2014年2月3日月曜日

ついに“デッドライン”を越えてしまった中国―中国幻想は捨て去り、中国とは関わりあいを持つな!関われば、日本は衰退するだけ、関わらなけば日本は大繁栄する(゚д゚)!

ついに“デッドライン”を越えてしまった中国



「ああ、中国はついに“デッドライン”を越えてしまったなあ」。私は最近、そんな思いがしている。中国というより「中国共産党」と言い換えた方がいいかもしれない。「ついに中国共産党は“デッドライン”を越えてしまったなあ」と。

1月16日付のフランスの「ル・フィガロ」に駐フランス中国大使が「日本の首相の靖国参拝が中国に衝撃を与えた理由」と題し、「ヒトラーの墓に花をたむける人がいると想像してみて欲しい」と批判した。

4日後の1月20日、今度は程永華・駐日中国大使は、四谷にある上智大学の講演会で、靖国参拝について「日中関係にとって致命的な打撃だ。最後のレッドラインを踏み越えた」と言ってのけた。

そして1月29日には、国連安保理の公開討論会で中国の劉結一・国連大使が約50カ国の大使を前に「歴史を変えようとする試みは地域の平和を揺るがし、人類の平和的発展に挑戦するものだ」と日本を激しく非難した。

そして昨日(2月1日)、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で、中国全国人民代表大会の傅瑩・外事委員会主任委員が「最も重要なのは日本が第2次大戦の犯罪を否定していること。歴史教育の失敗だ」「日本が大戦で起きたことに誠実に向き合えば、周辺国と和解できる」「(尖閣の)主権は放棄しない」と熱弁を振るったのである。

つまり、中国は、世界に向かって「日本は異常な国である」という発信をしつづけている。私は、戦後一貫して平和の道を歩んできた日本を、ここまで罵る中国(中国共産党)の姿を見て、「ああ、これでもう中国共産党はデッドラインを越えてしまった」と思ったのである。

それは、日本人がもう中国(正確には、中国共産党)のご機嫌をとったり、へり下ったりする必要はなく、向こうから近づいて来ないかぎり、「相手にしなくていい」存在になったということである。

前回のブログで私は、中国に初めて行った頃の“日本人に優しい中国人”のことに触れさせてもらった。日本人に敬意を持ってくれて、優しく接してくれたあの頃の中国人が、私は懐かしい。

いちいちエピソードを挙げればきりがないが、1982(昭和57)年に初めて訪中し、1か月半も北京で暮らした私は、その後、90年代半ばまで毎年のように中国に行き、優しく好意的な中国人に数多く出会った。

いろいろ相談に乗ってもらったり、力を貸してくれた底抜けに人がよかった中国人を私は数多く知っているし、今も感謝している。しかし、これまでブログで繰り返し書いてきた通り、90年代の江沢民時代からの徹底的な「反日教育」は、今の30代半ば以下の中国人を「日本は憎悪の対象」としか見ない人間にしてしまった。

「教育の失敗」というのなら、本当に中国は“歴史的な”教育の失敗を犯してしまったと思う。鉄は国家なり、の言葉があるが、日本人は、中国の粗鋼生産など、インフラを整備させるためにとことん尽力し、そして、有償無償を合わせると総額6兆円を超える対中援助をおこなってきた。しかし、いまその私たち日本人に対して「おまえたちの役割は終わった」として、中国共産党は日本と日本人を“切り捨てた”のである。

私は、靖国参拝を「ヒトラーの墓に花を手向けることだ」と世界に向かって公言した中国共産党に対して、日本人は怒りを表現していいと思う。

靖国は、明治2年に「東京招魂社」としてスタートし、吉田松陰をはじめ、ペリー来航以来の国事殉難者およそ250万人の魂を御祭神とする。私の郷土の先輩でもある坂本龍馬も、中岡慎太郎も、武市半平太も、その中に入っている。

太平洋戦争において、子孫を残すこともできず無念の思いを呑んで死んでいった若者たちをはじめ、気の遠くなるような数の魂が祀られている神社でもある。

国の礎となって死んでいった先人たちに、後世の人間がその死を悼み、感謝の気持ちを伝え、「これから、皆さんのように無念の思いで死んでいく人が出る世の中にならないよう誓う」のは大切なことだと私は思う。先人の労苦に頭(こうべ)を垂れることは「人の道」としてあたりまえの行為だからだ。

しかし、これを「ヒトラーの墓に花をたむけること」と中国は言ってのけた。極端な言い方をすれば、「坂本龍馬をはじめとする250万人の国事殉難者」は、「ヒトラーである」と、中国に言われたのである。

後世の日本人が、国のために死んでいった先人を悼む行為を「なぜ、ここまで悪しざまに言われなければならないのか」と思うのは自然の感情だろう。

私は、多くの日本人と同じく、ここまで内政干渉、すなわち日本人の精神文化にまで干渉されることに「ノー」と言いたい。しかし、別に、彼(か)の国と同じレベルに立って、「ことを荒立てる必要はない」と思う。

ただ、これまでも繰り返し主張してきたように、中国とは「距離を置く」ことを考えて欲しい。つまり、経済的な関わりをできるだけ少なくしていって、日本人は、“脱中国”の姿勢とスピードを顕著にすべきだと思う。

あの巨大な中国市場をあきらめることは、たしかに日本の企業にとって、これほど苦しいことはないだろう。しかし、是非、そうして欲しいと思う。多くの国事殉難者をヒトラーと称して非難する国に、少なくとも膝を屈してまで商売することはやめて欲しい。

その意味で、日本経済は「臥薪嘗胆」の時代が来たと思う。要するに、“我慢比べの時代”が来たということだ。しかし、これは永遠につづくわけではない。中国共産党が、「そこまで日本は怒っているのか」と思うまで、臥薪嘗胆をつづけようということである。

中国は、よく「面子(メンツ)の国」と言われる、しかし、それより明確なのは「功利の国」だということである。自分たちが損をすることがわかっていて、それでも面子を押し通す国柄ではない。そのあたりは、“武士は食わねど高楊枝”という日本人とは根本的に異なるのである。

中国の人権活動家、胡佳(こか)氏が、つい1月26日、北京市公安当局に一時、身柄拘束された。胡氏は拘束前、別の人権活動家への有罪判決やウイグル族学者の連行をネットで取り上げたことにより、「身柄拘束された」と見られている。

昨年7月に身柄拘束されて以来、半年間も“思想改造”を受けたとされる朱建栄・東洋学園大学教授は、この1月17日になって、やっと解放された。中国の思想弾圧と人権抑圧は、国際人権救済機構「アムネスティ(Amnesty International)」の大きな懸念であり、課題になっている。

その国が、日本に対して、ここまで苛烈な内政干渉を強めている。日本は、経済で自らの“怒り”を表わせばいいだろうと思う。いや、それしか方法はないのではないだろうか。戦後一貫して「自由」と「民主主義」を追及してきた日本が、中国にここまで言われる情けなさと愚かさを日本人は噛みしめるべきだろう。

私は、日本を非難している「中国」とは、「中国共産党独裁政権」であり、反日教育を受け続けた30代半ばより若い世代が中心であることを忘れてはいけないと思っている。

もし、日本人が怒りを向けるなら、それは中国人に対してではなく、「中国共産党独裁政権に対して」であることを忘れてはならないという意味である。なぜなら、胡佳氏をはじめ、多くの中国人が今も独裁政権下で弾圧を受けつづけている。自由に物も言えない社会で彼らは暮らしているのである。

あの独裁政権が、中国人民に対して向けている高圧的で自由圧殺の姿勢を、「中国人民」だけでなく、「日本」に対しても向けてきたのだ。私は、彼ら中国人民も同じように中国共産党の迫害を受けている人たちであることを覚えていて欲しいと思う。

最近、私は講演をする度に、「門田さんは、中国への厳しい指摘が多いですね」と声をかけられることが多い。そういう時、私は、「はい。私は本当の意味の“親中派”ですから」と答えている。

日本の「親中メディア」は、中国共産党独裁政権にひれ伏しているのであって、それが「親中だ」と完全に勘違いしている。私は自分が若い頃、いろいろ助けてもらった中国人のことを今も時々、思い浮かべる。

文化大革命の地獄の十年を耐え抜き、日本人にも敬意と尊重の気持ちを忘れず、底抜けに人がよかったあの頃の中国人に、なんとか幸せでいて欲しいと思う。彼らのことを心底案じている点で、私は本当の意味での“親中派”だと思っている。

すなわち臥薪嘗胆をつづけたあとの日本人は、共産党独裁政権下で苦労し、迫害を受けている中国人たちになんとか手を差し伸べて、いつかは真の意味の「日中友好」を成し遂げて欲しいと思うのである。

【私の論評】中国幻想は捨て去り、中国とは関わりあいを持つな!関われば、日本は衰退するだけ、関わらなけば日本は大繁栄する(゚д゚)!

このブログでは、以前から上の記事にも書かれているように、中国とかかわりあいにならないことが最上の策であることを掲載してきました。

その意味では、私は上の記事には概ね賛成なのですが、ただしどうも賛同しかねる部分もありますので、本日はそのことについて掲載します。

私は次の3点に関しては、どうも賛同しかねます。
1.中国は靖国参拝問題を契機に、ボーダーラインを超えた。
既に中国は、妄想をいだき2000年あたりには、完璧にボーダーラインを超えていました。この頃より、中国は、日本を含む広い海域に第一列島線、第二列島線などを構築しようと長期戦略を練っています。

これについては、このブログでも紹介したことがあるので、その記事のURLと地図など以下に掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国はは日本のシーレーンや、日本以外の他国を含む、海域を自分のものにしようという遠大な計画をたてています。尖閣問題など、こうした中国の列島線確保の一環にすぎないわけです。尖閣問題は、この計画を中国が立案したときにすでに、発生することは決まっていたわけです。そんなことから、靖国参拝で中国がボーダーラインを超えたなどとする見解は間違いです。
2.あの巨大な中国市場をあきらめることは、たしかに日本の企業にとって、これほど苦しいことはないだろう。
確かに中国全体では、巨大な市場ですが、それにしても、中国全土で、同じ中国とはいっても、省単位でも、言葉や生活習慣が全く異なります。省が一つの国のようなものであり、これらがいくつも集まって、かつてのソ連邦のような共同体を作っているというのが中国の実体です。

とても、ひとつ国としてのまとまりのある市場とはいえません。実際、かの国では営業活動をするのも大変なようです。日本のように一つのまとまりのある国なら営業活動もしやすいでしょうが、一つの拠点からもう一つの拠点まではかなり距離があるし、その拠点は言葉も生活習慣も全く異なるということもあり得ます。それに貧富の差も酷すぎます。また、GDPが世界第二とはいっても、一人当たりのGDPということになれば、日本の1/10に及びません。このような市場は巨大というだけであって、実際にはかなりマーケティングなどやりにくいです。

それに、中国は未だ民主化、政治と経済の分離、法治国家がなされていません。これは、まるで中世のようです。いつ何時何が起こるのか保証の限りではありません。とにかくカントリー・リスクは世界最大の国といって差し支えありません。

こんな国を相手にしなくても、アジアにはインド、インドネシアなどをはじめとして、成長著しい国々が多くあります。中国はすでにバブルも崩壊して、これから経済が伸びる余地はありません。投資も一巡して、有望な投資先はありません。実際直接投資では、もう数年前から、インド投資のほうが、中国投資を上回っています。要するに、馬鹿な経営者を尻目に、賢い経営者らは、中国投資は控えて、インドに投資していたというわけです。

このブログでも、実際に中国経済が日本にとっていかほどのものであるかを掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!
共産党大会にて、前列左から、胡錦濤、江沢民、温家宝。中央の立っているのは、習近平

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に概略だけまとめておきます。
1.『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!』 
2.対中輸出はGDPの2.79%に過ぎない 
3.中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品が多い。
4. 対中投資はGDPの1%強
あの広大で人口も多い中国の経済が日本にとっては、この程度のものに過ぎないのです。それに、今後の中国は経済が停滞することを考えると、さらに中国の経済は、日本とって取るに足りない存在になります。
3.もし、日本人が怒りを向けるなら、それは中国人に対してではなく、「中国共産党独裁政権に対して」であることを忘れてはならないという意味である。
中国人に関する魯迅の考察は、中国人を考える上で非常に参考になります。日本の精神に染まった魯迅は、中国人の精神を改造しなければ、何をしても無駄だも、近代化は不可能だと考え、「狂人日記」の一遍を書きます。

この狂人日記で魯迅は中国の文体を変え、日本語文脈の白話文学の第一弾を書きます。これを境に中国語の日本化が決定的になったのです。このことを中国人は絶対に言いませんが紛れもない事実です。

この狂人日記の中で「みんなに殴り殺された人の内臓をえぐり出して油で炒めて食ったやつがいる。思い出しただけで、おれは頭のてっぺんから足の先まで ゾッとなる。」

「4千年来,絶えず人間を食ってきたところ、そこにおれも,長年暮らしてきたんだということが今日やっとわかった。4千年の食人の歴史を持つ俺。いまわかった」

という恐ろしい文章が出てきます。つまり魯迅は「狂人日記」によって中国人は食人の習慣のある,汚れた動物であり,人間の名に価しないんだ、という救いのない事実を正面から見つめた画期的な小説です。

実際中国では飢饉のたびに共食いが起こりますし、人肉を愛好した話は無数で、人肉は強壮剤として医書に堂々と記載されています。

魯迅はこのような中国人に希望を持つことが出来ず、「中国の未来に砂漠が見える」と死ぬまで言っていたそうです。

何やら、上の記事を書かれた方は、中国人は日本人と変わりないように思われているようですが、魯迅氏は、そうとは考えていませんでした。中国人と、日本人は、同じアジアの中の人間であるかのうよに思われているふしもありますが、その実両者には越えがたい大きな溝があるというのも事実です。

これは、過去の中国の歴史をみてもわかります。日本は、日本という概念ができあがってから、2000年以上もの歴史を経て、天皇を頂点とした連続性の上に成り立っていますが、中国はそうではありません。

現在の中国の歴史は、それこそ70年くらいしかありません。過去の中国と、現在の中国との間には、全く何の継続性もなく、分断されています。過去の中国の歴史はまさに、集合と分散の繰り返しでした。大帝国をつくりだしたかと思えば、それはいつか分裂し、分裂状態が続くと、今度はまた大帝国をつくりだします。その繰り返しです。そうして、その時々での大帝国と、過去の大帝国の間にはほんど何の関連性も、継続性もありません。完璧に分断されています。

これに関しては以前このブログでも紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!
中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=19日
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国の歴史は以下のようなループをぐるぐる回っているに過ぎません。
1:新王朝の設立⇒2:功臣の粛清⇒3:対外侵略戦争⇒4:漢字の一斉改変と改鼠歴史書の作成⇒5:宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒6:秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒7:地方軍閥の中央侵入⇒8:1から繰り返しです。
何千年もこれを繰り返してきたというのが中国の歴史です。現在の中国も、こうしたサイクルを経て、いずれ分裂するのは必定です。何の反省もなく、何千年もこのようなことを繰り返してきた中国人と、朝廷を頂点として、継続性・連続性を維持してきた日本とでは、考え方にあまりの違いあり、両者は互いに理解しあうということはほとんど不可能であると思います。

さて、このような状況からこの記事では、日本は、中国とは関わりあいにならないことが最上の策であることを掲載しました。以下に、その部分のみコピペさせていただきます。
歴史問題など、いくら日本が力説しても、中国は理解を示すことはないでしよう。歴史問題に関しては日本は「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきです。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきです。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。 
石井は、中国に関しては、日本の国益や日本国民の権利が危なくなったときにだけ最小限度の介入をして、大規模な軍事展開は行わないという方策をとりました。中国の動向に関する情報収集は普段から緻密にしておき、いざというときに動ける態勢は整えておきますが、直接的な対話はしなくてもいいというものです。
さて、とうにデッド・ラインを超えていた中国には、このような対処が最も相応しいものと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】




人民元の上昇で「立ち食い蕎麦」が大幅値上げに!?―【私の論評】蕎麦で幻惑するコミンテルン発見!蕎麦ごときで円高、デフレに戻れるはずもない日本なのに?

今日の南シナ海は明日の尖閣だ 東海大学教授・山田吉彦―【私の論評】中国大陸にはノータッチのタッチを決め込みむにしても、南シナ海は捨ておけぬ日本(゚д゚)!

【関連図書】


嘘だらけの日中近現代史 (扶桑社新書)
倉山 満
扶桑社
売り上げランキング: 1,784


なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか (PHP新書)
石平
PHP研究所
売り上げランキング: 219



「全身病巣」国家・中国の死に方
石 平 
宝島社 
売り上げランキング: 34,044


2014年2月2日日曜日

「社会保障は風俗に敗北した」 NHK「ガールズプア」特集が話題に―【私の論評】ちょっとまってくれ!プアガールが深刻になったのは、20年も続くデフレのせいではないのか?最初に責めるべきは、社会保障制度ではなく、まずは無能な政治家と、その次は狡猾な官僚であるべきだ(゚д゚)!

「社会保障は風俗に敗北した」 NHK「ガールズプア」特集が話題に

クローズアップ現代のオープニング画面

働いても働いても暮らしが楽にならない「ワーキングプア」が問題となる中、貧困のために風俗で働くことになった若年女性の様子を「ガールズプア」としてNHKが特集し、話題を呼んでいる。

1月27日放送のNHK「クローズアップ現代」で、特集「あしたが見えない ~深刻化する『若年女性』の貧困~」が放送された。

番組によると、現在10代、20代で働く女性は全国に503万人。だが、高卒女性で正規の仕事に就いているのは48%にとどまり、半数以上が非正規で働いている。

アルバイトを3つ掛け持ちしても給料が10万円程度にしかならない19歳の女性など、厳しい状況にある単身女性が紹介された。中でも特にきつそうなのが、小さな子どもを抱える若いシングルマザーだ。

クローズアップ現代より


今、20代シングルマザーの80%が年収114万円未満の貧困状態にあるという。そうした中でも、周囲の支援を受けられなかった若いシングルマザーは、風俗店に居場所を見出すしかなくなってしまう。こうしたケースがかなりあるのだという。

性産業がセーフティネットに?

番組では、東京近郊のある風俗店を取材。この店では、若いシングルマザーに働いてもらうため、子どもを預ける提携託児所を用意し、その費用も負担しているという。家を借りられない女性のために、事務所近くに寮も設けた。

21歳のシングルマザーは、出産直後から働かなくてはいけない状況だった。しかし、託児所に子どもを預ける余裕もなかったため、この店に流れ着いた。現在、週5日働いて収入は月30万円。給料を店に積み立ててもらっている人もいる。

また、面接に来た30代のシングルマザーは、役所に生活保護を申請したものの審査に2~3か月かかると言われた。それまで待つことはできないので、20代のころに経験した風俗の世界で再び働こうと決めたのだという。

スタジオでは、若い困窮者の支援をしている臨床心理士の鈴木晶子氏が、

「性産業が職や住居、保育までを含めたしっかりとしたセーフティネットになってしまっている」
と指摘。公的機関ではそうした包括的なサービスが提供できておらず、

「社会保障の敗北といいますか、性産業の方が、しっかりと彼女たちを支えられているという現実だと思う」
と話した。これはネット上でも話題になり、

「風俗が超優良企業に見える」

「風俗と刑務所が日本のセーフティネット」
といった皮肉な声が挙がった。

「風俗の求人は嘘が多いので信じないで」

「社会保障が風俗に負ける」という状況を苦々しく感じている人も多いようだ。ただ、実際に番組が取材できた風俗店は「上澄みのほんの一部」にすぎないという人もいる。風俗店に勤務していたとする女性は、こんな書き込みを残している。

「風俗の求人広告は、女の子の気を引くように上手く作っていて、嘘が多いので信じないでください。夜の世界は特に悪い人が多い」

元風俗店の店長だったという人の書き込みにも、「託児所付きとは名ばかりで、紹介はするが、契約などは一切関知せず、酷い話でした」というものがある。

さらにネット上にはこんな提言も。

「まずは最低賃金の水準を引き上げること。そして安く長い時間子供を預けられる公立保育園の整備。行政がやるべきなのはまずこの二点じゃないか」
行政の違法な対応で、風俗に頼らざるを得なくなった

クローズアップ現代より

NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連氏は29日、ヤフーニュース「個人」で、放送についてコメントした。番組に登場した女性が生活保護申請に2~3か月かかる、と役所で言われたことについて、こう指摘する。

「生活保護の申請はその日にできます。そもそも、市役所が申請を受理しないのは違法です」
生活保護法では、役所が申請を受けて決定か却下を判断するまでの期間は「原則14日以内」と定められていると説明。女性は役所窓口で申請を受け付けない「水際作戦」の被害を受けたのだとし、

「生活保護行政の違法な対応により、本来利用できる制度利用にいたらず、風俗の仕事に頼らざるを得なくなった」
その上で、番組は生活保護に関する正しい情報を伝える必要があったとしている。

「家の外にも味方がいる!」

また、シングルマザーの支援を行っているNPO法人リトルワンズ(東京都杉並区)代表の小山訓久氏はキャリコネ編集部の取材に、「生活に困って風俗で働くことも選択肢になってしまっている」と話す。

「役所やNPO法人に相談すれば適切な情報や、他の道が見つかることもあります。まずは頼ってきてほしい」
シングルマザーは、離婚した直後の急激な生活の変化や、経済的に窮地にいても、独りで考えてしまうことが多く、また行政支援などに関する情報を知らない人も多い。同団体では彼女たちを対象に、日々の生活情報などを提供する企画を開催している。

「シングルマザーが集まるイベントも毎月開催しています。頼ったり、 助けを求めることを悪いと思うのではなく、家の外にも味方がいると思ってもらえれば」

【私の論評】ちょっとまってくれ!ガールズプアは20年も続くデフレのせいではないのか?最初に責めるべきは、まずは無能な政治家と、その次は狡猾な官僚であるべきだ(゚д゚)! 

さて、プアガールについては、このブログでも掲載したことがあります。このブログの記事では、独女の生活の厳しさについて掲載しました。独女とは、30歳以上の結婚していない女性の総称です。以下に、この人達の生活に関する記事のURLを掲載します。
働けども独女の暮らし楽にならず!?:―【私の論評】そろそろ真実に目覚めても良いのでは?
この記事は、当時まだデフレスパイラルのまっただ中で、回復する見込みも何もなかった、2012年9月の記事です。安倍政権も誕生しておらず、日銀は金融緩和などおよびもつかず、金融引締め政策を続け、円高・デフレのまっただ中にありました。 
そうして、このデフレこそが、独女が働けども暮らしが楽にならない真の理由であることを掲載ました。以下にその部分のみコピペさせていただきます。 
日銀は、今年の2月には、インフレ目度1%を打ち出しました。この1%は、かなり低い数字です。これだけデフレ続きの日本であれば、当面4%にしたとしても、何ら悪影響はないはずです。ただし、いくら目処が低くても、一応は打ち出した目標です。しかし、日銀は、この1%目処ですら、実行しようとしません。実際、少しでもでもインフレになりかけると、すぐに追加緩和措置をやめてしまうというのが実態でした。

これじゃ、どうしようもありませんね。雇用といえば、もちろん、賃金もかかわってきます。過去20年日本は、失われた20年といわれ、経済は停滞し、賃金はあがるどころか、下がってしまいました。同じ時期に、他の先進国は、日本のようなデフレ政策をせず、程度の差はあれ、緩やかなインフレ政策を続けてきたために、経済も緩やかながら発展し、賃金も倍近くあがっています。ただし、毎年緩やかなインフレが続いたため、実質的には、1.5倍くらいです。 
この間日本では、日銀が経済の癌ともいわれる、デフレを放置するどころか、デフレの守護神となり、積極的にデフレを推進してきたため、現在のような状態になってしまいました。そのしわ寄せが、独女の方にもかなり及んできているというのが事実です。マクロ的にみれば、そういうことです。無論、ミクロ的な見方もあり、上記のように雇用形態の問題もあるかとは、思います。


しかし、日銀の金融政策によって、雇用枠そのものを広げない限り、同じ雇用枠の中で、いくら厚生労働省あたりが、雇用のミスマッチを減らすよう努力しても焼石に水ですし、もぐら叩きに終わるだけです。ある独女の方が、職をみつけたり、賃金が上昇すれば、別の独女が職を失ったり、賃金が下がるということになるだけです。 
雇用問題には、このような背景があるということが理解されていないため、多くの人が、日銀の金融政策に対して苦言を呈する人はいません。あくまで、厚生労働省や、自分達の責任であるかのように錯覚して、堂々巡りりを繰り返し、閉塞感にさいなまされています。水道の蛇口から、水が多量にもれているときに、漏れた水を汲み出して、頑張ったとしても全く意味がありません。水道の蛇口をとめるべきです。現在の雇用問題の水道の蛇口は日銀の金融引き締め政策です。これを止めない限り根本的な解決にはなりません。

もうこのようなことには、終止符を打つべきです。独女の方々も、最近では、SNSなどのコミュニケーション・チャネルを持っていらっしゃると思います。実際、私も、facebookで、多くの独女の方とお友達になっていただいています。独女の方々も、機会あるごとに、日銀の金融政策のまずさを理解し、訴えていくべきものと思います。それから、政治にも関心を持っていただきたいものです。 
独女の方々をはじめとして、日銀のおバカな金融政策による無用な犠牲など、もう十分はらってきたと思います。今の民主党政権では、全く無理だし、それにもう次のない政権に期待してもしかたないですから、これから、政権を担いそうな、政党などがどのような金融政策をとるつもりなのか、特に、暴走する日銀に対して日銀法改正などで、対処していくつもりがあるのかどうか、関心を持つべきです。
 以上は、独女の方々の生活苦の真の原因はデフレであり、これを根治するにはデフレから脱却することであることを述べました。

このことは、もっと若い世代の、プアガールにもあてはまることです。プアガールの存在を完璧になくすことはこれからもできませんが、デフレから脱却すれば、かなりというか劇的に改善されることは確かです。この問題は、いくら社会保障を充実したとしても、デフレが解消できない限り、根治はできません。

デフレは当然のこととして、若い世代の女性にも牙をむく

そもそも、デフレのときには、政府の税収が減ります。税収が減っているのに、社会保障を拡充することはなかなかできません。それに、プアガールの人たちに特別に社会保障を手厚くすれば、独女の方々は救うことはできなくなります。いや、それどころか、他の男性や、壮年層男性にだってしわ寄せがいくかもしれません。

判りやすくいえば、デフレである限り、何かをよくすれば、何かが駄目になるという悪循環に陥るだけです。デフレであるかぎりにおいては、何をやっても、こうしたことがモグラたたきのように別のも問題が起こるだけです。

さてこのことに目覚めた、安倍政権が政権の座につき、日銀人事が刷新され、まるでデフレ・円高の番人であったかのような日銀は、昨年の4月より異次元の金融緩和を行い、本格的にデフレ脱却に向けて具体的に動きはじめました。

デフレのときに金融緩和をすべきことは、わかりきったことなのに、歴代の政治家の多くは、日銀の愚劣な金融引締め政策の継続を見過ごししてきましたし、狡猾な財務省の官僚などは財務省益優先で、雇用のことなど無視して、過去においては、デフレ解消の方策でもある財政出動などさせない方向に誘導し、それどろか、今年の4月の8%増税の誘導までしました。デフレの最中に増税するなど、完璧に間違いです。このまま増税せずに、金融緩和を継続していれば、早くて2年、遅くても4年もすれば、日本はデフレから脱却できたと思います。

しかし、増税によって、デフレ脱却は足踏みすることなりました。おそらく、今年4月に増税すれば、デフレからの脱却は遠退きます。そうして、さらに来年10%増税をするということにでもなれば、日本はまたデフレ・スパイラルの泥沼に沈み、失われた20年は、40年になってしまうかもしれません。

しかし、10%増税は控え、異次元の包括的金融緩和を継続し、さら大規模な財政出動をすれば、必ずデフレが脱却できるようになります。多少時間はかかりまずか、間違いなくそうなります。しかし、今後金融緩和をやめたり、財政出動をしないということにてもなれば、独女の生活苦はますます、酷くなるし、ガールズプアも増えることになります。社会保証制度をいくら整えても、何も解決しません。

若い女性たちは、政治経済を理解した上でやるべきことがある(゚д゚)!

これ根治するためには、無論デフレ解消だけでは100%とはいきませんが、それにしてもデフレが解消されれば、かなりの部分が解消されます。その上で、社会保障制度を拡充するとか、これを解消するための社会事業を展開すれば、このようなガールズプアは、100%解消とはいかないまでも、大方の人たちが自己責任によるものと思える程度には解消できます。

この真実を見つめて、独女の方々も、ガールズプアに陥っている若い女性の方々も、もっと政治や経済に関心をもっていただき、自分のできることをすべきものと思います。それこそ、SNSでガンガンこの事実を拡散するとか、選挙のときには、デフレ解消を一義とする政治家に投票するとか、その反対にデフレ・円高政策をいろいろやることはあると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。

【関連記事】

働けども独女の暮らし楽にならず!?:―【私の論評】そろそろ真実に目覚めても良いのでは?

【日本の解き方】バーナンキ講演、日銀の不甲斐なさ浮き彫り!―【私の論評】日本が金融政策の重要性を理解すれば、世界は救われる!?

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

格差社会でもがく若者を描いた『東京難民』主題歌、高橋優の書き下ろし「旅人」に決定―【私の論評】ちよっと待ってくれ!東京難民はデフレで生まれたことを忘れてはいないかい?このまま増税してしまえば、またぞろ東京難民の発生を放置することになるぞ!

若者の雇用を奪うのは一体誰なのか?−【私の論評】根本原因は、デフレであってこれを解消しなければ何も解決されない!!

【関連図書】

図解 逆説の経済学――メディア・評論家に歪められた真実
三橋貴明
遊タイム出版
売り上げランキング: 6,686


日本経済再生 まずデフレをとめよ
岩田 規久男
日本経済新聞出版社
売り上げランキング: 243,752

日本銀行 デフレの番人 (日経プレミアシリーズ)
岩田 規久男
日本経済新聞出版社
売り上げランキング: 62,432

2014年2月1日土曜日

販売激減…“原点”iPod終焉 ジョブズ氏の予言通り CEO示唆―【私の論評】どんなに革新的な製品でも終わりが来る場合とそうではない場合がある!次に終わるのは、電子書籍リーダーである(゚д゚)!

販売激減…“原点”iPod終焉 ジョブズ氏の予言通り CEO示唆



2008年に米サンフランシスコでiPodの新機種を発表する米アップルのジョブズCEO。革新的な製品もいずれは終焉を迎えることを予言していた(ロイター)

米アップルが2001年に世に送り出したデジタル携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」が、近く市場から姿を消すことになりそうだ。音楽も聴ける「iPhone(アイフォーン)」に取って代わられ、販売が激減しているためで、最高経営責任者(CEO)のティム・クック氏(53)が投資家向け説明会で生産・販売の中止を示唆した。アップル躍進の原点ともいえる革新的な製品だったが、11年に56歳で亡くなったカリスマ創業者スティーブ・ジョブズ氏も終焉(しゅうえん)を予言していた。アップルは“ジョブズ後”に革新的な製品を生み出せず試練を迎えている。

「アイポッドのビジネスに終わりが近づいていることは、わが社の社員なら全員が知っていると思う」

英BBC放送は、クック氏が今月27日に行われた説明会でこう発言したと伝えた。

同じ日に発表されたアップルの2013年10~12月期決算によると、この期のアイポッドの販売台数は前年同期のほぼ半分の約600万台で、売上高も半分の9億7300万ドル(約973億円)にまで落ち込んだ。アップルの売上高全体に占める割合はわずか2%にとどまっている。一方で、アイフォーンは前年同期比7%増の5100万台、タブレット端末の「iPad(アイパッド)」も2100万台と、いずれも四半期としては過去最高を記録した。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】どんなに革新的な製品でも終わりが来る場合とそうではない場合がある!次に終わるのは、電子書籍リーダーである(゚д゚)!

本日は、久しぶりにいわゆるガジェットに関わる話題を掲載させていただきます。このブロクでは、最近は中国や韓国の話題ばかりになってしまいましたが、以前は、iPhoneやiPadの話題も多く取りあけでいました。それと、スティーブ・ジョブズなどの話題もあげていました。

あのiPodがいずれ消えてなくなる(゚д゚)!

最近あまり掲載しなくなったのは、中国・韓国の問題が従来と比較すると、より先鋭化したということもありますが、やはり、アップルから最初のiPodや、iPhone、iPadのような革新的なアイディアが出てこなくなったということがあります。最初の頃の、これらの製品は、かなり先鋭的で、話題性がありました。私自身も、これらの製品をいちはやく購入して、その先進性についてこのブログで述べていました。

さて、私自身はといえば、実はiPodは一度も購入したことはありません。昔は、カセットテープのウォークマン、CDが普及してからは、CDウォークマンを使っていました。そうして、その後はガラケーで音楽を聴くようになりました。そのため、iPodに関しては非常に興味を持っていましたし、購入したいと何度も考えましたが、結局購入することはありませんでした。

mp3プレイヤーも売れていた・・・・・・

それにしても、当時の日本のガラケーは優れものでした。音楽が聴けて、電話もできて、メールもでき、インターネットも携帯電話用のサイトしかみれませんでしたが、とにかく見れました。考えてみれば、技術的には、日本の企業は、iPod、iPhone、iPadも作れるだけの技術があったと思います。

そうこうしているうちに、iPhoneが発売され、その次にiPhone3が発売され、その次にはiPhone3Gが発売されました。その先進性に魅了された私は、iPhone3Gを購入しました。この頃、今では信じられませんが、世界中でiPhoneが売れていたのに、日本ではまだまだ普及しておらず、特異な状況にありました。やはり、日本では、まだまだガラケーが幅を効かせていました。私の周りも、あまりiPhoneを持っている人はいませんでした。iPhone4や4Sがでてきてから、ようやっと日本でもかなりiPhoneが普及したと思います。

iPhone3GSは、iOS6までは使えた、最先端のスマホだった

その後、音楽は、iTunesと、iPhoneとパソコンで聴くようになりました。また、iPhoneで、様々なインターネット放送で音楽を聴くようになりました。iPhoneを購入してからは、無論のこと、iPodを購入する必要はなく、今でも、iPhoneで音楽を聴いています。その後は、iPadで、最近ではnexus7で聴いています。

iPodのような音楽プレイヤーは一時結構売れていたように思いますが、私のように結局買わなかった人も多いと思います。

さて、このiPodのようなことがまた起ころうとしています。それは、何かといえば、電子書籍リーダーです。電子書籍リーダーはまだまだ普及していませんが、それに追い打ちをかけるようなことがすでに起こっています。

それは、スマホの普及や、iPadやNexus7のようなタブレット端末の普及です。私自身は、電子書籍リーダーを何度となく購入しようとしたのですが、結局現在も購入していません。おそらく、iPodと同じく一生購入することなく人生を終えるのではないかと思います。

それは、無論、すでにiPhoneやiPad、最近ではNexus7も所有しているからです。電子書籍に関しては、さすがにパソコンでは読みにくいです。だから、iPhone3Gを購入したときには、これで電子書籍を良く読んでいたものです。そうして、iPadを購入してからは、iPadで良く読むようになりましたNexus7を購入してからは、電子書籍はほとんどこれで読むようになりました。

iPadAir,iPadmini以外のiPadは重すぎた(゚д゚)!

なぜかといえば、単純な理由からです。私の所有しているiPadは初代iPadなので、今iPadAirと比較すると、600g台の重さがあって、手軽に読むには重すぎるからです。その点Nexus7(2012年版)は、画面サイズは一回り小さいですが、書籍を読むには、300g台ということで、軽くて手軽だからです。

これが、あれば、電子書籍リーダーなど必要ありません。こう考えていくと、電子書籍リーダーもいずれ姿を消すのではないかと思います。電子書籍リーダーは、現在ではAmazon Kindleがありますが、リーダーはリーダーの単機能であり、読みやすいことは読みやすいのですが、単機能で物足りないです。そのためでしょうか、Amzonでも、Kindle Fireという独自のアンドロイド・タブレット端末を発売しています。これで、電子書籍が読めるだけではなく、アンドロイド端末でも電子書籍が読めるようになっています。

初代iPadは革新的だった(゚д゚)!

こうなると、電子書籍リーダーもいずれ消えてなくなる運命と見て間違いないと思います。ただし、今のタブレット端末にも足りない部分があります。それは、実際に使用した方はご存知かもしれませんが、タブレット端末は日光などの照り返しが強く、日中野外などでは非常に電子書籍などが読みにくいというところがあります。まあ、そのような状況というのは、考えにくく、室内で読めば、普通のタブレット端末でも十分に読めますが、それにしても、電子書籍リーダーの優位性の一つであることであることも事実です。これに関しては、確かに、Kindleなどの電子書籍リーダーのほうが、電子インクを持ちているので、かなり読みやすいです。

電子書籍リーダーKindleは、野外でも読みやすい(゚д゚)!

しかし、これとても、タブレット端末が、電子書籍モードなどを備えて、特に電子書籍を読みやすいような環境を整えれば、すぐに解消できます。それから、電子書籍リーダーは何といっても、低価格という魅力もありましたが、最近では、7インチのタブレット端末もかなり低価格になってきましたので、電子書籍リーダーとタブレット端末とを比較すると、タブレット端末がいろいろなことができるということで、軍配があがります。

実際に、最近では電子書籍リーダーの売上は、伸び悩みであり、タブレット端末のほうがはるかに売れています。こんなことから、電子書籍リーダーはいずれこの世から消えるのは間違いないものと思います。

Kindle Fireは電子書籍リーダーとしても、タブレット端末としても使える

スティーブ・ジョブズはiPodが消えることを2008年に予言していたということですが、こうして、見てみると、世の中には出現した時点でいずれ消え行く運命にあるものと、そうではないものとがあるように思います。それにして、パソコンそのものは、スマホや、タブレットが出てきてから、特にノートパソコンの売上は落ちているようですが、未だに売れ続けています。これからも、売れていくことでしょう。おそらく、従来のように爆発的に売れていくことはないにしても、スマホ、タブレットも売れ続けていくのだと思います。

Nexus7は軽くて動作も軽快、電子書籍リーダーとしても最適

それにしても、上の記事にもあったように、スティーブ・ジョブズが亡くなってから、アップルは革新的な製品は出していません。このままでは、アップルもいずれ、現状のソニーのような企業になりつつあるということでしょうか。

アップルでもどこの企業でも良いですが、何やら胸がときめくような、新たな新製品をたてつづけに出すような企業が出現してくれると良いと思います。そろそろ、最近ではデフレで苦境に陥っていて、余裕のなかった日本のメーカーから、そのようなものが出てくるべきではないかと思います。そうして、こんなことはいずれできるようになると思います。

最近では、STAP細胞など、胸がときめくような発表がなされましたが、これは最先端の研究の話であって、残念ながら、現在の私たちが直接恩恵をこうむるとか、それによって直接影響受けるということではありません。これは、まだまだ先のことです。

これ以外にも、何か画期的なガジエットが日本からでてくると良いと思います。デフレで縮こまっていては、せっかく潜在能力があっても、新たなイノベーションはなかなか生まれないのもいたしかたないところがありました。私は、日本が、デフレから本当に脱却することができたとき、日本の潜在能力は相当なものですから、新たな社会を形成してくような、新たなガジエットなども登場してくるのではないかと期待しています。そうなれば、このブログでもどんどん取り上げていきます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「iPad」米国発売開始 - Apple StoreはiPad祭り状態に-新たな価値を提供すること、社会変革をすることが現代の企業の存在価値だ!!

iPhone5ついに発表!  目玉の新機能8&iPhone 4Sとどこが変わったか徹底比較―【私の論評】画面の比率が、16:9になったのが、根本的変化!!この流れは、iPadにも及ぶ!!

iOS 7公開が待ちきれない!そんなあなたに体感方法を教えます!―【私の論評】デザインの変更とともに、主に11のポイント、たったこれだけ見ればiOS7の概要は完璧(゚д゚)!

Google「Android 4.1 "Jelly Bean"」「Nexus 7」「Nexus Q」発表―【私の論評】各社がタブレットを提供するわけ?

Appleを復活させた「魔法使い」、ジョブス氏の休職―【私の論評】ジョブスの生き方は、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という日本人の理想を体現している!?

【関連商品】




Apple iPod classic 160GB ブラック MC297J/A
アップル (2009-09-10)
売り上げランキング: 115



2014年1月31日金曜日

「慰安婦漫画」韓国OK、日本ダメ 仏国際展 主催者「政治的な宣伝」―【私の論評】政府ぐるみで精神病の韓国を評価できないフランスは文化国家ではなくなった?歴史を正しく評価する実証的科学精神はどこに(゚д゚)!

「慰安婦漫画」韓国OK、日本ダメ 仏国際展 主催者「政治的な宣伝」

30日開幕した仏アングレーム国際漫画祭での韓国政府の慰安婦企展。
記者向け説明会は主催者側の要請で中止されたが…(内藤泰朗撮影)

【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が30日、開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。韓国政府が持ち込んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。

30日、韓国政府の趙允旋(チョ・ユンソン)・女性家族相はアングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦についての漫画企画展の開幕を宣言した。しかし、事前に地元記者らを対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止された。

日本発慰安婦漫画の出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏(41)ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらは29日、アングレーム中心部にある「アジア館」の日本ブース前で行っていた記者会見の中止を主催者から求められた。

主催者は、日本側の漫画について「政治的な宣伝だ」と発言、日本側の関係者と論争になったという。

藤井氏は「日本人が得意とする漫画で慰安婦の真実を伝えようとしたことが、表現の自由を標榜(ひょうぼう)するフランスの漫画祭で理解されず残念だ。韓国政府が主導している反日の出展こそが政治的な宣伝であり、抗議していきたい」と語った。

鈴木庸一・駐フランス大使は開幕前にパリで行われた会見で、「漫画祭は文化イベントで、特定の政治メッセージを伝えることは好ましくない」と発言。日本が韓国に第二次大戦の問題で謝罪をしていないという認識は誤りだと指摘し、補償問題についても、1965年に韓国と締結した請求権・経済協力協定などで完全、かつ最終的に解決したとの日本側の立場を改めて説明した。

会場では、「漫画祭を政治に利用しないでほしい」「漫画は楽しむもので議論するためのものではない」との声も聞かれた。

【私の論評】政府ぐるみで精神病の韓国を評価できないフランスは文化国家ではなくなった?歴史を正しく評価する実証的科学精神はどこに(゚д゚)!

この件に関しては、すでに大高未貴さんが、少し前に指摘していました。その指摘の内容が、以下の動画にまとめられています。


以下にこの動画の説明も掲載しておきます。
徹底した小中華思想と反日中毒により、国を挙げてのジャパン・ディスカウント運動を展­開している韓国。これまではアメリカを中心に、「従軍慰安婦=性奴隷」という悪質な宣­伝工作を進めてきたが、今度はフランスで行われる「アングレーム国際漫画祭」に、吐き­気を催すようなプロパガンダ漫画を多数出展して日本を貶めようと画策しているようであ­る。これをくい止めるためにも、視聴者の皆様には「なでしこアクション」のホームペー­ジに記載されている情報を基に、漫画祭主催者に抗議の意志を届けてくださるよう、ご協­力を呼び掛けさせて頂きます。
本当にとんでもないアニメです。 まるで、バカ真似でなんとも論評にも何にも値しません。それに、そもそも、韓国節度というものがなくなってきました。今の韓国は、まるで北朝鮮のようです。これに関しても、SakurasoTVの動画に掲載されていましので、以下に掲載します。



この動画の概要も以下に掲載します。
学習指導要領解説書に「領土教育」の強化を記載したところ、韓国側で竹島を管轄してい­る慶尚北道知事が竹島に上陸して、「日本は嘘の歴史を教えている」と非難したという。­相変わらず根拠を示さない感情論をぶちまけただけで、その無知と無法ぶりは、不快感と­共に日本人に広く拡散したであろう。また、所謂「従軍慰安婦」問題で最大の根拠とされ­てきた「河野談話」であるが、日本維新の会は、談話を発表した河野洋平氏と、河野談話­擁護の論陣を張ってきた朝日新聞社の社長を国会で証人喚問するための署名活動を始める­という。戦後レジーム脱却の観点からも、「韓国にまつわる嘘神話」の徹底的な打破を支­持します。
それにしても、韓国政府の病気はいつまでたっても収まらないようです。 それにしても、病気の韓国政府のことをまともにとりあう、フランスもいかがなものかと思います。

国家ぐるみで精神病の韓国をまともに評価できないフランスはすでに、文化国家ではなくなったかもしれません。それにしても、こうした精神病政府に対応するためにも、河野談話を発表した、河野氏や朝日新聞社社長の国会に証人喚問をするための署名活動をするという維新の会に関しては、私も高く評価したいと思います。

フランスを含む、ヨーロッパでは、いわゆる日本ブームは18世紀終わりから数十年に1回の割合で繰り返し起きています。ヨーロッパに限らずトルコ、イラン、インドネシア、タイなどでも日本ブームは起きています。そのため、アニメなどの日本ブームは、今のフランス特有の現象ではないと思います。

今のフランスの日本ブームは若年層を中心にで起きています。つまり過去のジャポニズムとか昔(ゴッホなどの時代)の日本ブームを知らない人たちによるブームです。フランス料理などは、すでに江戸時代の時点で、日本料理の影響を色濃く受けています。これは、フランス料理会では、常識なのですが、若い世代ではフランス料理が、すでに日本料理にかなり影響をうけたものという認識はあまりないようです。そうして、最近では、いわゆる日本の出汁の文化にも影響を受けつつあります。お弁当ブームも、若年層の間ではやっています。特に、いろいろな食物を少しづつ、食べて、それを口の中で混ぜあわせて食べることに新鮮さを覚えているようです。

フランスの弁当ブーム

若年層は、その人生で初めて日本文化を発見して新鮮なのだと思います。フランスは義務教育に哲学がある国です。物質文明より精神文化を価値がある物とする文化のある国です。フランスの現在のブームは、そんなことも背景にあると思います。

私は、こと文化ということで、日本とフランスの差異を観た場合、考古学の遺跡の保全の仕方など、かなりの違いを見出したことがあります。

もう随分前になり随分忘れさらている事件ですが、日本ではいわゆる旧石器捏造事件という犯罪がありました。これは、藤村 新一(ふじむら しんいち、1950年5月4日 - )が起こした事件です。藤村は、宮城県出身の元特定非営利活動法人副理事長で、旧石器捏造事件を引き起こした人物として知られています。

この藤村氏は、発見効率が驚異的に高いことから、仲間内では「ゴッドハンド(神の手)」の異名を馳せていました。発掘現場での藤村の不審な行動に疑念を持った人からの情報提供に基づき、毎日新聞北海道支社がチームを編成しての取材に着手しました。

発掘の現場に張り込みを行い、藤村があらかじめ石器を遺跡に埋め込み仕込んでいる様子の写真・ビデオ撮影に成功しました。その後、直接の取材と捏造の確認を経て、2000年11月5日の朝刊で報じました。それが発端となり、それまでの業績のほとんどが捏造であることが判明し、日本からは確実と言える前期・中期旧石器時代の遺跡が消滅しました。このため、過去四半世紀に及ぶ日本の前期・中期旧石器時代研究のほとんどが価値を失い、登録遺跡(埋蔵文化財包蔵地)の抹消・教科書の書き直しなど、大きな影響が生じました。彼が捏造にかかわった遺跡は宮城県が中心ですが、調査の指導などで呼ばれた北海道から関東地方まで広い範囲で捏造を行ってました。

この事件の詳細については、以下にwikipediaのURLを貼り付けておきますので、そちらを参照願います。
藤村新一

この事件については、ご存知のない方もいらっしゃると思いますので、以下にその動画を掲載します。



さて、今回の件とは、一見関係のないようなことを長々と述べてきましたが、そろそろ、結論に入ります。

当時、この事件は、テレビでも大々的に取り上げられて、毎日のように報道されていました。その内容をいくつか観ました。事件の詳細については、上で述べたようなものですが、ある番組で、フランスの考古学者の談話がありました。

このような事件では、余程のことがない限りフランスでは起こりえないというものでした。詳細は忘れましたが、概要としては、フランスでは、石器などが発見されたりすると、その現場を保全する方法・手続きが定例化しており、法律的にも整備されていて、その一定の手順を経ない限り、石器を発見したことにはならないという内容でした。

なるほど、そのような仕組みができていれば、フランスでは、確かに藤村氏によるような偽造事件は余程でないと起こりえないと納得しました。それに比較すると、日本の考古学の遺跡の保全は、なんというか、学者の善意にまかされたようなところがあり、これでは、偽造が起きても仕方ないのかもしれないと、納得しました。

さすが、フランス、文化大国だけのことはあると納得しました。しかし、上の記事などみていると、現在のフランスはこのような精神は失せてしまったのかと、訝しく感じました。

上の事件、韓国は、石器偽造事件の藤村氏のようであり、歴史を捏造しています。しかし、フランス側には、この偽造を見抜く、方法・手続きが欠落しているようです。

文化大国であるはずのフランスは、この件に関して厳しく反省していただき、これから偽造事件に手を貸すような愚かしいことをやめていただきいものです。

それにしても、韓国政府に関してはもうまともに相手をする次元ではない重篤な精神病を患っているとしか考えられません。こういう国とは、このブログ過去に掲載したように、ノータッチのタッチということで、情報は集めたりして、いざというときには、対処できるようにしておき、後は、冠婚葬祭程度のことには、関与しても、それ以外のことにはなるべく関わりを持たないようにするというのが、最上の策と思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機―【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(゚д゚)!


【関連図書】

嘘だらけの日韓近現代史 (扶桑社新書)
倉山 満
扶桑社
売り上げランキング: 41


いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由 (WAC BOOK)
三橋 貴明
ワック
売り上げランキング: 7,032


グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本
三橋貴明
徳間書店
売り上げランキング: 25,640



虚言と虚飾の国・韓国 (WAC BUNKO)
呉 善花
ワック
売り上げランキング: 1,653

2014年1月30日木曜日

新型万能細胞 「革命的だ」「また日本人科学者が…」海外研究者からも賛辞―【私の論評】日本のリケジョが現代の練金術を編み出した!自由競争がこの研究の生みの親であり、役人の作文による産業政策は無意味(゚д゚)!

新型万能細胞 「革命的だ」「また日本人科学者が…」海外研究者からも賛辞



体のさまざまな細胞になる新たな万能細胞「STAP細胞」開発の成果が30日付の英科学誌ネイチャーに発表され、海外の研究者からは「革命的だ」「また日本人科学者が成果」と称賛する声が上がった。

STAP細胞は理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)らが作製。英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのクリス・メイソン教授は「また日本人が万能細胞の作製法を書き換えた。山中伸弥氏は四つの遺伝子で人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ったがSTAP細胞は一時的に酸性溶液に浸して培養するだけ。どれだけ簡単になるんだ」と驚きのコメントをネイチャーに寄せた。

「最も単純でコストも安く、早い作製法だ。人の細胞でもできれば、オーダーメード医療の実現につながるだろう」と予想した。

ロンドン大キングズ・カレッジの研究者は「幹細胞生物学の新時代の幕開けだ。理研チームが年内に人のSTAP細胞を作っても驚かない」とたたえた。


【私の論評】日本のリケジョが現代の練金術を編み出した!自由競争がこの研究の生みの親であり、役人の作文による産業政策は無意味(゚д゚)!

おばあちゃんの割烹着で実験をする小保方晴子さん

これって、かなりすごいことです。まさに現代の練金術、永久エネルギーのようなものといって差し替えないと思います。本日はリケジョの皆様方の写真とともに掲載させていただきます。

研究チームは、外部からの単純な刺激だけで、細胞の役割がリセットされる「初期化」が起こり、あらゆる組織、臓器に変化する「多能性」を獲得するという発見は、生命科学の常識を覆す研究成果だと説明しています。研究チームは今後、再生医療への応用も視野に、人間の細胞で同様の実験を進めます。

STAP細胞の作製はiPS細胞よりも簡単で、効率が良いといいます。また、iPS細胞の課題であるがん化のリスクも低いとみられています。



今後STAP細胞の研究は、人の分野にも波及し、まずはヒトSTAP細胞が作られるようになり、そこから、さまざまなヒト組織が生み出される時代がくると思います。この分野は、いずれ民間企業にも波及し、様々な治療法などが開発されると思います。

さて、このような画期的な研究、国が主導してもなかなか生まれるものではありません。さまざまな研究者が独自の研究を行い、その中から生まれてきます。さて、このような技術が応用面に入り、さまざまな製薬会社が応用研究を行い、いずれ実際に病院で使われるような、治療薬、治療法が編み出されます。これも、さまざまな企業が競争して開発して、低価格で、もっとも使用しやすいものがはじめて生まれ、それが市場に投入されることになります。


結局競争の原理が働き、競争に勝った研究者が応用研究にも活用できる基礎研究を成功させ、その基礎研究にもとづき、さまざまな企業が、応用研究をしここでも競争が起こり、低価格で、使いやすく、効力のある治療方法や、薬などを開発し競争に勝った企業が、臨床にも用いられるものを提供できるようになり、成功をおさめます。

こうした、他の研究者を出し抜こう、他社を出し抜こうという競競争原理によって、もっとも早く、効率的に一つの産業が生まれていきます。この過程には、政府が直接関与すべきではありません。政府ができることといえば、基礎研究に資金を提供したり、一つの産業が成立しやすいように、規制を撤廃したり、インフラを整備することに専念すれば、うまくいきますが、このようなことを政府主導で実施しても、まずは、絶対にうまくいきません。



結局何を言いたいかというと、いわゆる政府主導の経済成長戦略はうまくはいかないということです。これが、うまくいくのであれば、政府主導による計画経済もうまくいくということです。であれば、共産主義はうまくいったはずですが、皆さんもご存知のようにそうではありませんでした。

ノキアはスマホ、タブレット端末の市場への導入時期を見誤った(゚д゚)!

このブログでも、以前掲載したように、ノキアは、アップルがiPhoneや、iPadを市場提供する数年前に、スマホとタブレット端末のプロトタイプを開発していました、しかし、市場に導入する時期を間違えました。民間企業ですら、このような間違いをします。


政府には、このような判断はほとんどできないとみるべきです。だとすれば、政府主導による産業政策など成り立たないことが良く理解できます。やはり、政府は、自由競争ができるように、基礎研究には資金を提供して、自らは口を出さず、応用研究には自由競争がおきるように、インフラを整備することに専念すべきです。それが政府の役割です。役人の作文では、経済成長戦略など成就しません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略”―【私の論評】今の政府や政治家は、自分の頭の上のハエを追えない人が、他人の世話を焼いているようなもの、自分がやるべきことに専念せよ!!

成果はわずか!? 国際宇宙ステーションの困難な将来―【私の論評】宇宙でも共産主義はうまくいかない?中国の宇宙開発も結局この二の舞になる!!

自民党の公約のボロも攻めきれず!?アベノミクス批判で二極化する各党の経済政策を検証する―【私の論評】常軌を逸する野党のデフレのど真ん中での金融緩和、財政出動への批判!!アベノミクスを批判するなら、これらには賛成して、順番や具体的なやり方、目標を批判すべき(゚д゚)!

ドラッカーの言う「改革の原理としての保守主義」とは何か ―【私の論評】 保守主義の本質は 左右、新旧とは関係ない。自由で機能する社会を前提として、その都度具体的な問題を解決していくという原理だ!!

ねじれ解消後の今国会は与党内の「産業政策」派vs.「規制緩和」派を反映する産業競争力強化法案と国家戦略特区法案の行方に注目せよ―【私の論評】官僚主導の産業政策で成功したためしは、一度もない成功したのは引き伸ばし戦略のみ\(◎o◎)/!


【関連商品】

科学者たちの自由な楽園―栄光の理化学研究所
宮田 親平
文藝春秋
売り上げランキング: 65,160



Essential細胞生物学〈DVD付〉原書第3版
B.et al. Alberts
南江堂
売り上げランキング: 14,536


2014年1月29日水曜日

コラム:円安に頼る「輸出偏向型経済戦略」の落とし穴=河野龍太郎氏―【私の論評】「輸出は偏向型経済戦略」という珍説で幻惑するコミンテルン発見(@_@;)円安による輸出の好調は単なる副産物に過ぎないのに、それが戦略?

コラム:円安に頼る「輸出偏向型経済戦略」の落とし穴=河野龍太郎氏


河野龍太郎

経営者の間で、日本経済に対する楽観が広がっている。確かに、昨年は先進国の中で最も高い成長を実現し、今年も比較的高めの成長が続く見通しだ。しかし、現在の好況をもたらした最大の要因は、追加財政によって公的需要が大幅に増加したことである。

本来、追加財政が行われると、資本コストの上昇によって、我々は公的債務の増大がもたらす悪影響を認識する。しかし、日銀のゼロ金利政策と大量の国債購入政策の長期化・固定化によって金利上昇は回避され、公的債務の増大に対する我々の感覚(危機感)はすっかり麻痺している。
日本経済復活をはやし立てるユーフォリアの本質は、マネタイゼーションがもたらす陶酔感に過ぎないのではないか。追加財政が途切れると、景気回復が中断するため、自律回復が始まったとは到底言えない。より大きな問題は、追加財政が途切れると、禁断症状が現れるため、政治的には今後も追加財政が継続される可能性が高いことである。

「ある程度、財政頼みであることは認めるとしても、一方で企業部門の利益率は大幅に改善しており、今回の日本経済の回復は本物なのだ」という声も聞かれる。確かに、国際金融危機や東日本大震災など一連のショックが日本経済にもたらしたダメージはかなり癒え、企業部門の収益率が改善しているのは紛れもない事実だ。企業人の努力も徐々に実り、時間の経過も加わって、企業部門が抱える問題はかなり解決されてきた。

しかし、企業部門の利益率改善については、やはり心配な点がある。それは、特に輸出部門の利益率改善が円安に大きく依存していることだ。現在の為替レートが将来も安定的に続くならば、そうした懸念は不要だが、実質ベースで見ると、円レートはすでに持続不可能なほどの超円安水準となっている。今回は、「円安頼み」の弊害について論じたい。

<実質ベースではすでに「超円安」>
「現在のドル円レートは、それ以前の円高がようやく修正されたところで、中立水準に近い」と考える人は少なくない。確かに、名目実効ベースで見ると、1990年代以降の平均にようやく近づいてきたところである。

しかし、企業の輸出や輸入、投資行動を左右する実質実効ベースで見ると、現在の円レートは、85年のプラザ合意時や2000年代半ばの超円安期を下回り、82年頃の水準まで低下している。82年のドル円レートは年平均で1ドル=250円程度であり、当時はボルカー議長率いる米連邦準備理事会(FRB)の高金利政策とレーガン政権の拡張財政が合わさり(レーガノミクス)、大幅なドル高・円安がもたらされた時代だった。つまり、現在の円レートは、実質ベースで見ると、すでに「超円安」と言って差し支えない。

もちろん、デフレ脱却への処方箋という意味では、継続的な円安が最も効果的であることは筆者も認める。また、実質金利もマイナスの領域に入ってきたため、当面は円安が継続する可能性もあり得る。ただ、実質ベースで歴史的な超円安水準に達しているため、それが永続するとは考えられない。

もし現在の実質為替レートの継続を前提に、輸出企業が投資行動を決定すると、将来、大きな調整を余儀なくされる可能性がある。設備投資や採用が増える過程では好況の訪れと人々は受け止めるだろうが、実質ベースでの超円安が修正される段階で、過剰ストックを抱えた産業の構造調整が不可避となるだけでなく、資源配分の歪みによって潜在成長率も低下することになる。実質円安が長期化・固定化すると大きな弊害が生じるのである。

<電機セクターの過剰投資が残した教訓>
近年、日本で最も大きな構造調整に見舞われたのは、電機セクターだ。その苦境の原因は、08年以降の円高と考える人が今でも少なくない。しかし、それは真実の一部でしかない。事実、08年以降、実質ベースで見れば、円レートはさほど上昇したわけではなかった。より大きな問題は、04年から07年までの超円安の下で過剰ストックなどの不均衡が蓄積されたことである。

後知恵で考えれば、人件費の高くなった日本で、電機セクターの生産拠点を維持することは、2000年代に入ると相当難しくなっていた。しかし、2000年代半ばに、欧米で大規模な信用バブルが生じたこと、一方で日本では量的緩和政策を継続したことから、円安が助長され、実質ベースでは85年のプラザ合意時に匹敵する超円安となっていた。

当時、日本を追い上げようとしていた韓国、台湾などの電機セクターは、生産拠点を人件費のさらに安い中国や東南アジアにシフトさせた。一方、日本の一部企業は、こともあろうに国内に生産拠点を回帰させてしまった。欧米のブーム(バブル)と超円安で国内生産が有利となり、その継続を前提に、輸出ブームが永続すると錯覚したのである。少なからぬ企業が、当時のブームをグローバリゼーションの恩恵だと受け止めた。この時の誤った経営判断によって、過剰ストックや過剰債務を抱え、日本の電機セクターの競争力は韓国や台湾のライバルに完全に劣後するようになってしまったのである。

それが明らかになるのは、国際金融危機が始まり、超円安が修正され、輸出が大きく落)ち込んだ後だ。表面上は円高によって苦境がもたらされたかに見える。しかし、それ以前に生じていた実質ベースの超円安と輸出ブームに助長された過剰投資が元凶だったのだ。

現在、円安によって収益率が改善しているにもかかわらず、輸出企業が設備投資にそれほど積極的ではないことを疑問視する見方もある。世界経済の回復が緩慢で(2000年代以降、世界経済を牽引してきた新興国経済が11年後半以降、大きな曲がり角を迎えた)、外需の回復が脆弱なこともあるが、多くの輸出企業が慎重なのは、2000年代の電機セクターの教訓が広く浸透しているからであろう。

しかし、人間は時間が経つと物事を忘れる動物でもある。楽観が広がればなおさらだろう。輸出企業が更新投資の枠から大きく踏み出す時にこそ、我々は慎重に先行きを見極める必要がある。
なお、東日本大震災後に原発が停止し、化石燃料の輸入増から経常収支黒字が大きく切り下がったことで、実質為替レートの均衡水準が円安方向にシフトした可能性はある。輸入に全面的に頼るエネルギーコストの大幅上昇は交易条件の大幅悪化に他ならず、それが均衡実質為替レートに少なからぬ影響を与えたということだ。このため、均衡水準からの乖離で考えれば、現在の実質ベースの円安は、「超円安」と呼ぶほどのものではないのかもしれない。ただ、そうだとしても、80年代前半と並ぶ実質ベースの円安が、相当な円安であることには変わりない。その継続を前提に企業が国内での生産能力増強に踏み切ることになれば、過剰ストックの蓄積につながるリスクはあるだろう。

<円安頼みではいつまでも豊かになれない>
また、より長期的な視点に立つと、労働力人口の減少傾向が続く以上、生産工程に関わる労働者が増える形での産業構造の変化は、やはり持続可能とは言えない。国内で利用可能な労働力に強い制約が働く以上、貿易可能財については、輸入に取って代わられ、限られた労働力はサービスなど非貿易可能財の生産にシフトする形で、産業構造は変化していく。製造業の中でも、企画・開発、販売、販売後のアフターサービスといった生産工程に直接関わらない人のウエイトが、これまで以上に高まっていくはずである。

日本では、産業構造の高度化によって、製造業のウエイトが低下し、非製造業のウエイトが高まることを、「産業の空洞化」として否定的に捉える風潮が強い。それゆえ、輸出、ひいては製造業にダメージをもたらす円高に対し、経済のみならず、政治、社会も相当に敏感である。筆者自身は、豊かになった我々の需要構造がサービスにシフトしていくのは極めて自然な流れだと考えている。
そもそも、我々が通商を行っているのは、輸出を増やして所得を稼ぐことだけが目的ではない。貿易を行っている最大の理由は、多様で質の高い財・サービスを安価に入手することである。つまり国内で生産されたものだけを消費するのではなく、輸入をすることで、より質の高い生活を実現することである。輸出偏向型の経済戦略は、円高のメリットを享受できる社会作りという発想が欠けているのである。

70年代前半まで、日本が輸出増加によって、製造業部門のウエイトを拡大し、高い成長を追求することが可能だったのは、日本がまだそれほど豊かではなく、ブレトンウッズ体制の下で、割安な為替レートを維持することが許されていたためである。しかし、高所得国の仲間入りをした70年代後半以降、輸出偏向型の経済戦略を続けることはもはや困難になっている。

ブレトンウッズ体制崩壊後、輸出増加で貿易黒字が増えると、日米貿易摩擦など国際政治上、あるいは経済的なメカニズムから円高が進展し、それが輸出価格を押し下げ、収益面から国内での生産の拡大が困難になっていた。

特に90年代以降は、日本と同様の輸出偏向型の経済戦略を採用したアジア新興国の攻勢が強まった。人件費の高い日本企業が同じ土俵で戦い続ければ、立ち行かなくなるのは当然だった。しかし、ハイエンドにシフトすることなく、同じセグメントにおいて輸出価格切り下げの体力勝負を続けた結果、輸出数量は維持されても利益を生み出すことができなくなり、電機セクターは前述のとおり敗退したのである。

こうした消耗戦を続ける間、輸出価格の切り下げを可能にしたのは、安定的な雇用(正規雇用)を非正規雇用で代替したことだった。とっくに有効ではなくなった輸出偏向型の戦略を続けたことも、非正規雇用の拡大を助長した。価格の切り下げで輸出拡大を追求するという点で、円安頼みと低賃金頼みは同根である。

円安や賃金の安い雇用に頼って安く大量に売る(輸出する)のではなく、ドイツのように高く売れる商品を作り出す戦略に転換しなければ、いつまでも豊かにはなれない(高く売れる商品を生み出すことは、高い実質賃金の稼得が可能な人的資本を増やすことに他ならない)。ドイツの多くのセクターは早い段階においてハイエンドにシフトすることで、追い上げてくる新興国との価格競争を避け、輸出価格の引き上げを可能としてきた。それが、2000年代にコモディティ価格の高騰が生じた際も、ドイツが交易条件の悪化を回避できた理由の一端だった。

一つ元気付けられる話は、実質ベースの超円安にもかかわらず、日本企業による海外企業の大型買収が続いていることである。医療や介護、教育分野など国内で新たなニーズを掘り起こすことが可能な産業もあるが、人口減を背景に縮小の続く国内市場にこだわることを止め、グローバルに売上・利益拡大を目指す企業も増えている。10年先、20年先の企業像を考える経営者には、円安が進もうが、長期戦略には影響しないのだろう。実質ベースの超円安が海外企業買収の阻害要因になっていないことは極めて重要である。

ところで、現在の実質円安は持続可能ではないと論じたが、今回はその調整が物価によってなされ、名目為替レートはあまり変わらない、ということも十分あり得る。これまでは、物価下落(賃金下落)と名目円安が実質為替レートを円安方向に大きく切り下げてきた。しかし今後、日本経済がインフレに転換するならば、名目為替レートが現状のままでも、国内物価が上昇することで、実質為替レートは円高方向に修正される。つまり、人件費が嵩んでくることで、国内での生産が再び割高になっていく。その可能性は決して低くはないと思われる。

*河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。

【私の論評】「輸出は偏向型経済戦略」という珍説で幻惑するコミンテルン発見(@_@;)円安による輸出の好調は単なる副産物に過ぎないのに、それが戦略?

上の記事全く意味がわかりません。さももっともらしく、長文を書いていますが、そもそも前提が間違えています。現在政府が進めている、アベノミクスといわれる経済対策の主なるものは、日銀による異次元の包括的金融緩和ですが、これも含めて、安倍首相の主導する経済経済対策のそもそもの狙いは、最終的には日本国の内需拡大によるデフレからの脱却です。円安や、株価高などは、その副次効果にすぎません。

副次効果とは、文字通りそれを狙ったものではなく、何かをやったら副次的にでるものです。円安や、円安による輸出の拡大なども、アベノミクスの副次効果であり、何もこれを最初から目指してるわけではありません。こういうことから、安倍政権は円安による輸出偏向型経済戦略などそもそも狙っていません。

だから、河野龍太郎の記事は前提からして間違えています。さて、アベノミクスの本来の目的は、なんであったのかここで振り返っておきます。これに関しては、以前このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち―【私の論評】 危ない橋を渡りたい人たちは、どうぞお渡り下さい。ただし余計なことをくっちゃべって、安倍内閣を頓挫させ、日銀の政策を頓挫させるようなバカ真似はしないでくれ(゚д゚)!

高橋様一氏


詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、アベノミクスは、株価をあげたり、円安を誘導するために行ってるのではなく、あくまでGDPが増え、失業率が下がり、賃金が上がり、インフレ率を上昇させるために行っていることを掲載しました。以下のその部分のみコピペさせていただきます。

それにしても、アベノミクスは、株価を上げたり、円安にするために実行しているのではなく、あくまでもデフレ・スパイラルから抜け出すために実行しているということで、株価が上がったり、円安になったりというのは、その副産物でしかないということを多くの人々にきっちり理解していただきたいものです。 
高橋洋一氏は、以下のような5段階を上の記事で提示しています。
1.日銀がマネタリーベースを増やす
2.予想インフレ率が約半年かけて徐々に上昇し、実質金利が下がる
3.消費と投資が徐々に増える
4.外為市場で円安が起こり、徐々に輸出が増える
5.約2年~をかけて、徐々にGDPが増え、失業率が下がり、賃金が上がり、インフレ率も上昇する。その過程で株価も上がる。 
さて高橋洋一氏の五段階によれば、現在はまさに、4番目の段階にあるというとです。最終的に目指すのは、5段階目だということです。

上の河野氏の記事では、あたかも、4番目の輸出を増やすことが目的であり、戦略のような扱いですが全くそうではないことがご理解いただけるものと思います。

河野氏の上の記事は、こういったことを振り返った上で、もう一度読み返してみると、非常にミスリーディングであることがご理解いただけるものと思います。

昨日は、蕎麦の価格があがるという記事に関して論評しました。蕎麦の高価格になることごときで、金融緩和措置をやめて、円高・デフレ政策を容認するようなバカげたことがあってはならないことを掲載しました。



上の河野氏の記事は、蕎麦の記事からみると、一見まともそうにみえますが、前提が全く間違ていることから、レベルとしては、蕎麦の記事と言っていることは、同レベルです。

昨日は、今年は増税されることから、いっとき景気が腰折れすることははっきりしていることを述べました。そうして、本来景気の腰折れは、増税が原因なのに、それがあたかも、アベノミクスそのものが間違いあるかの論評がでてくるであろうことを予測しました。

河野氏の上の記事は、まさにそのようなものです。現在は、まだ増税されていませんから、まだ景気は上向きつつあります。しかし増税されせれば、景気は必ず足踏みします。そのとき、河野氏は勝ち誇ったように、上の記事をたてにとって、それみたことか、やはり私の言っていたことは正しかったと論評をはじめるでしょう。上の記事はその下準備であると思われます。

上の記事は、その時のために、備える意味もあって、全文掲載させていただきました。このような記事あとから都合が悪くなると、消去されたりすることもあるので、保存の意味で全文掲載させていただきました。

いずれにせよ、現在実施されているアベノミクスの一環である、包括的金融緩和は、増税により今年は、腰折れします。しかし、それは、アベノミクスや包括的金融緩和自体が間違いというわけではありません。

上記のような、論評に惑わされて、金融緩和をやめてしまえば、またぞろ日本は、円高とデフレスパイラルの底に沈みます。そうなれば、一番喜ぶのは、中国です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

人民元の上昇で「立ち食い蕎麦」が大幅値上げに!?―【私の論評】蕎麦で幻惑するコミンテルン発見!蕎麦ごときで円高、デフレに戻れるはずもない日本なのに?

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(゚д゚)!

中国なんかこわくない by ポール・クルーグマン―【私の論評】吼えれば吼えるほど、こけおどしであることが明るみに出る中国の実態、本当の戦争をしたこともなく、まともな社会を築けない現代中国共産党中央政府!!

中国 国際包囲網で日本に圧力か―【私の論評】中国は、年末・新年にかけて安倍総理のモノマネ・コピー外交始動!理念なき外交は効を奏するはずもなく、ますます世界で孤立感を高めるだけか(゚д゚)!

【関連図書】
はくばく 霧しな 信州木曽路御岳そば 1箱(200g×5袋入)
はくばく
売り上げランキング: 3,593



悪中論 ~中国がいなくても、世界経済はまわる
上念 司
宝島社
売り上げランキング: 41,816

嘘だらけの日中近現代史
嘘だらけの日中近現代史
posted with amazlet at 14.01.28
扶桑社 (2013-06-22)
売り上げランキング: 3,125

そばもん 地方蕎麦―ニッポン蕎麦行脚 (My First Big)
山本 おさむ
小学館 (2014-01-24)
売り上げランキング: 3,968

日本保守党・百田代表「政府の怠慢」「制裁が足りない」初出席の拉致集会で政府批判 「日朝国交正常化推進議連」の解散も要求―【私の論評】日本とイスラエルの拉致被害者扱いの違いと国民国家の責任

日本保守党・百田代表「政府の怠慢」「制裁が足りない」初出席の拉致集会で政府批判 「日朝国交正常化推進議連」の解散も要求 まとめ 百田尚樹代表は、国民大集会で日本政府の北朝鮮による拉致問題への対応を「怠慢」と批判し、経済制裁の強化を求めた。 他の政党や超党派の「日朝国交正常化推進議...