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| 国会前で行われた安保法案反対デモ＝３０日 (日曜日)東京都千代田区 |
安全保障関連法案の国会審議を見ていると、反対派の極端な異常性を思い知らされる。安全保障に関する世界の常識と正反対のことを、彼らは主張しているのだ。
日本周辺の現状を考えると、安保法案は即座に国会を通さなければならない。空理・空論で国会審議を妨害している余裕などまったくない。
まず、朝鮮半島の状況を見てみよう。
北朝鮮は８月２０日、韓国に２発の砲弾を撃ち込んだ。その後、南北会談で一時的な緊張緩和をみたが、北朝鮮は依然、周辺諸国への軍事的優位の政策を追及する構えである。日本に対する拉致問題調査の回答も先延ばしにした。拉致問題解決の道は遠のいている。
北朝鮮が３回の核実験を行い、核爆発装置を開発したことは確実だ。日本全土を射程に入れたミサイルも持っている。北朝鮮が世界で最も危険な軍事挑発国家であることに変わりはない。
一方の韓国はどうか。最近の韓国は、米韓同盟を空洞化させて、中国の引力権に入りつつある。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、中国が３日に北京で行う「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の軍事パレードを参観する。米国が再三発した警告を無視した。米中新冷戦が現実化するなか、米中「二股外交」から「親中路線」に踏み込んだ。
韓国はそもそも、日本固有の領土である島根県・竹島を現在進行形で侵略している国家である。極端な「反日教育」もあり、実は、韓国国民の多くは「わが国の主敵は北朝鮮ではなく、日本だ」と認識している。最近の兵器調達にも、「対日本」という国防姿勢は露骨に表れている。
たとえ、韓国と北朝鮮が和解しても、朝鮮半島の日本に対する脅威は高まりこそすれ、低下することはない。見逃してならないのは、現在の韓国では、反日運動と同時に、反米運動も広がっていることだ。
そして、何といっても、日本への一番の脅威は、習近平国家主席率いる中国である。
東シナ海の日中中間線に沿って、中国はこの１年間で、新たに１２カ所の海洋プラットホームを建設し、計１８カ所となった。完成したプラットホームはヘリポートを備えており、事実上の海上軍事要塞である。
中国が南シナ海の岩礁を埋め立て軍事基地化していることは、周知の事実である。国際法を無視し、公海である南シナ海を領海化しようとしている。東シナ海でも同様のことを狙っている。今や、中国こそ、核兵器を持った世界一の軍国主義国家である。
中国は７月１日、自由な言動を取り締まり、戦力を確保・集中させる「国家安全法」を施行し、国内のファシズム体制を確立した。この直後、約２５０人の人権派弁護士や活動家が逮捕、行方不明となっている。
北方では、ロシアが日本の北方領土を占領し続けており、その固定化はますます進行している。
日本を取り囲む現状を見れば、安保法案に反対する一部野党やメディアの言動が、いかに国益に反し、世界の常識に反しているかがよく分かる。
■藤井厳喜（ふじい・げんき）
日本周辺の現状を考えると、安保法案は即座に国会を通さなければならない。空理・空論で国会審議を妨害している余裕などまったくない。
まず、朝鮮半島の状況を見てみよう。
北朝鮮は８月２０日、韓国に２発の砲弾を撃ち込んだ。その後、南北会談で一時的な緊張緩和をみたが、北朝鮮は依然、周辺諸国への軍事的優位の政策を追及する構えである。日本に対する拉致問題調査の回答も先延ばしにした。拉致問題解決の道は遠のいている。
北朝鮮が３回の核実験を行い、核爆発装置を開発したことは確実だ。日本全土を射程に入れたミサイルも持っている。北朝鮮が世界で最も危険な軍事挑発国家であることに変わりはない。
一方の韓国はどうか。最近の韓国は、米韓同盟を空洞化させて、中国の引力権に入りつつある。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、中国が３日に北京で行う「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の軍事パレードを参観する。米国が再三発した警告を無視した。米中新冷戦が現実化するなか、米中「二股外交」から「親中路線」に踏み込んだ。
韓国はそもそも、日本固有の領土である島根県・竹島を現在進行形で侵略している国家である。極端な「反日教育」もあり、実は、韓国国民の多くは「わが国の主敵は北朝鮮ではなく、日本だ」と認識している。最近の兵器調達にも、「対日本」という国防姿勢は露骨に表れている。
たとえ、韓国と北朝鮮が和解しても、朝鮮半島の日本に対する脅威は高まりこそすれ、低下することはない。見逃してならないのは、現在の韓国では、反日運動と同時に、反米運動も広がっていることだ。
そして、何といっても、日本への一番の脅威は、習近平国家主席率いる中国である。
東シナ海の日中中間線に沿って、中国はこの１年間で、新たに１２カ所の海洋プラットホームを建設し、計１８カ所となった。完成したプラットホームはヘリポートを備えており、事実上の海上軍事要塞である。
中国が南シナ海の岩礁を埋め立て軍事基地化していることは、周知の事実である。国際法を無視し、公海である南シナ海を領海化しようとしている。東シナ海でも同様のことを狙っている。今や、中国こそ、核兵器を持った世界一の軍国主義国家である。
中国は７月１日、自由な言動を取り締まり、戦力を確保・集中させる「国家安全法」を施行し、国内のファシズム体制を確立した。この直後、約２５０人の人権派弁護士や活動家が逮捕、行方不明となっている。
北方では、ロシアが日本の北方領土を占領し続けており、その固定化はますます進行している。
日本を取り囲む現状を見れば、安保法案に反対する一部野党やメディアの言動が、いかに国益に反し、世界の常識に反しているかがよく分かる。
■藤井厳喜（ふじい・げんき）
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| 藤井厳喜氏 写真はすべてブログ管理人挿入 以下同じ |
【私の論評】安保法制賛成・反対は馬鹿を見分けるリトマス試験紙になる(ﾟдﾟ)！
上の藤井厳喜氏の記事の主張は、全く正しくこれに対して反論の余地など全くありません。ただし、上の記事は短いこともあり、中国の脅威に関しては語り尽くされていません。
特に中国では、尖閣問題も、反日も実は権力闘争のツールであるが掲載されていません。これについては、以前このブログにも掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。
天津の大爆発は江沢民派の反撃か!? 習近平vs江沢民の仁義なき戦い、いよいよ最終局面へ―【私の論評】株価、尖閣、反日デモ、天津市大爆発など、何でも権力闘争のツールにする崩壊間近の中国はかなり危ない(ﾟдﾟ)！
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| 天津の大爆発事故 |
そもそも、習近平の推進する半腐敗キャンペーンそのものが、権力闘争のツールです。そうして、2012年あたりに相当苛烈になった、反日デモは習近平によるものである可能性を指摘しました。また、尖閣問題がより加熱したのも、習近平の差金である可能性も指摘しました。さらに、上海株式市場の株式暴落は、江沢民派が仕組んだことも指摘しました。
このように、中国では、他国では及びもつかない様々な事柄が権力闘争に用いられます。このようなことはどこの国でもあるのですが、日本をはじめまともな先進国では、権力闘争も法の定める範囲内で行うのが当たり前ですが、中国はそうではありません。
そもそも、中国は民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化も十分になされていません。だから、ありとあらゆるものが、権力闘争のツールになるのです。
天津と、その後続いた二つの大爆発事故に関しては、様々な憶測が飛び交ってはいますが、真相は明らかにはなっておらず、何とも言えない部分がありますが、大事件であることには変わりなく、これに関しては、習近平派も江沢民派も、自分に有利になるように、これを最大限に利用しようと考えているはずです。
さて、このような中国に関して、この記事では、以下のように締めくくりました。
中国は、日本国などとは比較できないほどに異質な組織です。まともな国であるとは、とてもじゃないですが、言えません。中国共産党の幹部は習近平も含めて、全員をマフィアの親分ととらえるのが、まともなとらえかただと思います。政治家や官僚などと捉えると本質を見失います。
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| ドラマ 『ザ・ソプラノ 哀愁のマフィア』より |
中国の崩壊が迫っている現状では、中国国内はもとより、海外でも何がおこるかわかりません。今回の天津爆破のようなことが、世界各地で起こるなどということもありえます。考えようによっては、中国はISISよりも始末に悪いかもしれません。何でも、権力闘争の道具にしてしまう中国のマフィアの親分たちは、崩壊直前には何をやらかすかわかったものではありません。
何やら、今国会では、憲法解釈による集団的自衛権を含む安保法制の審議が、とろとろと行われていますが、隣に何でも権力闘争のツールにする中国という国があるわけですから、これを抑止するための、戦争抑止法案を「戦争法案」などと呼ぶことはやめにして、一日も早く成立させてほしいものです。
野党は、低次元の国会論戦で認知症めいた戯れ言を言うのはやめて、反対なら反対で、きちんと対案を出して、戦争抑止の具体的な方法を提示していただきたいものです。中国を相手に、寝言を並べてみても何も解決しないということを自覚すべきです。私達の国、日本の隣にはこんなとんでもない組織があるということです。国内の権力闘争が、いつ国外にまで飛び火するかはわかったものではありません。こういうとんでもない国が、核武装をしていることを忘れるべきではありません。
今のところ、中国の軍事力は、核兵器を除けば、特に海戦、空戦レベルでは、まだまだ自衛隊に勝てるレベルではありません。だからこそ、中国は尖閣で領海侵犯などしても、中国の公船には、武器は搭載していません。
彼らは、武器を搭載すれば、攻撃された場合勝ち目がないことを良く知っているのだと思います。これが、一定の歯止めとなっているので、彼らは領海侵犯以上の冒険はあえて、今のところはしていません。
しかし、これもいつまで今のまま継続するかどうかなどわかりません。いよいよになったら、核兵器も使うかもしません。それも、権力闘争の最終段階になった場合、そのようなことも考えられます。
なにしろ、中国の権力闘争は、日本や他の先進国などのそれとは、全く異なります。選挙もない国ですから、一度失脚すれば、再び日の目を見るチャンスは皆無です。それどころか、命の危険すらあります。
江沢民派、習近平派も、もし自分が失脚しそうになれば、どんな冒険をしだすかわかったものではありません。
そんな時には、まずは日本あたりにでも、核ミサイルを発射し、権力闘争の相手側を威嚇するという最悪のシナリオも考えられます。
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| 今そこにある危機 中国の核ミサイルは日本に照準を合わせている |
そこまでいかなくても、権力闘争の過程で何をしだすか余談は許しません。
こんなときに、世界の常識に反して、成立したとしてもまだまだ詰めの甘い「戦争抑止法案」を「戦争法案」と言い換えてみたり、あまつさえ「徴兵制」がどうのこうのと無意味なことを訴えたりする輩はすべて、はっきりいえば馬鹿です。
これは、政治家、官僚、一般人を問わず全員馬鹿です。安全法案に手ぬるいというならまだしも、これに真っ向から反対する輩は、藤井氏のように世界の常識と正反対のことを、主張しているわけですから、これを馬鹿と呼ばずして誰を馬鹿と呼べば良いのでしょうか。
私は、安保法制賛成・反対は馬鹿を見分ける非常にわかりやすいリスマス試験紙になったと思います。そうして、これは非常に役立つものと思います。
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| リトマス試験紙と判定用色見本 |
安保法案に関しては、よくわからないと判断を保留するならまだしも、上記ような事実があるにも関わらず、真っ向からはっきり反対する輩は、ただの馬鹿です。
馬鹿に将来の日本を託すことはできません。とはいっても、こういう馬鹿はマスコミなどが報道で印象操作をしているので、多数存在するようにも見えますが、PKOのときや、60年代、70年代安保のときのように少数派であると思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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リトマス試験紙にかかるまえに、読んでおいていただきたい、書籍三冊以下に掲載させていただきました。
ヘンリー・ストークス 藤井 厳喜
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