてしまえば、後で後悔しても同姓に戻すことは許されないのです。

これでは、"選択的"という接頭辞は、単なる見せかけのものにすぎず、子供にとっては、ものごころがつかないころに決められてしまえば、強制的で決して選択的ではありません。

●夫婦別姓の改正民法には「非嫡出子差別の禁止」として不倫で生まれた子供も非嫡出子として財産を平等に与えるよう定めています。

これに関しては、たとえば、中小企業の社長がなくなったりした場合、不倫で生まれた子供に関してはまったく蓄財に寄与しないどころか、養育費や生活費を与えていたとしても、不倫の子供にも平等に財産を与えなければならないことを意味しています。これも、少し考えればどんなことになるかすぐに判ることです。この二つの点に関しては何が何でも、無条件で決定させては絶対にならないことであると思います。

さて、この選択的夫婦別姓に関しては、米国では、現在の日本と同様、結婚によって夫婦は同じ姓になりますが、婚前の姓をミドルネームと言う形で残すのは、普通のことのようです。「私のパパの名前をミドルネームにして使っているの」という女性も多いです。米国では、法律では夫婦別姓に関して決まりはありません。

ところが、米国では1960年代からいわゆるリベラリスト(自由主義者)らによるフェミニズムの影響で、男性からの経済的自立で女性は自由を得るという生き方が吹聴され、夫婦別姓や事実婚を推奨する運動が盛んでした。

だから、アメリカでは働く女性が自分の旧姓を名乗り続けるなどのことが、珍しくないことになっていました。あるいは、実質的には夫婦関係にあるにもかかわらず、結婚せずに、夫婦別姓で、いわゆる事実婚という形をとるカップルも増えました。ところが、この法律にもとづかない実質的な夫婦別姓制度が大きな不幸をもたらしました。

夫婦別姓、女性の社会進出、子育ての外注化という流れの中で米国では多くの男性が妻と子供を扶養する責任を感じなくなっていきました。離婚や未婚の母が増加し、家族という生活の基礎的な基盤を失って苦しむ子供たちが急増しました。皆さんご存知でしょうが、現在アメリカで結婚したカップルのうち、半数以上が離婚します。半数以上ですよ!米国では、離婚は当たり前のことになってしまいました。近いところでは、あのおしどり夫婦で有名だったアル・ゴア氏の離婚が有名ですね。

ペンシルベニア州立大学ポール・アマト教授は「安定的な結婚を1980年の水準まで上昇させれば、停学になる子供を50万人、非行、暴力行為に走る子供を20万人、心理療法を受ける子供を25万人、喫煙する子供を25万人、自殺志向の子供を8万人、自殺未遂の子供を2万8千人、それぞれ減らせる」と警鐘を鳴らしました。

「家族の絆(きずな)」よりも「個人の意向」を優先する社会-。これが何をもたらしたか。米国の女性たちは既に教訓を得ました。「(米国女性は)過去25年間で初めて女性の就労率が下降し、女性の86%が『仕事よりも家庭が大事だ』と思っている」(2002年3月12日付『USAトゥデー』)

日本は米国の過ちを繰り返すのでしょうか?米国でのこうした、法律で定められていない、ライフスタイルにもとづく夫婦別姓がこれだけ社会に大弊害をもたらしているのです。日本が法律に基づく夫婦別姓を導入したら一体どういうことになるのでしょうか?

米国での、法律に基づかないライフスタイルとしての夫婦別姓が、このような結果を生んでしまったということを、先の学識者らで構成する男女共同参画会議傘下の専門調査会は知らないのでしょうか?一体専門家とはどういう人達なのでしょうか?

選択的夫婦別姓もゆとり教育の二番煎じになるか?
米国での失敗を学ばないということ、以前にもありましたね、昨日のテレビで「ゆとりの教育」の失敗ということで、結局は「ゆとりの教育」はやめるということが報道されていました。「ゆとりの教育」の導入に当時尽力した中曽根さんがテレビのインタビューを受けていて、「ゆとりの教育」が失敗したことを率直に認めていました。ゆとりの教育に関しては、日本が導入の検討をし始めたときには、アメリカではもうとっくに導入されていたどころか、完全に失敗したことが明らかになったため、とりやめて、逆に「若いうちに詰め込めるだけ詰め込め」が合言葉になっていました。

ゆとり教育に関しては、私自身がその酷さに直面したことがありました。工学部志望の東京大学1年生と話をしていて、ファラディーの右手の法則、左手の法則など当然のこととして話をしたら、何と彼女はこの法則を知りませんでした。良く話しを聴くと、高校では物理は選択制となっており、物理は履修していなかったそうです。現在の入試制度では、将来工学部に進むことができる理Ⅰ類でも、物理の試験は受けなくとも良いということを聴いて驚いてしまいました。

要するに、ゆとりの教育という名の下で、受験に必要のない科目は勉強しなくなても良いということが平気で行われていたということです。だから、世界史など全く知らない東大生もたくさんいます。

アメリカのゆとり教育の時代には、高校ではほとんど勉強せず、基礎学力が落に落ちていました。大学の教養の講座でも、得体のしれない今日ではとっくに消滅した講座がたくさんありました。個性豊かにというキャッチフレーズのもの、たとえば、「結婚式の講座」とか、「カメラの講座(映像美術などとは異なる)」とか、「ポップミュージック講座(音楽史などではない)」「映画鑑賞講座(これも純粋な意味で学問とはとても呼べないしろもの)」とか、学問とは無関係のものが大真面目で大学で教えられていたものでした。その結果、大学生でも、世界地図で、アメリカを指せないとか、アメリカの地図でニューヨークを指すことのできない人が大勢いました。

日本の大学では、さすがにそこまで乱れなかったのは、幸いなことだったと思います。ただし、日本ではあまりに学生の学力が低いので、大学教育などできる水準ではなく、何と、数学や英語など中学の内容を補講するというところもあるそうです。実際、私も函館大学の英語のテキストなどみて驚いたことがあります。水準として、中学の復習ならびに高校1~2年くらいの内容だったと思います。あれでは、とても大学教育など無理と感じてしまいました。さらに、北海道大学の学生など、昔では考えられないくらい読書をしないということがわかってびっくりしたことがあります。要するに、学校でも、受験には関係ないことは全くさせないとか、本人も受験に関係ないものは見向きもしないということが、ゆとり教育という名の下に繰り広げられてきたということだと思います。ある程度まとまった、書籍を素早く読んで概略をつかむということは、創造性を育むのに必要不可欠なことだと思います。

ゆとり教育時代のアメリカの大学生を見て、誤解した日本人の中には、「アメリカの学生はものすごく勉強する」などと評している人もいましたが、事実は違いました。その当時の日本人のまともな学生なら、別に勉強しなくても知っているような常識的な事柄を高校でまったく学んでこなかったので、大学でまともなレポートを書くように要求されると、ひがな一日図書館などに閉じこもり、常識を調べていたというのが実情です。日本でも、もっと酷い誤解としては、アメリカの大学全般は入るのがやさしくて、卒業するのが難しいというまことしやかな神話などもありました。

これは、日本でもアメリカでも同じことです。昔からアメリカでも、誰でも入れて、だいたい誰もが卒業できる大学がある一方で、誰もが簡単には入れないし、卒業も難しい大学もあります。これは、ゆとり教育が実施されているときでも同じ事だったと思います。アメリカの私学の有名校はそれなりに伝統があるので、ゆとり教育などとは無縁のところもありました。ただし、この時代の誰でも入れる大学や中程度の大学での乱れようや、バカバカしさは筆舌につくしがたいところがあったと思います。

こうした神話が、日本のゆとり教育の導入を助長した面は否めないと思います。アメリカの名門校など、わざわざ調査員を派遣して受験生個々人の素行調査(学力だけでなく、社会貢献なども調べる)まで行なうのと、寄付金(たとえば親が同じ大学卒で経済的に余裕があるにもかかわらず寄付金をはらっていなかったら、合格は望み薄)もからんできますから、場合によっては、日本の大学に入るより難しい場合があります。まあ、日本でまともな大学に入れない人がアメリカに行っても、かえって駄目ですね。日本のまともな大学を卒業して、アメリカの大学院に行くなどとか、あるいは日本でまともな大学に入れる人がアメリカの大学に行くというのなら良いでしょうが・・・・・・・。

アメリカで大失敗した「ゆとり教育」なぜ、日本であまり考えもせずに、導入されてしまったのか、今から考えると不思議でなりません。

90年代の「ゆとり」や「スリム化」に向けた教育改革の背景にあったのは、学校教育の内容を減らして子どもの側にゆとりを作れば、知的な創造性が育成できるはずだ、という考え方でした。

「わが国ではどうも独創性に富んだ人材が少ない」と嘆く財界人も、「子どもたちが詰め込み教育で勉強の意欲を失っている」と嘆く左派の人たちも、多くの人が、「ゆとり」や「スリム化」に向けた改革に、おおむね賛成していきました。「創造性を育むような教育を」というわけです。

しかし、日本では、あまりに性急に、教育の中での創造性の開発を求めすぎていたのではないでしょうか。

特に、まだ十分知識や経験がない段階で、あまりに早くから子どもに知的独創性を求めるのはいかがなものかと思います。その意味で、「ゆとり教育」路線は、せっかちな改革だったと思います。

「ゆとり教育」路線が依拠していた新学力観には、創造性や問題解決型能力の養成ということがうたわれています。経済のあり方が知識集約型に変わっている中で、これまでとは違った能力が必要とされています。財界筋の主張はそこにありました。そこは私も理解できます。

しかし、当たり前のことですが、創造性というものは、知識や経験の積み上げの上にあるものです。そりゃ、芸術や数学方面などでは「若くして独創性溢れる」みたいな人物もときおり出現します。でもそれはごく一部の分野の、さらにごく一部のケースに例外的にあてはまることです。

学問だって仕事だって、創造性を発揮するには、ものごとについての十分な理解と、特定の対象についての深い知識が不可欠です。

個々の具体的な対象についてのきちんとした知識や理解がないと、真の意味での批判的な見方はできないし、創造的な思考などできません。

ベストセラーによくある「すぐに役立つ発想法」などという、「万能ナイフ」みたいなノウハウだけで大成した人に、わたしは会ったことがありません。必ず、何かについて、深い専門的な知識を得ています。「クリティカル・シンキング」というのも、考える対象についての十分な知識がないと、独善的な「批判」(=イチャモン)までしかいかないです。それでは浅いのです。

たとえば、ドラッカー書いた論文を読むとしましょう。国語もしくは、英語で読むなら英文の読解力が当然必要なわけですが、必要なものは、それだけではありません。経済、経営ははもとより、場合によっては、日本史や世界史の基礎知識が必要になる場合もあります。高校の政治・経済や倫理・社会で教わるレベルの予備知識が必要なこともあります。たとえば、「神の見えざる手」という言葉が何の説明もなくでてきたりします。ナチスとか、ソビエト、全体主義という言葉が何の説明もなく当然のこととしてでてきたりします。

さらに社会学のある概念をわかっていないと、理解できないこともあります。たとえば、『イデオロギー』が理解できなければ、読み進むことができない場合がります。ドラッカーの書籍には滅多はでてこないのですが、図表の数字が何を意味しているのか理解していないと、著者の主張を鵜呑みにするしかない、ということもありえます。

ドラッカーの論文1本を十分理解するためにだけでも、実は前提として、いろいろな知識が必要です。本当にオリジナルな見方や意見は、そういう知の積み上げと組み合わせのうえに出てくる――そういうものです。

これらの知識がなければ、それこそ、ドラッカーの論文を1本読むにしても、それこそ、ゆとり教育時代のアメリカの大学生のようにひがな一日図書館に詰めるしかなくなります。

読むだけで、こんなに時間がかかっていては、創造性などとても養えるものではありませんね。

数学など、世間一般では、応用がすべてと思われているな科目について、実は私自身は、高校時代に暗記科目だと思っていました。とにかく、公式、定理などはひたすら覚えるし、代表的な問題の解き方などは、暗記してしまいました。それで、大学に入ってから、大学の数学の教授にその話をしてみたら、その答えは驚くべきものでした。その答えとは「その通り」というものでした。難しい話は避けますが、数学のプロのも世界でも、やはり、特定の専門分野の代表的な公理な定理などは覚えてることは無論のこと、その導き出し方や、代表的な問題の解き方など覚えていなければ、話にならず、次の段階にはまったく進めないということでした。

さらに、物理の世界ではあの大天才アインシュタインが、「私が物理の世界でなしとけだことは実は先人の努力に負うところが大きい。99%は先人がやったことであり、私がやったのは、1%付け加えたに過ぎない」と語っていました。要するに、先人の研究を徹底的に研究したということです。研究して記憶していたのはいうまでもないことだと思います。

アインシュタインのような創造性が満ち溢れているような人がこんなことを言うのですから、私たちなどなおさらそうだと思います。先人の知識は謙虚に学ぶ必要があります。私自身は、創造性を育む教育は、大学に入ってからでも遅くはないと思います。それに、本格的な創造性の教育は、大学院や、職場に入ってからでも遅くはないと思っています。それよりも、何よりも、創造的な教育を受けるために、まずはコミュニケーション能力と、基礎的な知識が絶対に必要だと思います。

さて、話が少しずれてしまいしまたが、選択的夫婦別姓もゆとり教育と同じうよなことになると思います。どうして、導入当時アメリカで失敗したゆとり教育について学ばすに失敗したのに、同じような失敗を繰り返そうとしているのでしょうか。なぜせっかちに改革を推進するのでしょうか?なぜ選択的夫婦別姓のアメリカでの現在の大失敗、それも法律ではなくライフスタイルの変化による失敗を学ぼうとしないのでしょうか?

それは、明らかですね、要するに民主党や、民主党によって集められた識者など、実は日本や日本国民のことなど何も考えていないのです。特に、日本という国民国家について何も考えていないのだと思います。その歴史も良く理解していないのだと思います。ただ、彼らの考え方は、単純で、日本という国民国家を解体する(日本を国民国家ではなく、世界市民の国にすることや、個人主義に寄与する)ことは善であり、それにつながるようなことは全部善という事なのだと思います。だからこそ、夫婦別姓を導入しようとしているのだと思います。

しかし、これだけ、過去に真摯に学ばない人たちに、いろいろ、国や教育の制度をいじくられたのではたまったものではありませんね。

選択的夫婦別姓によって、ただでさえ希薄な人間関係がさらに希薄になっていきます。社会から隔絶された、若者や老人が増えていきます。以前なら、家族で助け合えば何とかなったものが、今は派遣村の若者のように個人で頑張らなければならなくなります。そうして、家族が崩壊します。家族崩壊の次は、地域崩壊です、地域崩壊の次は、社会崩壊です。最後には、日本の国民国家の解体ということになってしまいます。これでは、多くの人が幸福になれるどころか、不幸に陥ることは目に見えています。日本国解体絶対反対、だからこそ、選択的夫婦別姓には何か何でも反対すべきです。

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2010年7月22日木曜日

iPhone版Skypeがマルチタスクに対応〜待望のバックグランドでの通話・待受が可能に―これは電話がなくなる前兆か?

iPhoneSkypeがマルチタスクに対応〜待望のバックグランドでの通話・待受が可能に(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

skype_background_00.jpg
SkypeiPhone向けアプリのアップデートを公開。待望のバックグランドでの通話・待受が可能になっています。 
Skypeは、データ通信網(インターネット)を利用して音声・映像による通話を可能にする「VoIPサービス」の最大手で、Mac/PCをはじめ、モバイルデバイスやテレビなどへの導入も始まっています。
マルチタスクに対応したことにより、



  • 通話をしながら他のアプリを利用



  • 他のアプリを利用している状態での待受・IMの受信



  • ロックした状態での待受・IMの受信
などが可能になっています。
skype_background_2.jpg
 skype_background_1.jpg

3G回線での通話に対する課金計画は廃止

Skypeは、3G回線での通話に対して課金をする計画を明らかにしていましたが、今回のアップデートにあわせて計画の中止を発表
これまでどおり、Skypeユーザー間の通話は、接続形態に関係なく、無料で利用できることになります。
3G回線での通話・マルチタスク対応という、これまでiPhoneでの利用を妨げてきた課題をほぼクリアし、iPhoneユーザーによる利用が本格的に広がりをみせるかもしれません。

タイトル
カテゴリ
App Store > ソーシャルネットワーキング
開発
対応機種
iPhoneiPod touch
価格
無料
(Touch Labより)

これは電話がなくなる前兆か?
Skypeが、マルチタスクに対応し、待望のバックグラウンドでの通話が可能になったということは、素晴らしいことだと思います。これは、ある意味では大変革だと思います。

パソコンの場合、特殊な場合は除いて24時間電源を入れてオンラインでつなぎっぱなしということはありませんから、電源を落としてしまえば、原則としてその間はSkypeは使えません。

しかし、iPhoneの場合は、通常電源は24時間いれっぱなしになります。Skypeを待ち受けにしておけば、これはもうはっきりいって従来の電話と何も変わりません。ただしWiFiなどので接続していない場合は、3G回線で接続するわけですから、電話とあまり変わりないということになってしまいます。

しかし、自宅などでのwifiのある環境下では、まさに電話です。これは、改革です。外国だろうがどこであろうが、Skypeを使っている人となら、無料で会話できるということです。

考えてみると電話というメディアも随分変わってきました。昔は、電話交換手というものがいた自体もありました。電話をかけると交換手がでて、その人に電話番号を言って、相手側に電話がつながるという方式です。これも、電話交換機というものが発明され、直接電話がかけられるようになりました。

この電話交換機、昔は今の貨幣価値に変換しても一台数千万もしたそうです。それが、10年前ほどから、サーバーでできるようになって、一台あたり数万くらいにまでなりました。そうして、IP電話登場です。さらに、今回はSkypeの登場です。この流れはもう止まらないでしょう。おそらく、他のアンドロイド携帯などのスマートフォンにはすべて搭載されるようになるでしょう。

ただし、そうなると心配もありますが、そうです。世界中の人から電話がかかってきたら恐ろしいことになりそうですね。時差もありますから、時差を気にしない人から朝昼晩とのべつまくなく電話がかかってきたら大変なことになりそうです。それに、高校生など一日100通ほどメールを打つ人珍しくないそうです。そんな人が、待ち受けをつかうようになったら、一日10時間電話ということにもなりかねません。きっとそいう高校生でてきますよ!なにせ、wifi環境下にあるところなら、世界中の人と話をしてもただですから。

しかし、これを用いて、英会話のコースなどいろいろできますね。なにせ、今までと違って、世界中の時間のが開いている人の時間を英会話講師として使えるという可能性があるということですから。これは、何も英会話に限りませんね。各国の言語がその対象になります。

昨日、社員働きがい人気度一番の大阪の会社がテレビで報道していました。その会社インターネットのメンテナンスサービスなどを実施している会社だそうですが、会社名など詳しいことはわすれましたが、何と会社でメンテサービス用の受け付け電話など一回線もおいていないそうです。

電話だと、不在のときなどに、内容を引き継いで伝えるなどのことで結構時間がかかってしまうそうですが、メールだとそういうことがいっさいないそうで、かなり効率をあげられ、成果もあがっているそうです。そのため、かなりの低コストで、確実にサービスができるそうです。

まあ、新しいテクノロジーなど、必ず負の側面もあるということです。私は、Skypeは、本当に限定した人たちの間でだけ使おうと思います。それも、本当に肉声で話をする必要があるときにだけ限ろうと思っています。でも、使おうと思えば使えるというのがやはり良いですね。これから、海外の人とも本当に気楽に話ができそうです。以前は、遠隔地や海外の人とは疎遠になりがちでしたが、今後はこういうサービスを用いて、気軽にコミュニケーションができますね。その面では本当に良いことだと思います。


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トランプ関税30~35%の衝撃:日本経済と参院選で自民党を襲う危機

まとめ トランプの関税引き上げ脅威 :2025年4月に24%の「相互関税」を提案、7月9日までに合意がない場合30~35%に引き上げ。日本の貿易黒字(約8兆円)、農産物輸入制限、消費税への不満が背景。 経済的影響 :GDP成長率0.8%低下、自動車・鉄鋼産業に打撃。消費者物価上昇...