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2009年4月3日金曜日

おトクなキャンペーン―4月のテンフォー企画

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ピザテンフォー昨年の１０月４日に生誕２０年！！

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2009年4月2日木曜日

パソコン内での「ファイルの迷子」7割が経験あり～ファイル迷子経験のない人は「きれい好き」？―解決法は「整理をしなこと」?

パソコン内での「ファイルの迷子」7割が経験あり～ファイル迷子経験のない人は「きれい好き」？ (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

詳細なデータは、アイシェアの市場調査ページ「rTYPE」でご覧いただけます。
【通常のグラフはこちらをクリックしていただくとご覧いただけます】

パソコン内でファイルをどこに保存したか分からなくなり、迷子にしてしまったことがある人はどのくらいいるのだろうか。それを示したのが上のグラフだ。このアンケートは20代から40代のネットユーザーを対象に調査、有効回答数380名の回答を集計した。うち、自宅や職場でパソコンを利用しているのは344名（90.5％）。ファイルの保存場所（フォルダなど）を決めているかと聞いたところ、45.9％が「すべて決めている」と回答。「すべて決めていない」のは3.2％にとどまり、「決めているものと決めていないものがある」が50.9％を占め、性別、年代別による差はほとんどなかった。

解決法は｢整理をしないこと」?
私は、パソコンで仕事をしている人は、おそらく全員がファイルの迷子の経験があると思います。そうでないというひとは、三通りだと思います。

まずは、作業でも、仕事でもパソコンをそもそも使っていない人。これは、当然だと思います。

それからパソコンを使って作業のみをしている人もファイルを迷子にすることはないと思います。定型業務だけで、後は使わない場合は、そんな心配はまずありません。

最後に、パソコンを使って仕事をしているが、ファイルを迷子にしない方法を幸いにも人に聴いたり、書籍などで学んで知っているので、迷子にしたことがないというものです。私は、今はこのタイプだと思います。

私も、10年以上前までは良くファイルを迷子にしていましたが、10年くらい前からは、ほんど迷子にすることはなくなりました。

これは、数々の失敗や、ファイルの整理法などいくつもやってみて結果です。アマゾンドット・コムで売っているその手の書籍などに書いてあるようなことはすべて試したといっても過言ではありません。何度もやって、たどりついた悟りの境地とでもいえるかもしれません。

その方法とは意外なものです。それは｢ファイルを整理しない」というものです。こんなことをいうと、とんでもない苦労していろいろ整理しているのに、そんな馬鹿なと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私自身も最初この方法を思いついたとき、そんな馬鹿なと思い、インターネットで調べてみたところ、いわゆる情報の達人と言われる人の中には似たようなことを言っている人が多いことに驚きました。

それから、自信を持ってその方法を実践しているのですが、確かに今まで本格的ファイルを迷子にしたことはありません。

ちょっと勿体ぶりましたが、その方法を簡単に掲載します。整理はしないといいながら、ファイル格納のための手順ははっきり決めてその手順にいつも従っています。

手順とは、言っても、従来のようにフォルダに「業務用」などとして整理はしません。

フォルダには、「0903」などという名前にします。これは、09年3月という意味です。その月の作業ファイルとか、その月に完了した仕事関連のファイルを格納します。

4月になれば、「0904」というフォルダをつくり、当月実施の作業ファイルなどを格納します。また、3月で終了しなかった作業ファイルについても、こちらに移します。

これを繰り返します。そうすると、1年間で12のフォルダができあがります。年度の変わり目に、たとえば、「2009」というフォルダをつくり、0904～1003のフォルダ群を全部「2009」というフォルダに移します。

これをずっと繰り返します。なお、ドキュメントの種類など全くお構いなしです。写真であろが、ワードであろうが、PDFであろうが、お構いなしにその月にやったものはその月のフォルダに入れます。

だから、私のハードディスクのディレクトリーには、1998、1999、2000、・・・・・・2007、2008というフォルダと、直近で使用している0903、0904などというフォルダがあるだけです。すっきりしています。

こうすると、最初は不安でしたが、この中さえみれば、必ずファイルが入っているわけですから、探すだけです、人間の記憶はだいたい夏とか、秋とか、何月くらいにやったものというのが多いですが、当該の季節な月を探せば、たいていはすぐに見つかります。人によっては、ファイル名や拡張子など工夫する人もいるようですが、私はそれはやりません。

こうすると、迷子にはなりません。必ずこれらのどこかにはあるはすですから、見つかるまで探せばよいわけです。こういうことをしばらくしていましが、ほとんど不都合はありませんでした。まず、3年前くらいのものだと、すぐに出てきます。さすがに、3年を超えるとすぐに探し出せないものもでてきますが、しかし、3年以上前のものであれば、きちんと整理したいたとしても、そうなってしまう場合が多いのではないかと思います。

さらに、数年前には、グーグルディスクトップができたので、これも併用しています。これだと、さらに探す手間も省けます。それよりも、なによりも、わざわざ定期的か不定期に、整理をするなどという手間からは完全に解放されます。すでに終わってしまったことに関して、整理するなどというのは本当に無駄時間だと思います。こういうことに時間を使うくらいなら、もっとクリエィティブなことに時間を費やすべきだと思います。

これは、私独自の方法ですが、「整理をしない」ということを基本にして、手順をつくって管理すれば、ファイルの迷子などということはなくなると思います。｢整理をする」などという発想でやると、扱う情報量が多い人ほど大変なことになります。どんなに分類方法を工夫したとても、その分類方法が仕事の内容によって、適してる適していないは変っていきます。それから、分類しようのないものが出てきて、「その他」などに入れ始めるとますます、わからなくなります。迷子ファイルをなくす要諦は「整理」をしないことです。皆さんも試してみては。

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2009年4月1日水曜日

「赤字国債も辞さず」首相、追加の景気対策を指示―実は赤字でもないし、財政破綻などとは縁遠い?!

「赤字国債も辞さず」首相、追加の景気対策を指示(この内容すぐにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　麻生首相は３１日昼、国会内で河村官房長官、与謝野財務・金融・経済財政相や与党幹部らと会談し、深刻な経済状況に対応するため、追加の景気対策を４月中旬までに策定するよう正式に指示した。　首相は追加景気対策の財源について、「状況によっては赤字国債発行も辞さない気持ちでやっていく」と述べ、赤字国債の追加発行を容認する考えを示した。また、「景気の底割れを防ぐためにも、あらゆる政策を総動員して、スピード感をもって４月中旬くらいまでに取りまとめてほしい」と指示した。

　これを受け、政府・与党は追加景気対策の内容を盛り込んだ２００９年度補正予算案を今国会に提出、早期成立を目指す。

　０９年度予算は、税収不足を補う新規国債の発行額は３３兆２９４０億円で、このうち赤字国債が過去４番目となる２５兆７１５０億円に達した。０８年度当初予算と比べ、新規国債は約７兆９０００億円多く、財政再建路線を棚上げした。さらに年度早々に補正予算で赤字国債を積み増すことになれば、極めて異例の対応だ。

実は赤字ではないし、財政破綻などとは縁遠い?!

麻生総理が上記のような発言をすると、マスコミなどはすぐに、財政破綻などをいいたてますが、実はそんなことはありません。麻生さんがいうように、国債を発行したとしても実は赤字ではありません。

日本政府の債務は確かに一見巨額です。しかし、95％以上が国内向けの国債、分かりやすくいうと日本国内の民間からの借り入れです。つまり円建ての債務ということになります。要するに、家計でいえば、日本家は、日本家という家庭に住む、身内の家族から国債を買ってもらっているということになります。ちなみに、アメリカの場合は、ほとんどが海外からです。ちなみに、最近中国のアメリカ国債の保有高が、日本を超えたことは記憶に新しいです。日本円という通貨を発行できる政府が、円建て債務のせいですぐに財政破綻することはあり得ません。

さらに、財務省が掲載している日本政府のバランスシートを見るすぐに分かることですが、日本政府の債務、つまり負債は948.7兆円もあります。しかし、同時に資産もかなり大きいです。なにしろ政府の金融資産だけで491兆円近くもある。これだけ巨額の資産をもっている政府は、世界中で日本だけです。アメリカですらこんなにありません。債務額から金融資産を差し引いた純債務額で見れば、日本の政府の債務はGDPよりも少なくなり、普通の先進国並みです。

下のBSを見ていただければ、わかりますが(クリックすると大きく見られます)、国債を発行すると、BSの純資産合計の中の、政府の部分のマイナスが増えていくといういうことになります。では、どこまでが限度というかと、金利があがらない限り家計の1083.4兆円くらいまでです。もっと、マクロに見ると、純資産合計の299.8がゼロになるまでということです。そこを超えれば、確かに財政は破綻する可能性がありますが、この家計の大きさを見てください。こんなに大きな家計をもっている国はありません。

まさに、わが国は他国と違って打ち出の小槌を持っているといっても過言ではありません。財務省やマスコミは、このBSの負債合計の項の政府の948.7億円のことしか話題にしません。これは、全くバランスを欠いた見方です。このBSには、年金の1000兆円とも言われる隠れ債務はでていませんが、この年金隠れ債権を負債合計の項にのせると、その場合は、それに対応する資産の家計のほうに隠れ債権がのってくることになりますので、ここでは省きました。また、このBSは、金融資産だけで、神社仏閣などの資産などは、掲載していません。念のために。

だから、麻生総理がいうように、国債をここしばらく発行し続けても、すぐに財政破たんすることなどあり得ません。この程度の国債発行で破たんするというのなら、もうすでに、アメリカは数十年前に財政破たんしています。さらには、こうしたことを無視して、消費税の増税などの論議は全くバランスを欠いています。消費税などの論議は、これも含めて、総合的なバランスを考えて行うべきと考えます。日本の国民は、もっともっと日本の経済の底力を信じるべきだと思います。この打ち出の小槌私たちの先祖や親や、無論現在働いている人の分も加えて、日本国民が営営と築いてきた、世界に誇るべきものです。

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2009年3月31日火曜日

企業によるミニブログ利用が拡大，主流は「Twitter」―企業内ブログには相応しくないかも?

Twitterは確かに使い勝手が良いし、楽なのだが、企業ブログとして使うには問題がありすぎる。やはり、Googleサイトや、グループのほうが適していると思われる。

企業によるミニブログ利用が拡大，主流は「Twitter」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　米Gartnerは米国時間2009年3月26日，企業によるミニブログ・サービスの利用状況に関する調査結果を発表した。ミニブログを利用する企業が増えていることから，2011年にはソーシャル・ソフトウエア・プラットフォームの80％が企業向けミニブログ機能を標準装備する見込みだという。

　現在提供されているミニブログ・サービスのなかでは「Twitter」の人気が群を抜いている。Twitterは今何をしているかを最大140文字の短いテキスト・メッセージとして投稿し，登録した友人と共有できるサービス。もともとは個人を対象にしたサービスだが，ユーザーが仕事に関する内容を投稿することも多く，企業はさまざまな方法でTwitterを活用しているという（関連記事：人気急上昇の“Twitter”，ミニブログがもたらす個人と企業の新メディア）。

　例えば，企業の公式ミニブログとみなし，プレスリリースやプロモーション・サイトのリンクを掲載したり，自社ブランドに対する意見にコメントを返すなど，広報やマーケティングの窓口として利用している企業がある。

　企業によっては，自社の製品やサービスに関する評判を把握するために，Twitterへの投稿内容を検索するツールを利用している。顧客や競合他社の投稿を拾ってフィードバックとして活用したり，新製品のアイデアを得たりしている。

　このほか，社員が取り組んでいるプロジェクトや思いついたアイディアなどを投稿し，社内のやり取りに利用している場合もある。しかし，こうした使い方はセキュリティの観点から推奨できないとGartnerは指摘している。

　個人向けミニブログ・サービスにはTwitterのほか，「Plurk」や「Jaiku」などがある。また，米Socialtextが企業向けSNS「Socialtext」においてミニブログ機能「Socialtext Signals」を提供している（関連記事：Socialtext，企業向けSNSにマイクロブログ機能を追加）。

企業内ブログには相応しくないかも?
企業内ブログとしては、Twitterは確かに、相応しいとはいえないと思います。というのは、誰でも閲覧できてしまうからです。

情報の開示の仕方など本当に難しいところがあります。たとえば、軍事関係秘密兵器というものがありますが、これに関する情報開示も難しいところがあります。

秘密兵器だから、全く外に出すなということになると、戦時中なら、いずれ確実に秘密兵器などといわれても、実戦で使用するので問題はないと思います。しかし、平時で、戦闘など滅多にない場合など、秘密兵器は秘密兵器のままということになり、そのままでは、ないのと同じになります。だから、どこかで、こんなすごい秘密兵器を開発したということを公表しないと開発した意味がなくなります。

戦時中の例としては、旧ソビエトのミグ25があります。私は、もともと函館出身ではないので、見たことはないのですが、数十年前に当時のソビエト極東空軍のベレンコ中佐が操縦するミグ25が函館に飛来し、函館空港に着陸したのは有名な話です。当時函館市内にいた人は、耳をつんざくようなミグ25の大爆音が響いたので、ほとんどの人が異変に気づいたそうです。ミグ25が初登場したのは、ベトナム戦争当時のベトナム上空のことです。それまで、いっさいがベールに包まれていました。

Mig-25 Foxbat landed in Japan

ベトナム上空で初めてミグ25に遭遇したアメリカ軍のパイロットは、そのスピード(最高マッハ2.5)と、旋回性能のよさに舌を巻いたのと、相当の危機感を感じたそうです。その後、この情報は、アメリカ空軍に伝えられ、その後のアメリカの戦闘機の開発にも大きな影響を及ぼしました。当時、アメリカではファントムが主流でしたが、その後の航空機は、ミグ25に良く似た形になりました。F15などがその良い例です。当時のソビエトでは、あくまで秘密にしておいて、実際の戦闘に投入して相手方にパニックを起こさせようという目論見があったのだと思います。

しかし、初登場してから、函館着陸までは間があったので、函館着陸当時には、最新鋭ではなかったようです。確かにエンジンの燃焼効率は飛びぬけてよかったのですが、電子装置は遅れていて、一部真空管を使っていたそうです。さらに、コクピットは、機密性がなく、パイロットは常時酸素マスクをつけ、電熱服を着る必要があったそうです。さらに、マッハ2.5を出せるのは、数秒間だけだったそうです。また、後続距離が短く、ウラジオストックから函館まで本当にぎりぎりで、函館がもう少し遠ければ、燃料切れで墜落していたそうです。その当時の米軍にとっては、あまり価値はなかったようです。こうした弱点もあったことと、当時は最新鋭航空機を他国に売却することもほとんどなかったので、ソビエトではMIG25の情報を開示しなかったのだと思います。

さて、平時の例としては、4月の4日～8日までの間に北朝鮮から打ち上げ予定のテポドンです。北朝鮮政府は、開発当初から公表し、打ち上げ予定日まで発表し、実際発射すると思います。そうして、北朝鮮政府はこれを外交カードにしようとしています。実際には、旧ソビエト時代のロケット技術などをつぎはぎしたものであり、日本やアメリカなどからすれば、技術的にはほとんど意味のないものです。しかし、軍事的にはある程度の脅威を与えることが可能です。

以上のように、情報には、あくまで隠匿しつづけるべきもの、最初から公表すべきものがあるということです。さらには、その中間のものもあります。まさに、情報開示の目的に従いいろいろなタイプがあると思います。上は、軍事情報でしたが、企業でも新商品やサービスの開示に関しても同じようなことが言えると思います。たとえば、ビール、お茶、カップ麺のようなものは、いくら新製品だからといっても、本当の意味では新製品ではありませんから、なるべく早めに公表すべきです。そうでなければ、新鮮味がすぐに失われてしまいます。今や、パソコンなども同じことだと思います。Apple　Airというアップルの薄型パソコンは、発売の1年くらい前からその形状コンセプトなど、YouTubeに掲載されていました。

今まで、見たことも聴いたこともないようような新製品の場合は、やはり、万をじして慎重に開示していくべきでしょう。

機密性のある情報など、機密にするのは当然のことですが、なんでもかんでも、秘密でいつまでも開示しないというのも問題です。情報というものは、このように、種類によって、どのタイミングで開示するかが重要です。

しかし、Twitterの場合は、情報開示の目的に関わらずすべて公開されてしまうので、やはり、企業用のブログとしては、相応しくないということがいえると思います。また、短い内容しかコメントできないので、不都合な場合もあります。

私は、企業で使うなら、情報公開の範囲を自由に設定できる普通のブログが良いと思います。また、グーグル・サイト、グーグル・グループなども使い勝手の面からは優れていると思います。

特に、グーグル・サイトは、豊富な各種ガジェットが使えます。各種ガジェットは現状でも使いやすいものが、たくさんありますが、これからも開発され続けていきます。それらを、使うことができます。ガジェットはオープンソースになっているため、自分たちにとって使いやすいものを開発するということもできます。

グーグル･カレンダーなども、サイトを使う人の全スケジュールなど入れてグループ内で開示するなどのことができます。さらには、サイトに掲載した記事などに対するコメントなども自由にできます。さらには、サイトを使う人が種々のファイルをアップロードできます。

Twitterのような使い方もできますが、その他もっと高度な使い方もできます。そうして、一番重要な機能として、開示の範囲が自由に設定できます。まずは、サイト自体を閲覧できるできない、コメントできるできない、サイトの内容そのものを編集できるできないなどを自由に設定できます。

現代のようなITが普及した時代においては、この上の記事のように、恒常的に設置するブログが良いと思いますが、期限を切って行われるプロジェクトの場合は、そのプロジェクトのために、期間限定で、サイトを設定してプロジェクト・メンバーのコミュニケーションを円滑にすべきだと思います。というより、もう、世の中はその方向で動いているし、いずれそれが当たり前になると思います。無論、直接顔をあわせるコミュニケーションも重要ですが、こうしたサイトによるものも必要不可欠になっていくと思います。

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顧客のITガバナンス確立の企てに協力しませんか－情報の使い手は誰か?

web2.0　Expo-web3.0の時代は来るのか?

Google Apps-情報の共有化をスムーズに!

Wikipedia Scanner-web2.0的サービス

Web2.0的話題-未来社会への変革（ピーター・ドラッカー財団員共著)

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ピザテンフォー今月の企画は、「さんあんシリーズが今だけの、応援価格！！　Ｍサイズ全品　９８０円」です。三種類の企画からご自由にお選びいただけます。

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2009年3月30日月曜日

Wind Netbook U123―新たなネットブック、SDHCは必須か?

Wind Netbook U123

　エムエスアイコンピュータージャパン株式会社(MSI)は、Intel Atom N280 CPUを搭載した新型ネットブック「U123」を4月11日に発売する。なお、27日正午より店頭予約を開始する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は49,800円。

　Atom N280は未発表のCPUで、クロックは1.66GHz、FSBが667MHzに高速化された。チップセットは従来通り945GSE+ICH7Mが組み合わされている。

　U123は、3月のCeBITにて、「Fashion plus Stylish」が特徴として予告されていた機種で、丸みを帯びたU100とは異なり、直線的なデザインとなっている。カラーバリエーションは4色で、パールホワイト/ブリリアントレッド/ダズリングブルー/ドルフィングレイが用意される。

製品仕様

搭載CPU	・インテル®Atom™ プロセッサ
OS	・Windows® XP Home Edition SP3 正規版
チップセット	・インテル® 945GSE+ICH7M
搭載メモリ	・DDR2-667 1GB 、SO-DIMMスロット×1基装備（空きスロット0、最大2GB） ※2GB利用時は出荷時に搭載されている1GBモジュールと交換する形になります。 ※お客様ご自身で裏蓋を外しメモリ交換を行った場合は保証を受けられなくなります。
液晶パネル	・ノングレア10インチ 1,024×600 WSVGA
グラフィックス機能	・インテル® GMA950
オーディオ機能	・HDオーディオ準拠／左右のパームレスト下部にステレオスピーカ搭載
搭載HDD	・2.5インチ SATA 160GB
ウェブカメラ	・130万画素／液晶ベゼル上部に搭載
カードリーダー	・SDHC/SD/MMC/メモリースティック/メモリースティックPRO対応
通信機能	・IEEE802.11b/g/n Draft2.0無線LAN ・有線10/100Base-TX LAN ・Bluetooth2.0＋EDR
I/Oポート	・VGA×1（D-Sub15ピン）・USB2.0ポート×3 ・マイク入力×1 ・ヘッドホン出力×1 ・RJ45イーサネットコネクタ×1
ACアダプタ	・入力 AC100～240V 50～60Hz 1.7A、出力 DC20V 2.0A
バッテリ	・リチウムイオン6セルタイプ
外形寸法	・幅260×奥行き180×高さ19.75-40（mm）（折り畳み時・突起部含まず）
本体色	・U123-WH ：パールホワイト・U123-RD ：ブリリアントレッド・U123-BL ：ダズリングブルー・U123-GR ：ドルフィングレイ
保証	・お買い上げ日より1年間

新たなネットブック、SDHCは必須か?
さて、新たなネットブックがまた発売です。いろいろな、タイプが販売されるのは消費者としては、選択肢が増えて良いことだと思います。

さてネット･ブックであるがゆえに、価格の面から制約があり、飛びぬけた性能などは特にはないと思います。ただし、今時期のネットブックとして、新しく買うなら、やはりSDHCは見逃せないですね。今調度入れ替わりの時期ですから、まだ、店頭に並んでいるものでも、SDHC搭載は少ないと思います。それから、この機種のようにキーボードの打ちやすさですね。私のネット･ブック、キーボードが小さいため、結局打つときは、USBキーボードを接続して使っています。意味ないですね。キーボードの打ちやすさという面では、小さいものの横長の筐体のVAIO type Pがお勧めです。いくら、ネット･ブックで安いからといって、打ちにくいのは駄目ですね。VAIO　typeUが姿を消したのは、それが主な原因です。

特に、ネットブックに関して、どの機種がなどという思い入れがなかったら、SDHC搭載のこの機種ねらい目だと思います。私は、今ハイビジョン・ビデオ・カメラが欲しいと思っているのですが、安い機種では未だ、SDカード搭載なので、SDHC搭載まで待とうかなと思っています。SDも使い慣れてしまうと、少し前までは、4Gは、すごいなんて思っていましたが、ビデオなど撮影するとすぐに使いきってしまいます。やはり、SDHCは便利だと思います。

3月くらいから、おそらく、SDHC非搭載のマシン、かなり安くなると思います。値段が飛び切り安いというのであれば、非搭載マシンもいいかもしれません。なにせ、今ならUSB経由のSDHCカード・リーダー・ライターなども数百円ですから。

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2009年3月29日日曜日

北ミサイル　進まぬ国民保護、警報整備１１％止まり―こういう仕事こそNPOに任せるべき?

北ミサイル　進まぬ国民保護、警報整備１１％止まり(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
　北朝鮮が「人工衛星」名目で長距離弾道ミサイルの発射準備を進める中、政府は国民保護という麻生太郎首相の強い意向を受けて、非公表が原則である破壊措置命令の公表に踏み切った。しかし、他国の武力攻撃や大地震などの際、瞬時に住民に危険情報を知らせる「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）をすでに整備した自治体はわずか１１・７％の２１１市区町村（２４日時点）に過ぎない。国民保護法制が整備されて５年近く経つが、地方自治体レベルでの体制整備ははかどっていないのが現状だ。

海上自衛隊のイージス艦が北朝鮮のミサイル迎撃のために配備

　Ｊアラートは国民保護法制の一環として平成１９年２月から運用を開始した。政府が大地震、津波などの災害や、大規模テロやミサイル攻撃などの情報を入手すると、東京・霞が関の総務省消防庁に設置したアンテナから人工衛星を通じて全国の自治体に瞬時に警報が伝わるシステムだ。

　消防庁はホームページで「日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、早い時は１０分弱で着弾するとされていますが、このような場合にはＪアラートの活用が不可欠です」と紹介するなど、整備を呼びかけてきた。

　ところが、導入は「義務」ではないことから、多くの自治体は「財政難」などを理由に導入を渋ってきた。導入済みの２１１自治体でもＪアラートと防災無線などを直結し、全自動でサイレンや音声で危険情報を流すシステムを導入しているのは１３８市区町村にとどまる。

　今回ミサイルの上空通過が予想される秋田県（２５市町村）で導入済みの自治体はゼロ。岩手県（３５市町村）も釜石市など５市町に過ぎない。

　このため、政府は２７日の安保会議で「北朝鮮飛翔体発射事案に関する対応」を決め、ミサイル発射後１０分以内にＪアラートより性能の劣る「一斉同報システム」を使い、都道府県を通じて全国市町村に通報し、報道機関にも広報する。３０～６０分後に落下予測地点の情報も提供し、地上に落下した場合は立ち入り禁止区域の設定を行う予定だ。

　ところが、この一斉同報システムでさえ接続済みの自治体は６８・８％（２７日現在）。岩手は１８市町村、秋田は２４市町村が未接続で一両日中にパソコンソフトをインストールして接続するという。

　国民保護法では、地方自治体に対し、有事の際の住民避難や救援活動のマニュアルである「国民の保護に関する計画」の策定を義務づけているが、すでに策定した市区町村は９８・７％（昨年１０月１日現在）。東京都の国立、立川両市、新潟県加茂市、同県刈羽村、長崎市、沖縄県沖縄市、道同県宜野湾市など２３市町村は総務省の要請にもかかわらず策定していない。

陸上でも、PAC3が北朝鮮のミサイル迎撃のため配備された。だが、肝心要の警報システムは?

　■国民保護法制　テロ攻撃や大地震などの大規模災害の際に、国民の生命や財産を守るために国や地方自治体、公共機関の役割・責務を具体的に定めている。国民保護法（正式名称は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）は有事関連法制として小泉内閣で検討が進められ、平成１６年６月に成立、同年９月に施行された。政府が定めた基本方針に基づき、地方自治体は住民の避難誘導や救援の具体的な方法、被害を最小限に抑える対応マニュアルを事前に作成することが義務付けられている。

こういう仕事こそNPOに任せるべき?
この記事に書かれているように、秋田県では危機管理チームなど設置したようですが、肝心の通報システムが満足のいくものではありません。本部に伝わってきて、それを町に伝えるのには、何とファックスです。関係町村に完全に伝えるまで、10分以上かかるそうで、そうなると、速報システムとして用をなさないということになります。

少し話しがずれますが、同じ秋田県内の大舘市の構内電話に関して、見積もり2億円のものを、800万円で導入できたということです。
大舘氏のHPから、そのくだりをそのまま引用します。
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大館市は、平成17年6月に1市2町が合併し、従前の庁舎の有効活用を図るため分庁舎制を採用しました。しかし、各庁舎間の電話連絡を公衆回線に依存していたため、多大の電話料金が生じておりました。本庁舎の構内交換機が交換時期を迎えるにあたり、従来型の機種を導入した場合に交換機だけで約２，０００万円の費用が発生することから、経費節減を目的として、ＩＰ－ＰＢＸ（インターネットプロトコルを利用した構内交換機）を導入しました。オープンソースのフリーウェアAsteriskをインストールし、発案者の職員がカスタマイズを行い、８庁舎９事務所の電話機５００台を一括コントロールする大規模なシステムを構築しました。
交換機本体に要した費用はサーバ購入費２０万円足らずで、その他電話機５００台の新規購入等が約８００万円でした。
各庁舎内の回線については、セキュリティの観点から業務系システムと切り分けて、新たに総延長９ｋｍのケーブルの敷設も職員が行いました。
電話番号については、従来の各庁舎代表番号に代わり、各課にダイヤルイン番号を持つことで、外線電話を直接受信することが可能になり、交換手の介在する手間を大幅に軽減しています。
導入の結果、電話料金を年間約４００万円削減することが出来ました。
また、停電時における対応として、瞬断時にはＵＰＳ（無停電電源装置）による電力供給、長時間に渡る停電時には発電機による電力供給やＮＴＴの転送サービスを利用したＦＡＸ回線等のアナログ回線への切替えを行なうなど、災害時にも通話ができる体制を整えました。
今後の課題としては、保守運用に携わる人員の養成が挙げられます。操作マニュアルの整備や地元の職訓短大と提携して技術の習得に努めるなどです。
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これは、数年前の常識と異なるITシステムの価格と、自分たちが実際に配線を行うなどのことで市の職員が努力した結果であり、こうしたことは全国の自治体でも見習うべきことだと思います。ただし、こうしたことは他の自治体でも最近結構行われています。

しかし、さすがに大館市でも、今回のこの警報システムなどの話を聞いていません。やはり、導入していないのだと思います。IP電話では、知恵を絞った職員もさすがに、警報システムにまでは手は回らなかったのだと思います。私は、特に大舘市職員が怠けているとか、能力がないなどと言いたいわけではありません。実際、上記のような活動をして、経費削減に大きな足跡を残しています。しかし、様々な地域のニーズにすべて応えていくということはもともと無理なのではないかと思っています。

このブログでも従来から示してきたように、たとえば、社会福祉的な問題に関しては、行政が実施すると、どうしても一律的なものにならざるをえず、本当にサービスが必要な人には、サービスがいきわたらず、必要もない人に手厚いサービスをするということになりがちです。そうして、非効率という問題も発生してしまいます。

大舘市の場合は、市役所の職員自らが、自分たちのニーズを満たすこととなるべく経費をかけないために実施したので、そのようなニーズは自分たちが一番知り尽くしているため、実現できたのだと思います。ところが、通報システム、それも、様々なタイプの町や村のそれぞれ特有のニーズを満たすということになると、大館市のIP電話のようなわけには行かないのだと思います。しかし、最近のITの知識を駆使し、知恵をつかえば、やりようはいくらでもあると思います。

個々の町村の事情は、個々の町村に長い間在住している人が一番知り抜いているはずです。また、地域にはそれなりにシステムなどに知識を持っている人もいるはずです。さらには、何も、当該地域の知識だけに限定せずに、全国から広く知識を求めれば、とんもでもないアイディアも浮かんでくるのではないと思います。これが、行政であれば、行政のテリトリーが決められているだけに、なかなか、衆知を結集するなどのことはできないと思います。

そこで、こうした不合理を排除する有効な方法があります。「Ｊアラート」そのものの策定を、国が主導で行うのではなく、それをNPOに任せるのです。無論、国の予算などは、補助金の形で提供します。そうして、仕事を任せる際には公募方式をとります。最も優れたアィデアを提供したNPOに受け持たせることにします。無論実際に非難など実施する際には、国や地方自治体も協力するものとします。ただし、そのシステムの根幹などはNPOがつくり、運用方法や運営の主体もNPOとします。できれば、法律関係も骨子はNPOが作成し、無論承認の手続きなどは従来と同じとします。

こうした目的のためのNPOなら、有能な方で無償のボランティアでその活動に参加する人もかなりいると思います。また、NPOなので、行政テリトリーなども頓着する必要はありません。それに、必要なら、市町村でも小さなNPOを構築すれば良いと思います。さらに、予算が足りなければ、個人や企業から寄付金を集めることができるようにします。さらには、こうした寄付をした個人や企業に対しては、税制上かなり優遇するなどのことで、寄付金も集めやすくなります。

以上のようなことをすれば、Jアラートを最も効率良く運用することを使命とした事業体ができあがります。行政や民間企業などでやれば、どうしても、他のことの方が重要になると思います。行政ならば、他にもっと切羽詰っていて、重要なことにお金や、人手を割きたいというのが本音だと思います。民間企業であれば、当然利益の出ることが最優先で、このようなシステムの構築には消極的になるのが当たり前だと思います。

しかし、Jアラートを効率よく運用することを使命としたNPOを設立してしまえば、そのNPOにおいては、Jアラートそのものが、何よりも重要であり、それができなければ、使命を遂行していることにはなりません。おそらくこうした事業体は、行政が実施する場合の1/10の予算と時間で素晴らしいシステムを構築するのではないでしょうか。さらには、多くの人がボランティアで参加することにより、自分たちが実際に関わったかけがいのないシステムということで、啓蒙活動なども容易になるし、安全・防災意識も高まると思います。

Jアラートに関して、このシステムをつくる国の委員会にかかわった、ある軍事評論家の方が、「私も、このシステムづくりにはかかわったのですが、こんなことじゃ、駄目なんですけれどね」と、語っていました。日本のように、この種の仕事に関して、実施できるのは政府や自治体、民間企業だけであるとの認識であれば、確かに「駄目なんですけれどね」で済ませてしまう以外にありません。しかし、NPOも視野に含めれば、やりようはあります。

今回は、Jアラートについて述べましたが、このように、政府や自治体、民間企業も積極的に取り組まないような事業で、本当はかなり重要なシステム、事柄など世の中にはたくさんあります。こうした仕事こそ、NPOが取り組むべき立派な社会事業になりえると思います。アメリカでは年金は、NPOが運用しています。徴収から、運用までNPOである年金基金が実施しています。都市計画のほぼすべてを実施するNPOなども存在します。日本では、なかなかNPOにこうした類の仕事をNPOに実施させませんが、海外ではかなり実施させています。日本も、そろそろ、社会問題への対処のために、NPOに対して従来では考えられなかったような大掛かりな仕事を実施させるときに来ているのではないかと思います。

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2009年3月28日土曜日

“憂国青年”日本が最多　日韓米英仏調査、「政治に関心」５８％―本当は国際的視野も身につけている日本の若者

“憂国青年”日本が最多　日韓米英仏調査、「政治に関心」５８％(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　内閣府が２７日に発表した世界青年意識調査結果によると、日本の青年は調査対象となった５カ国の中で政治への関心が最も高いことが分かった。前回（平成１５年）調査と比べても政治に関心があるとの回答は１１・３ポイント増え、現状を憂い政治の動向に注目する若者が増えていることをうかがわせた。

　調査は日本と韓国、米国、英国、フランスの５カ国の１８～２４歳までの男女を対象に各国約１０００人に実施、平成１９年秋と２０年秋の２度に分けて、家族や学校、国家・社会、人生観などについて質問した。

　国家・社会に関する調査では、「政治に関心ある」と答えたのは、日本が５８・０％と最も高く、米国５４・５％、韓国４９・７％、フランス４２・６％、英国３３・２％の順。「自国人であることに誇りを持っている」と答えたのは米国が９１・２％と最も高く、日本は２番目の英国（８４・１％）に次いで８１・７％だった。逆に、「国際的視野を身につけている」としたのは日本は最低で２７・８％と、１位の米国（５２・９％）の半分程度にとどまった。

　家族観の項目では、日本は「子供は親から経済的に早く独立すべきだ」が８８・６％で最も高く、「わが子に老後の面倒をみてもらいたいと思わない」も韓国の５５・４％に次いで２番目に高い５０・０％。逆に「どんなことをしても親を養う」は最も少ない２８・３％。韓国は日本と同じ傾向で、欧米３カ国は逆の傾向がみられた。

本当は国際的視野も身につけている日本の若者
日本の若者、政治に関心が最も高いといういうのは、結構驚きでした。しかし、ブログなどみていると結構若い世代での政治の話が多いです。それに、従来私のブログは政局に関してはほとんど掲載しなかったのですが、今年になってから掲載してみたところ、結構若い世代にも読まれていることがわかりました。それから、自国に対して誇りを持っているという項目も結構高かったのには安心しました。くそゴミ、「マスゴミ」が日本は最低国家だと言いふらしている割にはまともだと思いました。

それから、国際的視野を身につけているという項目に関しては、日本の若者は自分の能力を低く評価していますが、私はそんなことはないと思います。たとえば、英仏を例に出すと、これらの国は文化程度が高いと思われるかもしれませんが、これらの国の読み書き能力を調べてみてください。日本より、はるかに低いことがわかります。アメリカについても、「アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない」という書籍がありますが、アメリカ人には本当にそんなところがあります。何というか、自分の住んでいる周辺にしか興味がないとか、関心がないとか、知らないとか。

以前、アメリカの大学生(確かUCLAだと思います)に、世界の白地図を見せて、「アメリカはどこですか」という質問をしているのをテレビでみたことがありますが、半分近くの学生が示せなかったのが印象的でした。酷い人になると、中国をアメリカとする人もいました。日本の若者なら、しかも、学生なら少なくとも日本はどこかを示せない人ほとんどいないでしょう。

アメリカの名門大学の学生は、異常なくらい勉強し、勉強時間も長いですが、私の感想を言わせてもらえば、高校までほとんど勉強らしい勉強しないので、大学教育を受けるためには、特に知識を仕入れないと太刀打ちできないので、乏しい知識を埋め合わせているというのが実体だと思います。大学教育レベルには、あまりにも知識が不足しているというのが、アメリカの平均的若者像であり。知識があまりになさすぎるため、国際的視野といわれても、何を意味しているのかがわからず、高い自己評価をしているのだと思います。

それから、結構最近の話題ではあの副大統領候補のペイリン女史が、アフリカとは、「アフリカ国」という国だと思い込んでいたことが暴露されていました。副大統領候補で、現職の知事ですよ!日本には、最低限そういう人はいないと思います。

アメリカの若者が国際的感覚を身に着けていると自覚しているのは、単なる勘違いだと思います。それは、英語がしゃべれるので、どこの国の人とも話しはできるので、勘違いしているだけだと思います。実際にはそんなことはありません。アメリカ人は、戦争をするたびに、世界への視野か広がっているというのが、実体だと思います。

昔であれば、アメリカはモンロー主義といって、他国に一切干渉しないという主義であったため、第一次世界大戦でドイツと戦争をして、はじめてヨーロッパを知り、大東亜戦争で日本と戦争をし、それまで全く知らなかった日本を知り、次に朝鮮戦争では北朝鮮、中国と戦争をし、朝鮮、中国を知り、ベトナム戦争をして、ベトナムを知り、次に、イラク戦争をして、はじめて中東を知りという具合だと思います。それまでは、関心も全くなく、自分たちの関心外のことであり、戦争を始めてから、初めて利害関係ができたので、知ったということだと思います。それまで、全く関心がなく、外国の人が死のうが生きようが、貧しかろうが、興味の対象外だったということだと思います。

この本センセーショナルなタイトルに惹かれ、思わず手に取ってしまいましたが、裏表紙にも「パスポートを持っているアメリカ人は国民の2割にすぎない」と書かれてあります。この本にはふだん、多くの人たちが思っているアメリカンドリームの国、素敵な映画や音楽を生み出す国の、もうひとつの顔が描かれています。この本のタイトルになっているのは、アメリカでは大昔から事実だと思います。そういった意味では私にとっては、なんら目新しいことを書いてはいませんが、一冊の本にまとめてあるという意味では価値のある資料だと思います。

この本の中には、先進国のなかで唯一、国民健康保険制度がなく貧しい人は病気やけがをしても病院にかかれないことなど、日本の一般の人にとっては、まさかと驚くような事実が次々とあげらていますが、これは国民にも原因があると著者は語っています。世界で起こっていることに関心もなく、興味があるのはおもに自分のまわりのことだけ……という人が多く、無関心が政治家をスポイルさせたのだとしています。タイトルはそんな意味も含んでいます。

特にブッシュ大統領の任期の間の、社会問題に対する取り組み方は酷く、それが酷い格差社会を生み出したと思います。金融危機がおこる直前のあるアンケートでは、「実にアンケートに応えた人の9割の人が、自分は負け犬か、敗残者である」としていたそうです。こんな国は世界中どこを探してもないし、いまだかつて存在しなかしなかったことでしょう。世界の最貧国といわれるような国でも、こんなアンケート結果は出なかったでしょう。

アメリカでは、クレジットカードなどで、個人消費を煽りに煽ってきました。サブ･プライムローンや、GMの金融子会社などのことは、象徴的な事実でしかありません。アメリカの金融機関がこぞって、特にこの10年間、煽りに煽って、個人の借金を雪だるま式に増加させ、実際には存在しない、バーチャル需要ともいうべき、偽の旺盛な需要を生み出してきたというのが実体です。実際、アメリカ人の中には、自分の年収の数十倍、数百倍の資産を持っている人も珍しくはありません。しかも、借金で。

普通の日本人は、いくら煽られてもできない芸当です。この煽りのせいで、アメリカ国内だけではなく、世界中に大迷惑をかけています。日本の派遣問題も雇用の問題も、元々はこれが原因です。こんなことさえなければ、今日本で起こっている変化も、ゆっくりと時間をかけて起こったことであり、悲惨なことにはならなかったはずです。しかし、アメリカ人は自分のことにしか関心がないので、自分たち借金が世界中の人々に大迷惑をかけたという実感もありません。これを煽った、詐欺師、金融馬鹿、賭博師たちも何の反省もなく、高額のボーナスを要求したりしています。

日本でも、最近「格差社会」などといわれてますが、アメリカの酷い実体を知ると、日本などは真っ平らな昔の共産主義がいうところの平等社会に見えてきます。それに、このブログでも何回か掲載してきましたが、オバマ大統領がグリーン・ニューディール政策などを打ち出していますが、この本家本元は日本です。日本では、オバマが言うずっと以前から、地球温暖化詐欺ではなく、本当の環境問題に取り組んできました。事実、オバマ大統領が最初にグリーン・ニューディール政策を打ち出すと演説をした時に、「日本に追いつけ、追い越せ」と言っています。

ノーベル経済学賞を昨年受賞した、ポールクルーグマンは、ブッシュ政権時代に、辛らつなブッシュ政権批判を繰り返してきました。社会問題をなおざりにしてきた、ブッシュ政権に対する強烈な批判です。経済学者がこのような批判をするというのは、やはり、アメリカの社会がこの10年近くはもともと病んでいたのが、ますます酷くなっており、まともな社会にならなければ、実体経済も駄目になるということを言いたかったのだと思います。実際、その懸念は金融危機という形で実現しました。まさに、世界的視野で見れば、アメリカこそ、オンボロでガタのきた酷い最低の社会を形成しているのだといわざるを得ません。無論、アメリカには、多くの詐欺師、金融馬鹿、賭博師がたくさんいたので金融危機などを招いたのですが、アメリカの良心ともいえる人々も頑張っています。時間は相当かかりますが、ならず者たちが残した負の遺産を解消し、いずれ良い社会を築いていくことでしょう。

話が長くなってしまいましだか、結局言いたかったのは、日本は世界の他の国から比較すれば、決して悪い国ではなく、むしろかなり良い国であるということです。一昨年のBBCの調査では、世界に最も貢献している国はというアンケートで、「日本とドイツ」が1位になっています。それに、日本の若者は、マスゴミが語るほど、病んでも、おかしくもなっておらず、そのほとんどの人は日本の将来を託することができる立派な人たちであるということです。

そうして、若い世代の人たちには、経済だけを最優先にするのではなく、社会に関心を持っていただきたいということです。今の日本は、アメリカなどから比べれば相当ましであるというだけで、社会を豊にするためにベストを尽くしているわけではありません。社会が健全にならなければ、実体経済も健全にはならないということを強く認識していただきたいです。無論これは、私の杞憂かもしれません。上のアンケートでは、社会に関する項目はありませんでしたが、ほとんどの若い人たちは、もうすでにそう思っているのかもしれません。

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