 |
| 中国大使館 |
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は語る。
警察当局によると、問題の書記官は２００８年、外交官の身分を隠して葛飾区役所に申請書を提出し、外国人登録証を不正入手した疑いが持たれている。
この登録証を使って、書記官は銀行口座を開設しており、口座には都内の会社から多額の顧問料や報酬が振り込まれていた。ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いもある。中国の外交官が日本の国内法規に抵触して立件対象になるのは初めてだが、問題はさらに根深い。
書記官は１９８９年に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、世界各国で諜報活動を展開する軍総参謀部2部に所属。０７年に外交官として赴任する前、福島大大学院の院生や、松下政経塾の特別塾生、東京大学付属機関の研究員などを経験して、政財界要人にパイプを築いていったという。
くしくも、現在の政府与党には、野田首相や玄葉光一郎外相をはじめ、松下政経塾出身者が多数いる。
【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!
上の記事、なにやら、消化不良をおこしたような感じがしませんでしたか?上の記事で結局嫌疑をかけられているのは、「外国人登録証明書を不正に入手」ということです。さらに、他のニュースからは、この１等書記官が、国内で出資を募っていたということも報道されています。これは、国際法的に外交官がやってはいけない行為といわれています。しかし、これだけではすっきりしません。本日は、これをすっきりさせていただきます。なお、本日は、外国スパイの画像などとともに掲載させていだきます。
しかしながら、この報道には、重要なところが欠落しています。その欠落を知るためには、まずは、日本には日本以外の国ではどこにでも存在している「スパイ防止法がないということを理解しておかなければなりません。上の記事は、このことは理解しているものとして書いているのだと思います。しかしながら、理解していない人も多いと思いますので、以下に説明します。
スパイ防止法とは、1985年(昭和60年)、大日本帝国の防諜法・軍機保護法・国防保安法の復活のため、伊藤宗一郎、北川石松など９名によって議員提案された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」および前述の法案に修正を加えた「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」のこと。国家機密法(国機法)、国家秘密法(国秘法)とも呼ばれます。
守秘義務の無い一般国民や新聞・雑誌が、取材活動や海外報道などで知りえた「秘密」を伝達したり報道(漏洩)した場合、その取材ルートがどのようなものであれ(海外報道によって知ったものであっても)、五年以下の懲役となります。
国民各層からの大規模な批判と論争の末、世論に押される形で、昭和60年12月20日、法案は審議未了廃案となりました。
軍機保護法・国防保安法などの治安立法は、ポツダム宣言受諾以降に実施された戦後民主化の過程で、昭和二十年十月四日、ＧＨＱ覚書「政治的、民事的、宗教的自由に対する制限の撤廃」によりその効力は停止し、昭和二十二年四月十八日、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」によって終局的に廃止されました。
このブログにも以前掲載したことがありますが、GHQという組織は、馬鹿(能力の低い者という意味)とスパイ(コミンテルン=ソ連のスパイ)の集まりであったことが明らかになっています。このような、GHQが、スパイ防止法などを認めかったのは、当然のことです。
さて、話を本題にもどします。本来、このスパイ防止法があれば、これにもとづき、この一等書記官に嫌疑をかけて、逮捕もできるということです。しかし、これがないために、、おそらく、スパイ活動をしていることは明らかであり、公安も、こちらのほうを追跡していたのでしょう。
.jpg)
日本の場合は、スパイ防止法がないため、この事件に限らず、他の似たような事件でも、スパイ活動そのものによっては、逮捕することも、起訴することもできないのです。
だから、日本公安当局は、この書記官のスパイ行為を追跡してはいたのですが、それでは、逮捕できないので、たたけば埃がでないかと、他の犯罪行為などをあたっていたら、「外国人登録証明書を不正に入手」や、国内での商行為などを見つけたため、今回の措置をとったということです。またスパイには協力者がいなければ、仕事になりません。しかし、この協力者についても、協力したというだけでは逮捕できません。だから、公安当局は、この協力者らの過去の犯罪履歴をあらったり、これから何か犯罪を起せば、それを根拠に逮捕することでしょう。こんなことを考えると、やはり、スパイ防止法は絶対に必要です。また、日本以外の国では、どこの国でも、似たような法律が必ずあります。アメリカにもあります。無論ドイツにだって、どこの国だってあります。ないのは、日本だけです。
必要ないと言う人は中韓朝もしこく他国に繋がった売国奴もしくは、長い間の平和で、平和ボケしてしまった人だけだと思います。日本から上記3ヶ国への情報漏えいは、それこそ山のようにあります。
自衛隊が海図を漏洩したり、ヤマハ発動機が外為法違反の輸出をしたり、挙句には橋本元首相が中国公安部の女性をあてがわれたとの憶測の後で何十億円もの無償ＯＤＡを行ったりなどなどあげればきりががないです。
他国からの諜報活動や工作がこれほど公然と行われており、しかもそれを全く取り締まることのない国など世界では日本しかありません。
ここで一番大切なことは「日本が流出させた技術や情報で被害を受けるのは、日本だけではない」ということです。日本が特亜３国に流出させた核開発技術は、日本のみならずアジア全体に核の脅威を与えることになります。実際、つい最近も、失敗はしましたが、北朝鮮のミサイル発射が行われたことは、記憶に新しいです。
それに、日本の場合、スパイ防止法以前の問題があります。北朝鮮や朝鮮総連と密着した政党や、教職員組合、マスコミなどは、拉致が発覚した後でこそそのようなことはさすがになくなりましだ、、それまでは北朝鮮の悪口を言おうものなら、糾弾に合うという勢いでした。全く異常です。
スパイは、情報や秘密を探るだけではありません。敵国の民衆に自国に同情させる教育をしたり、敵国政府を攻撃するマスコミ関係者を養成したり、公務員にして政府、自治体内に送り込んだり、といったことを長年やってきています。特に、日本ではスパイ防止法がないので、スパイ天国といわれているくらいです。特亜3国はいうまでもなく、旧ソ連のスパイであるコミンテルンはもとより、今でも、ロシアスパイが日本国内で活動しています。
現実的にスパイ行為を防止するために最も効果があるのが、覚醒剤の取り締まり強化と、パチンコ禁止です。この二つが北朝鮮スパイの活動資金ですから。その他は、なかなか、取締りが難しいです。だから、スパイ防止法は、必須です。無論、スパイ防止法は、負の面もないとはいいません。しかし、その負の面をおそれて、日本をスパイ天国にしてしまっていることは、この負の面をはるかに超えて、日本に深刻な打撃を与えています。
それにしても、松下政経塾にも入り込んでいたということで、驚いている人もいるようですが、その認識は甘いと思います。日本は、スパイ天国なのですが、どこに入っていてもおかしくはありません。今日もテレビでみていたら、日本の民主党の議員が、「驚いた」などの感想を漏らしていました。これは、著しい認識不足といわざるをえません。私は、大学などにいる中国の留学生など全部とはいいませんが、一部は、間違いなくスパイか、スパイ候補生だと思っています。それは、あの長野オリンピックのときの、中国人学生の組織力をみてみても、良く理解できることです。
こんな状況ですから、上のリスト「松下政経塾出身の主な政府与党幹部」に掲載されていた幹部など、自分でも知らないうちに秘密を漏洩していたかもしれません。公安当局は、これも明らかにしたければ、したいと考えはあったと思います。そうして、できるものなら是非明らかにして欲しいものです。
【関連記事】
.jpg)
.jpg)
