2014年8月5日火曜日

【朝日新聞】「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断―【私の論評】朝日新聞・テレ朝は、「虚偽新聞」になれば良い! それで、大躍進できるぞ~~ぃ(゚д゚)!


虚偽を伝える本日の朝日新聞の紙面


〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は80年代から90年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

慰安婦問題を考える

 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした。初掲載は82年9月2日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者(66)は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。

90年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。
吉田清治氏

92年4月30日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。

東京社会部の記者(53)は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。

97年3月31日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者(57)との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。

しかし、自民党の安倍晋三総裁が2012年11月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。

今年4~5月、済州島内で70代後半~90代の計約40人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。

干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性(故人)の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授(歴史地理学)が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。

済州島で撮影された韓国人ミュージシャンのグラビア

93年6月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑(カンジョンスク)さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。

吉田氏は著書で、43年5月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻(故人)の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男(64)に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は00年7月に死去したという。

吉田氏は93年5月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「(強制連行した)日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している=注①。

戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。

吉田氏はまた、強制連行したとする43年5月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授(日本近現代史)は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは45年4月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。

■読者のみなさまへ

吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。



注① 吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる30のウソと真実」(大月書店、1997年)

【私の論評】朝日新聞・テレ朝は、「虚偽新聞」になれば良い! それで、大躍進できるぞ~~ぃ(゚д゚)!

上の記事、当ブログのアーカイブとするため、全文引用させていただきます。ただし、写真はすべてこのブログの管理人が挿入したものです。

さて、この記事に関しては、ジャーナリストの山村明義氏が、フェース・ブックで論評を行っています。その内容を以下に掲載します。

山村明義氏
  さて、朝日新聞が本日(8月5日付)の朝刊で、「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という二面ぶち抜きの記事でこれまで沈黙していた社論を使った反撃を始めました。「朝日は絶対に購読したくない」という方や、「忙しくて読むヒマがない」という方のために、今回の朝日のスタンスの要点だけを簡単にいうと、一連の「慰安婦問題報道」について、朝日側は朝鮮人慰安婦の「挺身隊との混同」と「済州島での連行」の記事については取材や報道の誤りを認め、「強制連行」と「日本軍関与」の記事、さらに「キーセン」として売られていた朝鮮人女性への植村隆元記者の「慰安婦 初の証言」のインタビュー記事については、基本的にそれぞれ誤りを認めないという、あたかも「痛み分け」を狙ったかのような内容になっています。 
 そして一面には、編集担当の杉浦信之記者の「慰安婦問題の本質直視を」というコラムが掲載され、「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としながらも、「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ』といういわれなき批判が起きています」と「両論併記」で記しています。つまり、「悪い点もあったが、良い点もあった」、「反省」はしても「謝罪」はしないといういかにも朝日らしいスタンスです。 
高齢化した左翼リベラル層 彼らの考えは50年前と同じ
 この連載は2日間続くそうですが、彼らが「慰安婦報道」について反論を始めた理由は、日本全国から「なぜ反論しない」、「本当か」という声が殺到したためとしていますが、内情はどうやらそれだけではないようです。朝日新聞関係者によれば、それは、「現在、朝日新聞は左翼リベラル層の高齢化による購買部数の激減や、社内での部の議論の対立など瀬戸際に立たされ、なおかつ戦後長らく築き上げてきた”オピニオン・リーダー”の座を降りる可能性が出てきたからだ」といわれているからです。まさに「窮鼠猫を咬む」とはこのことです。 
 これまで自虐史観を散々煽ってきた朝日新聞の人たちに、こう言っておきましょう。「記事に重大な誤りがあるのであれば、最初に貴方たちが日本人として素直に謝罪しなさい。貴方たちは報道機関としての取材不足による”虚報”によって、後世の日本人たちに対する重大な悪影響を与えたのだから、話はまずそれからだ」とー。
山村氏の論評もっともです。朝日新聞の、 取材不足による”虚報”によって、後世の日本人たちに甚大な悪影響を及ぼしています。これは、絶対に許されないことです。

朝日新聞は、ついに「吉田清治の嘘」を認めたということです。しかし、これはあまりに遅すぎです。この30年の間にどれほどの国益が損なわかを考えると忸怩たる思いがします。

最近では、国益どころか、個々人の人権まで踏みにじられています。アメリカでの実害が報告されています。以下の動画をご覧になって下さい。



この動画では、独立総合研究所の青山繁晴氏が米国のカリフォルニア州を訪れ中国と韓国の反日プロパガンダで苦しんでいる在米日本人の日本語学校に通う子供達や主婦に対して講演を行った時の事を報告しています。

青山繁晴氏は中国人や韓国人、さらにその影響を受けたアメリカ人によって在米日本人が殴られたり言葉の暴力などの酷いいじめに遭っていると訴えています。

青山氏が韓国人や中国人がでっち上げの従軍慰安婦や南京大虐殺を元にした反日工作が浸透していて米国で日本人差別が蔓延しているのに、日本政府(外務省)も知らんぷりしていると批判しています。そうして、こんなことは氷山の一角に過ぎないと思います。

確かに、日本政府の対応も悪いですが、問題の根本をつくりだしたのは、日本政府ではなく、朝日新聞です。韓国は、河野談合や朝日新聞の掲載した記事の内容を自分たちに都合よく利用しているだけです。

「朝日新聞は日本の良心」と思い込んでいる善良で間抜けな自称インテリで認知症の朝日新聞購読者が、どれだけこの嘘を信じてきたことでしょうか。朝日新聞は、虚偽とを認めるだけでなく、謝罪すべきです。

しかし、朝日新聞は決して反省などしていません。にもかかわらず、「吉田清治の嘘」を認めたということは、さすがにそうしないといけないくらい追い込まれているのだと思います。販売の落ち込みは相当厳しいのではないかと思います。

こんな新聞をクオリティー・ペーパーと心から信じて読んでいる、高齢者が哀れです。ありもしない虚構を信じこまされ、誤った歴史観を植え付けられ、これじゃまるで、認知症を促進しているようなものではありませんか。

それに、こんなことばかりしている朝日新聞の記者や、幹部たちも心配です。要するに、虚偽の情報や、ありもしない情報を捏造して、記事を書いたり、それを方針するわけですから、だんだん頭がおかしくなっていくのが当然の成り行きだと思います。

これについては、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事を以下に掲載します。
日本人は凄いという内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになる―【私の論評】日本と日本人は駄目、という内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになるし、そういうコンテンツばかり作成している日本のマスコミ関係者は若年性認知症になる(゚д゚)! 
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を抜粋して、以下に掲載させていただきます。
 このブログでは、西村幸祐氏の『マスコミ堕落論』という書籍の書評を掲載したことがあります。
そのURLを以下に掲載します。
【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 この記事で、西村氏が「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた! 」と主張していることに対してその原因としてマスコミかんけいしゃに「機能的非識字者」が増えたからではないかとの仮説をあげてみました。 
「機能的非識字者」とは、自分の名前は書けるし、Facebookで近況をアップロードできるけれど、「社会の中で能動的に活動するため、自身の目的を達成するため、自身の知識や能力を発展させるために、文章を理解し、評価し、利用し、関与していく能力をもたない人」のことです。 
そうして、マスコミ関係者のほとんどは、一応大学を卒業しているなどのことから、本来は機能的識字もあったとは思いますが、結局、思考軸に「日本」という軸がなく、これが、彼らの頭を悪くした結果が、「機能的非識字者」になった原因であるかもしれないことを掲載しました。
そうして、本日はさらに、新たな原因を付け加えたいと思います。それは、もうお分かりと思います。それは、年がら年中、日本や日本人が駄目なことを掲載し続けることを繰り返しているうちに、ネガティブ思想に凝り固まり、頭が悪くなってしまったということです。 
そりゃそうですわ。とにかく、自分の住んでいる国、自分が生まれた国について、長期にわたって、ネガティブな面ばかり探し出し、そうしてそのネガティブな面を記事などにするようなことを日々繰り返していれば、頭は悪くなります。 
ドラッカー氏も、人をみるときには、その人間の良い面を見ることをすすめています。悪い点ばかりみていても、結局何にもならず、やはり良い点を見出し、それを伸ばしてやるのが最上だとしています。 
悪い点ばかりみていて、それを注意して治そうとしてしも、それはなかなかうまくいくものではありません。良い点を見出すのが最上なのです。多くの人は、この逆をしてしまい、失敗してしまいます。 
マスコミは日本や日本人の悪い点ばかり、注目して報道をしてきた結果、何ら社会に貢献することもできず、西村氏が主張するように、「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた! 」のです。

日本の良い所を見出そう(゚д゚)!
そりゃそうです、一般国民は少なくとも、マスコミのように体系的に職務として、日々日本や日本人の悪いところばかり注目するということはないですから、マスコミ関係者のように頭脳がおかされるということはありません。 
私は、西村氏の主張は、一般国民が頭が良くなったというよりは、マスコミ関係者の頭が相対的に悪くなったのだと思っています。一連の靖国報道、集団的自衛権報道、秘密保護法報道、オスプレイ報道の空騒ぎを見ているとそう結論せざるを得ません。 
ただし、マスコミは、日本や日本人の批判をいっさいすべきではないということを主張したいわけではありません。批判はすべき思います。ただし、その批判の目的としては、日本や日本人がよくなってもらいたいという趣旨で行われるべきものであり、他国の利益にかなようようなことを目的としていては、ただの馬鹿ですし、これを繰り返していれば、本当の馬鹿になるといいたいだけです。

このまま、日本の悪いところ、日本人の悪いところにばかりに注目していけば、マスコミ関係者の中にいわゆる、若年性認知症が蔓延するようになるかもしれません。実際にそうなりかけています。 
西村氏の『マスコミ堕落論』などを読んでいるとまさしく、そう思ってしまいます。左翼系の人々や、マスコミなど統計をとってみれば、他の仕事をしている人たちよりも、認知症になりやすいという結果がでるかもしれません。
とにかく、自分の頭で判断して、事実確認などあまりせずに、虚偽と捏造を本物のように偽って日々記事などを書いたり、それを方針として、10年以上の長きわたって実行していたとすると、それが頭脳に与える悪影響は計り知れません。

だから、山村明義氏が指摘しているように、「一連の「慰安婦問題報道」について、朝日側は朝鮮人慰安婦の「挺身隊との混同」と「済州島での連行」の記事については取材や報道の誤りを認め、「強制連行」と「日本軍関与」の記事、さらに「キーセン」として売られていた朝鮮人女性への植村隆元記者の「慰安婦 初の証言」のインタビュー記事については、基本的にそれぞれ誤りを認めない」という、なにやら、妄想老人のような反応をするのだと思います。

いずれ、精神がおかしくなり、虚偽や捏造が本当と信じこむようになってもおかしくありません。この状況はとても正常とはいえません。朝日新聞の記者や、幹部の方々は、精神鑑定をしていただてはいかがでしょうか。

精神を病んだ人たちが、クオリティー・ペーパーとしての新聞を発行したり、新聞を通じて、オピニオンリーダーになることなどできません。まずは、まともな精神に立ち返るか、それができないというのなら、実質廃業して、精神がおかされていない若い人々に譲るべきではないでしょうか。

かつて、野坂昭如氏は、『妄想老人日記』という私小説のなかで、妄想力があれば高齢化社会を楽しく生きることができる-。「妄想」は老人期を生き抜くための大切な「糧」なのだ。美女、バイアグラ、酒…。などとして、妄想と現実の狭間で楽しく生きる老人の日々を描いていました。

妄想老人日記 (中公文庫)

私自身は、野坂氏のような老後の生き方は、それはそれで良いと思います。なぜなら、野坂氏は彼の生き方を正しいとも間違いともせず、自分の生き方として自分自身が肯定しているだけであって、それを他の人、特に若い世代に対して、強要したり、正しい生き方として範を示すとか、後世に残すなどという考えはもうとうありません。

しかし、朝日新聞は範を示す、後世に残すという考え方を捨てきれないようです。それに、こちらは、札幌ですが、慰安婦捏造の元朝日記者である植村隆は、札幌市の北星学園大学で 非常勤講師になり、朝日新聞を教材に反日講義を行っているそうです。高知出身だそうですが竜馬も売国県民に悲しんでいると思います 。

会社をやめても、オピニオンリーダーとして、自らの虚妄を多くの人々に信じこませたいようです。

虚妄、虚偽の新聞記事を書いた記者が、大学に天下り、こんな講義をしているということです。一体このような人間がどのような教育ができるというのでしょう。

朝日新聞自体も同じです。今でも、虚妄をあたかも正しいものとして、新聞というメディアを通じて、多くの人々に信じこませ、それどころか、自らをオピニオンリーダーなどとかいかぶっています。

こんなことを天下の公器てもあるはずの、新聞でやられてはたまったものではありません。百害あって一利なしとはこのことです。

どうしても、やりたければ、「虚構新聞」でもやれば良いのです。

虚構新聞の画面 クリックすると拡大します
虚構新聞(きょこうしんぶん)は、日本のウェブサイトのひとつ。「実際にありそうで実は存在しない」ネタをニュースとして掲載しています。

このサイトあまりも嘘がうまいので、私が最初このサイトの記事を読んだとき、本物かと疑ったものです。記事を読ん後で、「虚偽新聞」というタイトルをみて、本物ではないことに気づきました。

このサイトの嘘、本当にうまくて感心してしまいます。このサイトの記事を引用しているブロク゛もありますが、中にはどうみても、本物と信じ込んでいるとしか思えないようなものも、いくつかみたことがあります。

このサイトのように最初から虚偽であることを断った上で、朝日新聞を作成するのです。『虚偽朝日新聞』というタイトルが相応しかもしれません。テレビは、『虚偽朝日テレビ』というのが良いかもしれません。

朝日新聞やテレ朝などでも、こうした方針で記事や、番組を提供したとしたら、これは面白いでしょう。一挙に販売数や視聴率が増えると思います。朝日新聞や、テレ朝の窮地を救う方法はこれしかないかもしれません。

健康な人々は、新聞やテレビをみて、虚構を楽しめば良いのです。私自身、虚構新聞を読んでいると本当におかしくて腹をかかえてしまうことがあります。結構ストレスの発散になります。

そうして、妄想老人は、それを本当だと信じこんで読んだり、観たりすれば良いのです。ただし、妄想老人の皆々様方には、妄想を信じこんでも良いですが、それを他の人、特に若い世代に対して、強要したり、正しい生き方として範を示すとか、後世に残すなどという考えなどは持つべきではありません。

これによって、正常な人からも妄想老人からも両方から、読者や視聴者を獲得でき、朝日新聞、テレ朝ともに大躍進です。

若いころの野坂昭如氏
老人は、所詮過去の人間です。次世代は若者がつくっていくのです。未来は、若者や子どもや、これから生まれてくる子供たちによって作られていくのです。

老人は、野坂昭如氏のように、自分の生き方を正しいとも間違いともせず、自分の生き方として自分自身が肯定しているだけにとどめておくべきです。自分の人生を自分が肯定して、それを他の人に強要しないという生き方が最上だと思います。

あくまで、自分で評価したり、自ら他の人に強要したりするのでなく、他の人が高く評価して、それを参考にするとか、指針とするというのであれば、それは、それで構わないと思います。この道を踏み外したのが朝日新聞です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!―【私の論評】これからは、「良くなる」「良くできる」論が幅を効かせて行く時代!!潮目の変化を見れない政治家やマスコミは没落していくのみだし、没落したほうが世のため人のため!!


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2014年8月4日月曜日

【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む―【私の論評】韓国のプロパガンダは国際問題だけではない、日本国内でも密かに進行しているということを忘れるな(゚д゚)!

【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む

毎年太宰府天満宮で開催される曲水の宴

 福岡県太宰府市(井上保広市長)の自治基本条例審議会(会長・嶋田暁文九州大准教授)が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが23日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。

 自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。

 太宰府市は平成24年1月、公募した市民ら約90人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。

 審議会は有識者と公募した市民、計12人の委員で構成する。市関係者によると、このうち1人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。

 審議会は26年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。太宰府市は来年4月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。

その背景を探ると、全国で続々と制定が進む自治基本条例に潜む危うさが浮かび上がった。

 総務省はどの自治体が自治基本条例を制定し、どの自治体が制定準備を進めているかを把握しておらず、「市民自治」を研究するNPO法人公共政策研究所(北海道)が代わりに把握していた。同研究所によると、4月現在で308自治体が自治基本条例を施行。沖縄を除く九州・山口8県でも24自治体がすでに制定している。

 名称は「まちづくり条例」「市民参加条例」などさまざま。いずれも市民に行政への参画を求める漠然とした内容だが、奇妙なことに条例の骨格はほぼ同じで、自治体ごとの特色はほとんど見られない。

 しかも、多くの自治体では、自治基本条例を他の条例に優越する「最高規範」と位置づける。

 「市政への参加は市民の権利であるとともに責務である」などと「市民」をやたらと前面に押し出すのも条例の大きな特徴だといえる。「市民主権」「協働」「参画」などの文言もちりばめられている。

 にもかかわらず、「市民」の定義は極めて曖昧だ。長崎県対馬市の市民基本条例(24年4月施行)では対象を「居住者、通勤者、市内でまちづくり活動を行う団体、市内に事務所を有する法人」にまで拡大させている。

こんな姿が、太宰府をはじめとする日本各地で観られるようになるのか?

 では、誰がこの条例を全国に広めようとしているのか。調べていくと、いずれの条例にも、全日本自治団体労働組合(自治労)の影がちらつく。

 自治労はかねて自治基本条例の制定を自治体に義務づける地方自治基本法制定を掲げてきた。自民党政権下ではうまくいかないので、先に自治体で条例を整備して外堀を埋めようと考えた公算が大きい。

 このような背景を探ると、自治基本条例の真の狙いは、定住外国人への地方参政権付与にあることが分かる。

 だが、外国人参政権に関しては、7年の最高裁判決で決着済みだ。最高裁は、憲法15条が定める選挙権は「外国人に及ばない」と判断、93条の地方参政権を持つと定められる「住民」も「日本国民を意味する」と断じた。

 外国人参政権賛成論者の拠り所となっているのは、「参政権付与は国の立法政策にゆだねられている」という判決の傍論にすぎない。傍論には判例への拘束力もない。しかも判事の一人だった園部逸夫氏は22年、産経新聞の取材に「(在日韓国人への)政治的配慮があった」「(一般永住者への付与は)あり得ない」と述べている。

 外国人に地方参政権を認めた先に何があるのか。日本に住民票を移した韓国人や中国人の発言力が増し、地方議会において、歴史認識などの問題でとんでもない決議が乱発される危険性がある。島嶼(とうしょ)部で外国人が地方参政権を有すれば、安全保障上の問題も大きい。

 自民党もようやく自治基本条例の危険性に気づき、条例を検証するためのプロジェクトチームを発足させた。「市民」でもある日本国民は、一見何の問題もないような条例の裏に潜む策謀に、もっと目を光らせなければならない。(奥原慎平)


八木秀次麗澤大教授

 八木秀次麗澤大教授「『プロ市民』が実権掌握狙っている」

 自治基本条例は国家解体を狙った「基本ソフト」だといえる。この条例を基に、常設型住民投票条例など自治体の実権を「プロ市民」に移譲するような条例が今後次々に作られることになるだろう。外国人に地方参政権が付与されると、他国にまで地方自治が操られることになる。

 条例を主導しているのは、自治労であり、在日本大韓民国民団(民団)や部落解放同盟、それに「地球市民」を唱えるような左派系団体が同調している。特定勢力のイデオロギーが強く作用していることの証左だといえよう。

 そもそも自治基本条例には、選挙という正規のプロセスを経た首長や地方議会ではなく、「市民参画」という美名の下に地方行政に別回路を作り、プロ市民が実権を握る革命的な考え方が根底にある。

 多数の市民がこのような動きに神経をとがらせないと、日本国の統治機構がジワジワと地方から崩されることになるのではないか。

【私の論評】韓国のプロパガンダは国際問題だけではない、日本国内でも密かに進行しているということを忘れるな(゚д゚)!

上の記事の内容を簡単に整理しておきます。

まず、自治基本条例は、、自治基本条例の真の狙いは、定住外国人への地方参政権付与にあります。そうして、これは2つの理由から違法な動きです。

まず第一に、そもそも自治基本条例には、選挙という正規のプロセスを経た首長や地方議会ではなく、「市民参画」という美名の下に地方行政に別回路を作り、プロ市民が実権を握る革命的な考え方が根底にあります。しかし、これは地方自治法違反です。

日本国民である、一般市民は、プロ市民のように暇ではないし、間接的、直接的であれ行政に直接関与したり、監督したりするための経費などのお金をもらうということもないので、市政など地方自治に対して関心は、あるもののだからといって常時市政に関与して、その是非を確認することなど到底できません。

http://www.city.sapporo.jp/shimin/jichi/kihon/documents/jichikihonjorei.pdf
札幌市のサイトに掲載されている自治基本条例のバナー クリックすると条例本文に飛びます


だがこそ、日本国民でもある一般市民は、選挙によって、市長や市議会議員を選挙で選び自らの代わりに、常時市政に関与し、その是非を確認しもらっているわけです。

そもそも、この自治基本条例は、これを無視して、ブロ市民が大いに地方自治行政に直接関与したり、監督したする道を開くものです。

自治基本条例は、まずはこの点で、地方自治法に違反をしており、その趣旨から逸脱しています。

それに、自治基本条例の狙いである、定住外国人への地方参政権付与は、、7年の最高裁判決で決着済みのものです。最高裁は、憲法15条が定める選挙権は「外国人に及ばない」と判断、93条の地方参政権を持つと定められる「住民」も「日本国民を意味する」と断じています。

条例など、そもそも、法律にもとづいて、各々地方自治体が出すものであって、もともと法律に違反しているような条例など地方自治体は、本来出すこともできないし、ましてや実行することも不可能です。

ですから、きの基本条例なるもの最初から法律違反であり、法的には何の効力も持ちません。

とはいいながら、このような重要な事柄で、日本国民でもある、ブロ市民ではない、一般市民が無関心であっては、むざむざとブロ市民に一時でも権力をにぎられてしまう可能性もあります。最終的にこれは、法律違反ですから、ながいうちには自治基本条例など撤廃されてまともな時代がくることになるとは思います。

しかし、気を許して、一時でもブロ市民が権力を掌握すれば、大変なことになります。

それに関しては、もう実証済みです。

あの民主党政権時代の暗黒を思い出すべぎてす。自民党政権ではもう期待できないから、国民の多くが、政権交代してしまえということで、民主党政権が誕生してしまいました。

その結果どういうことになったでしょうか。民主党の場合は、あまりにも安全保障や、国政そのものや、官僚のつかい方や、経済なども根本的に知らなかったがために、三年以上も漂流していたというのが実態で、本来民主党が実施しようと思っていた悪行をそれほど実行できなかったため、意外と実質的な被害は少なかったです。

ただただ、民主党の執行部などの馬鹿さ加減や無能さが露呈され、多くの国民ががっかりしたというのが真相です。ただし、この間株価は低迷し、超円高で深刻なデフレに見舞われました。経済も、安全保障もなにもかもがほとんど落第でした。

しかし、地方自治の場合はどうでしょうか。これは、意外と前後の見境なく、暇なプロ市民がとんでもないことを次々とやらかす可能性が高いです。その第一弾が、外国人への参政権の付与です。

このような考え方がどこから出てくるかといえば、それに関してはこのブログでも過去の掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開―【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するためには、官僚だけが考えてもまともなシステムはできない、民間から公募すれば効率も良くしかも効果的な中韓反プロパガンダ集団を形成することができる(゚д゚)!
詳細は、この記事を読んでいただものとして、以下に中韓のプロパガンダ例の図表と、中韓のブロパガンダの実施方法の違いなど、本文よりコピペさせていただきます。

歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ(政治宣伝活動)について外務省が分析した内部文書を3日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。 
外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。 
欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。さらに、国営中国中央テレビ(CCTV)の多言語チャンネルや、世界120カ国で1086校に及ぶ中国語・文化教育拠点「孔子学院・課堂」が「独自の主張を重層的に発信している」と記した。中国は2020年までに孔子学院・課堂を全世界に配置する構えだ。

韓国の動きについては「地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動」がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しているという。米国内では在米韓国人が活発に動いていることを指摘した。 
竹島に関する情報戦略については「領土問題ではなく歴史問題と主張し、竹島の歴史を自国の主張に沿うように解釈している」と分析した。
韓国の動きについては「地方自治、民間団体、個人による積極的な活動」としていますが、これは、日本の都道府県、市町村などの地方自治体や、日本に存在する民間団体、個人(在日など)ということです。

韓国は、政府と民間レベルでも、地方自治体などに対して、プロパガンダを展開しているわけですが、 その一環として、各地方自治体に対して、自治基本条例の制定を促進することも実行しており、その手先として、自治労やプロ市民がつかわれているという構図です。

沖縄で、違法なオスプレイの飛行妨害をする醜いプロ市民たち


このような韓国による地方侵攻を許してしまえば、本当に大変なことになってしまいます。

韓国によるプロパガンダというと、なにやら国際問題としてばかり捉えてしまいがちですが、日本国内でも密かに進行しているということです。これに対抗するには、一般市民もプロ市民以上に地方自治などに興味を持ち、これを推進するような議員、市長は選挙で葬り、それでも駄目なら、特にこの問題にだけは、積極的に関与していくべきです。

そうして、外国人の地方における参政権の付与など絶対にさせるべきではないし、違法な自治基本条例など撤廃させるべきです。皆さんの地方でも、韓国による侵略が始まっています。これを防ぐのは、私たち日本人です。日本国憲法の精神にのっとり、外国人に対して、日本人同等の権利を付与する必要性など全くありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年8月3日日曜日

【コラム】不振の原因を究明しないサムスン電子―【私の論評】原因ははっきりしすぎている! もともとサムスンは、戦術のみで戦略のない日本の下町の業績の悪い町工場のような凡庸な企業が図体がでかくなったというだけ(゚д゚)!

 【朝鮮日報コラム】不振の原因を究明しないサムスン電子

 
サムソン(左)とアップル(右)のスマートフォン

サムスン電子が再び「非常経営」に入った。今年第2四半期(4-6月)にスマートフォン(多機能携帯電話)事業が予想より不振だったことから、危機打開を目指した格好だ。飛行時間10時間以内の海外出張では役員もエコノミークラスを利用することとし、出張費用を20%カットすることも決めた。ソウル市瑞草区の社屋にある経営支援室所属の社員150-200人を水原市などの生産現場に投入する動きも進んでいる。

危機意識は現在のサムスン電子を生み出した力だ。サムスンの成長史を見ると、危機意識が経営の重要なキーワードだった。「女房と息子以外は全て変えろ」と命じた李健熙(イ・ゴンヒ)会長の「新経営宣言」は、変化がなければ滅ぶという危機意識の表れだ。「5年、10年後にどうやって食べていくかを考えると、背筋に冷や汗をかく」という発言も同様だ。

こうした危機意識は未来戦略室を経由し、系列企業にも広がっている。「順調なサムスンが騒ぎ過ぎだ」という反応も聞かれるが、経営環境の変化に非常体制で対応してきたことが成功の要因であることを否定はできない。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)! 

チョ・ジュンシク産業2部長

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

【私の論評】原因ははっきりしすぎている! もともとサムスンは、戦術のみで戦略のない日本の下町の業績の悪い町工場のような凡庸な企業が図体がでかくなったというだけ(゚д゚)!

サムスンのデジカメのキャンペーンガール1

朝鮮日報は、国外・国内共に工作資金尽きた。 韓国といえば、東芝の半導体の研究データが韓国のライバル企業に不正流出した事件で、半導体メーカーの元技術者、杉田吉隆容疑者(52)は転職先の韓国企業をわずか3年足らずで事実上、解雇されていた。海外企業が求める人材は二極化し、末端の技術者では技術だけを吸い取られ、“使い捨て”にされる実態が浮かぶ。

これについては、以下の記事が良くまとまっていますので、そのURLを以下に掲載します。
「狙いは技術」日本人は“使い捨て” 韓国企業、危うい引き抜きの実態 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にサムソン関係の部分のみコピペさせていただきます。
 東芝の半導体の研究データが韓国のライバル企業に不正流出した事件で、半導体メーカーの元技術者、杉田吉隆容疑者(52)は転職先の韓国企業をわずか3年足らずで事実上、解雇されていた。海外企業が求める人材は二極化し、末端の技術者では技術だけを吸い取られ、“使い捨て”にされる実態が浮かぶ。 
送検のため警視庁戸塚署を出る杉田吉隆容疑者 本年3月15日
 日本企業からの技術流出が顕在化したのは、20年以上前にさかのぼる。90年代には、週末のソウル行きの航空機に日本人技術者が大量に搭乗し、韓国のサムスン電子などで技術を伝授する見返りに高額の報酬や接待を受けていたという。 
 「日本型モノづくりの敗北」の著書がある元半導体技術者の湯之上隆さん(52)も知人経由で勧誘を受けたことがあり、「サムスンは次の技術開発に何が必要かを検討し、あらかじめリストアップした日本人技術者の中から適任者を探し、高額な年俸で引き抜いていた」と振り返る。 
 ヘッドハンティングを手がける会社関係者によると、日本人技術者の流出は日本企業でリストラが相次いだ約2年前がピーク。自ら海外企業に売り込む技術者も出始め、雇用条件は一時よりも下がっている。 
 一方で、マネジメント能力も備えた技術者には「年収は前職の2、3倍。車やマンション、通訳に、家族が訪れる際の往復航空券」といった好条件が用意されており、求められる人材は二極化しているという。
このように、サムソンは結局、日本はもとより、韓国内やその他の外国の技術者を高額な年俸で引き抜き、必要な技術をどんどん手元に引き寄せました。

しかし、これはアップルやGoogleのように、長期的戦略にのっとり、次の10年の戦略を成就するために、基本的技術で現状では自社にない部分を穴埋めするというようなものではなく、とにかくここ1~2年で販売する製品のため、もともとほとんどない技術を手元にひっばってきていたというのが実態です。

こうして駆り集められた技術者は、サムソンの業績が直近では悪いので、ほとんどが解雇されています。全くの"使い捨て"です。

このような技術力もない、長期戦略もない、人も大事にしない企業とは、どのように形容するが相応しいでしょうか?:結局、町工場の経営者の経営陣が運用する「凡庸な企業」だっということです。

そういわれてみれば、サムソンは、アップルのようなそれまでにない、全く新たな製品を市場に投入したことがあったでしょうか。

アップルや、マイクロソフトだって、何から何まで自分たちで全く新しいものを開発して市場に投入してきたわけではありません。そんな芸当は、とても現実社会では実施できるものではありません。

現在、アップルやマイクロソフトのパソコンに搭載されている、OSはともに、ゼロックス社のものが原型になっています。しかし、そうはいっても、最初に市場に本格的に投入したのは、アップルであり、その後さらに本格的に導入して、しかも、他社製品に搭載できるようにオープンにしたのは、マイクロソフトです。

このように、全く新しいものではなく、原型があったにしても、現在使われているパソコンOSの原型を最初に世の中に広めたのは、アップルとマイクロソフトであるということです。

さらに、iPadや、iPhoneなどのタブレット端末や、スマートフォンをこの世に最初に広めたのはアップルでした。

これにも原型があります、実はiPhoneやiPadがアップルにより市場に投入される5年ほど前に、すでにノキアではこれとほんど変わらない製品のプロトタイプを開発していました。ノキア、これらはまだ市場投入するには早過ぎると判断しました。

スマートフォンの市場投入でアップルの後塵を拝したノキア

市場への投入時期を間違えたため、アップルに先を越され、後塵を拝することになってしまったのです。

以上のように、アップルやマイクロソフトだって、最初に原型があって、その原型を改良して、使いやすいようにして、適切な時期に市場に投入して成功しています。

そうして、このようなやり方は、リミックスともも呼ばれていて、単なるモノ真似ではありません。

それについては、このブログにも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
『海賊のジレンマ』が教えてくれる「未来のアイデアを育てる」方法−【私の論評】単なる天才のひらめきで、イノベーションはできない体系的なRemixのみが社会を変える!!

レディー・ガガのアルバムの写真

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事よりリミックスについて一部分のみを掲載させていただきます。
新しいものが、全くの無から生まれてくることはありません。バッハも、同時代の先輩格のビバルディやコレルリの曲を何曲も編曲して新しい楽曲を生み出しています。特に、バロック時代にはそのようなことは、日常茶飯事に行われていました。今のように著作権法などはありませんでした。このようなことを行っていくうちに、バッハも自分独自の素晴らしい楽曲を作成するに至りました。 
アインシュタインだってそうです。彼自身が、自分がやったことは、過去の人がやったことに1%を付け加えたに過ぎないと言っています。その1%が素晴らしいことだったのです。彼でさえ、99%は、リミックスだったのです。 
特に、社会変革に関する企画に関してはそういうことがいえます。今まで社会でどの時代のものであれ、うまくいったことは、すべて手本にすべきです。近江商人など昔の商人のやったことだって、多いに役立ちます。だから、過去に行われたこと、現在多くの人が行っていることは、徹底的に調べて、まずは、著作権法、商標法などに違反しないかたちで、複写・変形・結合することによって、新しいものを生み出すべきです。 
複写・変形は、すぐに著作権侵害をしてしまう恐れがあります。ただし、誰が最初にやったのかわからない形で、世の中に広まってものは、そのようなことはありません。複数のものを結合して新しいものをつくってしまえば、それは最早、複写・変形の域を超えています。だからこそ、結合が重要なのです。そうして、努力を重ねて、さらに運がよければ、アインシュタインのように、1%の全く新しいものを付け加えられるかもしれないです。そのとき私たちは天才と呼ばれるのかもしれません。しかし、天才と呼ばれることがなくても、商売や事業は十分やっていけます。だから、凡人は、まずは、リミックスすべきなのです。 
リミックスは、今のIT企業の基本的な戦術です。リミックスをしない企業は、すぐにも敗退することでしょう。しかし、戦術は戦術であって、戦略ではありません。たとえば、スターバックスのCEOも語っているように、店数を増やすこと自体は戦術であって、戦略ではありません。基本的な戦略があって、はじめて戦術が生きてくるわけです。

現代では、リミックスという戦術がなければ、多くの企業は競争に負けてしまいます。しかし、優れた技術があっただけでは、それが自社製であろうが、他社製であろうが、必ず戦術面でも、他社に遅れをとってしまいます。

やはり、最低10年くらいを見通した、戦略が必要不可欠です。その戦略にあわせて、戦術を練り、リミックスをしていくのです。

サムソンは、戦略なしに、目先のリミックスだけ繰り返してきました。だからこそ、今日のような姿になってしまっのです。

そうして、それを後押ししてきたのが、日本のデフレ・円高政策です。戦略がなくても、戦術だけで、サムソンがやってこれたのは、これによるものです。これに関しても、このブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!! 

超円高・超ウォン安というぬるま湯に漬かってきた韓国経済?
これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部、韓国の過去のぬるま湯ぶりを示す部分だけ以下にコピペさせていただきます。
サムスンや現代自動車など韓国のいわゆる超優良企業など、そもそも、最初から幻想にすぎません。韓国の優良企業のすべては、日本の水準からするとすべて凡庸な企業にすぎません。 
国内がかなりのインフレになることと引き換えに、ウォン安にして、しかもつい先日まで、日銀の円高・デフレ誘導により、超ウォン安、超円高により、ぬるま湯に漬かり、わが世の春を謳歌していたにすぎません。 
とにかく、超ウォン安・超円高ですから、部品や素材など日本から購入したほうが、自国で製造するよりもはるかに安く、楽に手に入り、それを組み立てることにより躍進してきただけで、韓国企業にまともな業績・成果などありません。韓国内のパクリでない産業もこの域を出ません。
私自身は、パクリそのものは、上でリミックスを肯定しているせけですから、否定はしません。しかし、戦略なきリミックスは、戦略のない戦術と同意語です。

最初は、うまくいっても最後は失敗に終わります。最近のノキアがまさにそうですし、現在のサムソンがそうです。

超ウォン安は、サムソンの失敗をはやめただけであって、仮にウォンが通常の範囲に収まっていたとしても、いずれ失敗したと思います。


サムソンのデジカメのキャンペーンガール2
再度結論をここで、述べますが、サムソンはもともと戦術はあるものの、戦略のない、日本の業績の悪い町工場のような凡庸な企業に過ぎなかったのであり、まともな戦略を持たない限り、生き残ることはできません。

そうして、現状の韓国では、先進国のこれからを思い描くことも出来ず、このままではサムソンの行く末は破綻でしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年8月2日土曜日

6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念―【私の論評】増税始めるのが早すぎたってだけのこと。アベノミクスは第一の矢印しかちゃんと効いていない。もう少しすると、アベノミクス無効論が巷をにぎわすが、これに惑わされてはいけない(゚д゚)!


安倍政権をつぶしたい勢力は特ア三国だけではなく、欧米に存在する

厚生労働省は7月31日、6月の毎月勤労統計調査(速報値)を発表した。それによると、基本給に残業代・ボーナスなどを合計した「現金給与総額」は前年比0.4%増の43万7362円で、4ヶ月連続の増加となった。しかし、物価の影響を加味した「実質賃金指数」は前年比3.8%のマイナスと大幅に下落した。海外各紙は「賃上げは依然、お預け」(フィナンシャル・タイムズ紙=FT)、「予想を下回った」(ブルームバーグ)、「6月になってスローダウン」(ウォールストリート・ジャーナル紙= WSJ)と、いずれも後者の数字を重視して日本の景気に低調な評価を下している。

これらの経済紙の低調な評価は、以下の三点に集約される。

1.インフレが家計を食い荒らす

2.賃金アップはごく一部の大企業だけ

3.増えたのは非正規の雇用ばかり

見かけの好況感とは裏腹に、実質賃金は減り格差は広がるばかり、というのが主な海外メディアの見方なようだ。

【私の論評】増税をするのがはやすぎただけのことであり、金融緩和は間違いなく功を奏したし、これからも奏する。増税後の経済悪化から、アベノミクス無効論が巷を賑わすが、これに惑わされてはいけない(゚д゚)!

日本のロンドン五輪での体操競技のユニフォーム。これは、無論旭日旗を
元にしたデザインだ。この旭日旗を韓国は、日本軍国主義の象徴だという

上記の、欧米の代表的な経済三紙の日本経済に対する批判は、全くの筋違いです。この三紙は、日本がまだデフレから脱却していないにもかかわらず、はやばやと増税をしてしまったことを批判していません。

これでは、全くバランスを欠いています。まあ、この外国の経済紙ですから、仕方ないといえば、仕方ないのかもしれませんが、それにしても、勉強不足か、背後に何らかの意図があるものと考えておくべきでしょう。

勉強不足なら、良いのですが、背後に意図があるとすれば、それはアベノミクスの失敗を訴え、あわよくば安倍政権を転覆させようということです。

まずは、欧米三紙の批判をみていきます。

1.インフレが家計を食い荒らす
現状は、インフレ気味になっていて、しかも賃金はあがっていないので、家計の負担は増します。これは、デフレから脱却する過程で一時的には必ず発生する現象であって、最初から織り込みずみのことであり、これを批判するという事自体が非常に奇異です。
日本に限らず、どこの国でもインフレ気味になれば、発生することであり、こんな批判をする欧米三紙に、景気対策によって、インフレにもっていく過程において、副作用でこのようなことが発生するのは当然であり、そうならないようにできるというのなら、その方法を教えていただきたいものです。
そのような方法はないです。
2.賃金アップはごく一部の大企業だけ
これも当然とえば、当然であり、デフレ傾向からインフレ傾向に多少でも傾けば、これは当然のことながら円安傾向になります。(この理屈は説明しません。わからない人は自分で調べて下さい。ただし、その理屈は簡単なことで、小学生にでもわかります)
そうすれば、大企業で、海外に輸出をしていたり直接投資をしているような企業は、すぐにその恩恵を受けることができます。そのようなことをしていない、ほとんどの中小企業は何も変わらず、賃金も上げられません。

3.増えたのは非正規の雇用ばかり
これもあたり前といえば、あたり前で、通常景気対策としてインフレに持って行った場合は、最初はアルバイト・パートのような非正規の人々から賃金があがったり、雇用が増えます。 
正社員は、その後からで、役員クラスなどの上のクラスはさらにその後ということになります。

まずは、デフレ脱却してマイルドなインフレに持っていく過程においては、どれも一時的に必ずおこる現象です。

日本の場合、デフレとはいっても、時間的にも長期間にわたりましたし、量的にも本来必要な通貨量をはるかに下回るような状況でした。

これについては、以前ブログ記事でも掲載したことがあるので、その記事のURLを掲載します。
日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、この記事で村上尚己氏が、日銀が白川体制だったときに、いか貨幣供給量が本来あるべき姿より下回っていたかを解説していましたので、その部分のみ以下にコピペします。


"日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフ 村上尚己(マネックス証券チーフエコノミスト)

さて、日銀がいかに仕事をしていなかったことが、ひと目で判るグラフとは以下です。 


詳細は、上のURLをごらんいただくものとして、要点だけ以下に掲載しておきます。
このグラフからわかることは、「日本が3.5%の名目成長を達成するには、日銀が“追加で”あと100兆円のベースマネーを供給しなければいけない(=日銀の金融緩和の規模はあと100兆円も(!)足りていない)」ということである(これ実は、これまでの日銀の政策が、実際に日本を-0.5%の名目成長に陥らせる程度のベースマネー拡大しか行なっていなかったということもわかるグラフになっているから驚きだ)。"
それにしても、これだけお金が不足していたのですから、これを正常に戻すには、通常よりもはるかに時間がかかることは経済の素人でも、十分当初から予想できることだったと思います。

さて、当時は、日本がまともに3.5%の名目成長率を達成するためには、100兆円ものベースマネーを供給しなければならなかったということです。このような状況から昨年4月より日銀は、異次元の包括的金融緩和を実施しました。これは、全く正しい施策でした。

そうして、雇用状況も改善され、今年の5月時点では、有効求人倍率、1.09倍 5月、バブル後の最高更新したわけです。

これについては、このブログでも紹介たことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
有効求人倍率、1.09倍 5月、バブル後の最高更新―【私の論評】経済対策と経済失策には、タイムラグがあるということを知らない変態マスコミ・政治家・似非識者が多すぎ(゚д゚)!リフレは雇用を改善させないんだっけか?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に5月時点では、いかに雇用が改善されていたかがわかる部分のみを以下に掲載します。
厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0・01ポイント高い1・09倍だった。1992年6月の1・10倍以来の水準で、バブル崩壊後の最高値を更新した。総務省が発表した完全失業率(同)は前月より0・1ポイント低い3・5%で、97年12月以来の水準になった。
昨年はリフレに疑義を唱える人々も多かった。しかし1年たってそれ
が政策が正しいことを示す事実が次々に浮かび上がってきている。

ご存知のように4月から増税をしたのですが、4月ももちろん雇用状況は改善していましたが、5月においてはまだ、増税が雇用情勢に悪影響を及ぼすには至っていなかったため、このような雇用状況になっていました。

このようなことは、良く発生する社会現象です。ちなみに、バブルの象徴にいわれていた、あの「ジュリアナ東京」は、バブル崩壊後にオープンしています。バブルが崩壊しても、人々の心はすぐに変わることなく、バブル気分がしばらく続いたのです。

ジュリアナ東京は、バブル崩壊後に開店したという事実は意外と知られてない

5月時点では、4月から増税されているにもかかわらず、人手不足などが顕著だったので、増税後の経済の先行きが不透明さもあり、雇用条件は改善を続け、バブル後の最高を更新したのだと思います。

これをアベノミクス第一の矢である、異次元の包括的金融緩和によるものてあることははっきりとしています。

そのまま、金融緩和策だけを続けていけは、6月以降も雇用状況は少しずつ改善して行ったものと思います。無論、大多数の人がそれを実感できるようになるまでは、まだまだ時間がかかったでしょう。少なくとも、後1~2年以上はかかったものと思います。

大企業などでも、一端かなり業績を落として、改革案を実行したとしても、それが元に戻り、さらには成長軌道にのり、給料があがりはじめるようになるまでには、少なくともかなりうまくいって、2~3年、普通は5年くらいかかるのが普通です。改革をはじめて、半年や1年で、給料があがらないなどと嘆いているような、社員はただの馬鹿です。

しかし、上の記事の欧米経済三紙は、このことはとりあげず、「実質賃金指数」は前年比3.8%のマイナスと大幅に下落したことのみ強調しています。これでは、全くバランスを欠きます。

何やら、上の記事を読んでいると、そもそも「アベノミクス自体」が失敗であったかのような扱いです。

しかし、5月までは雇用情勢は少しずつですが、改善を続けていました。それは、以下のグラフを観ても明明白白です。あまりにもはっきりし過ぎています。

クリックすると拡大します

就業者数は、アベノミクス後には、間違いなく改善を続けていました。しかも、5月まで改善していました。

それが、急に6月から落ち込んだとすれば、増税の影響であることは間違いないです。

そうして、これを皮切りに、雇用がまた悪化していく可能性が大です。

本来なら、増税するにしても、金融緩和策で経済が好転し、インフレ率が4%台くらいになるまで、待ってから、景気の加熱を防ぐという意味合いで増税すべきでした。

デフレの最中の増税はどう考えても間違いです。

上の欧米経済三紙は、これを報道せず、単に6月に雇用条件が悪化したことのみを報道して、アベノミクスが失敗であったかのような印象操作をしています。意図的にしたかどうかは、別にして、実際にそのような印象操作になっています。

デフレのときには、金融緩和と積極財政をするのが、常道です。積極財政としては、公共工事を増やす、減税する、給付金を増やすなどが、あたり前のど真ん中であって、増税は、積極財政ではなく、緊縮財政の一つです。

上の経済三紙の論調など、こうした日本政府の失政は報道せず、アベノミクスがそもそも失敗であったかのような印象操作をしています。

増税をした現在また、景気は足踏みします。そうなると、この欧米三紙のような、アベノミクスに対する批判が高まります。

私たちは、このような批判に対しては、即座に対応して、それが間違いであるとの反論をすべぎてす。またぞろ財務省やマスコミ、変態識者の駄論が巷を大賑わいさせることでしょうが、これにまどわされるべきではありません。増税したあげくに、金融緩和をやめてしまえば、また過去の日本と全く同じで、いつまでたってもデフレから脱却できなくなってしまいます。そんなことをしてしまえば、失われた20年ではなく、失われた40年がこれから私たちを待っていることになります。

欧米三紙のアベノミクスに対する印象操作は、韓国の旭日旗批判のように、間抜けで的外れ

上の欧米三氏の論調など、何を考えて報道しているのかわかりませんが、韓国が旭日旗を軍国主義の象徴のように扱うのと、同程度の愚かな行為です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年8月1日金曜日

“広島の悲劇”日本が間違った道を進めば、再び起こる可能性も―中国専門家が指摘―【私の論評】核で脅すわ、国内では粛清の嵐が吹くわで、これはいよいよ中国崩壊の序曲が始まったとみるべきか?

“広島の悲劇”日本が間違った道を進めば、再び起こる可能性も―中国専門家が指摘

王毅外交部長

7月25日は日清戦争が勃発して120周年の日だった。この記念日に合わせて北京で開かれた日清戦争関連のシンポジウムでは、複数の軍事研究家や歴史学者らが王毅外交部長が今年3月の「両会(全人代と政協)」の期間中に発言した言葉を引用した。その言葉は「2014年は1914年ではないし、1894年ではなおさらない」とのものあった。中国・新華網が28日伝えた。

中国史学会の張海鵬会長はこのシンポジウムで、「1894年は日清戦争が勃発した年、1914年は第1次世界大戦が勃発し、日本がドイツへの宣戦布告を口実に青島に出兵し、済南を占領した年で、いずれも日本の中国侵略にからんで忘れられない年だ」と説明した。

張会長は「今は中国と日本が国交を正常化して以来、最悪の関係となっており、改善には歴史を直視することが必要だ。日本は間違った道を進むことを避ける必要がある。もし軍国主義が復活し、間違った国策が再びとられれば、歴史の悲劇が再び起こることもあり得ないことではない。歴史を尊重しない国と国民には、歴史の報復がある」と語った。



張会長は「広島の原爆死没者追悼平和祈念館にあるプレートには、『誤った国策により犠牲となった多くの人々に思いを致しながら』との文字が記されている。これは広島の人々が正しく歴史を総括した結果だ」と指摘。「当時の小泉純一郎首相はこの言葉を掲げることに反対したというが、広島の人々が長い時間をかけて小泉氏と話し合い、最終的に掲げることができた。日本が再び国策を誤り、戦争が起きれば、悲劇がまた起きる可能性もある」と語った。

【私の論評】核で脅すわ、国内では粛清の嵐が吹くわで、これはいよいよ中国崩壊の序曲が始まったとみるべきか?

何やら、中国の核での恫喝には、焦りを感じます。中国の核については、それが日本を狙っていることなど、誰もが知っている公にされた事実です。これに関しては、このブログでも紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「何も決められない大統領」 イラク混迷、高まるオバマ批判―【私の論評】鳩山よりモア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退した。世界ではとっくに戦後体制は崩れつつあるのに、日本だけがその枠内に収まり続けようとしてもそれは不可能である(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国人民解放軍対日攻撃概念図を添付してあるツイートをご紹介させていただきました。

そのツイートを以下に掲載されていただきます。



核搭載の、中距離弾道ミサイル、長距離巡航ミサイルなどが日本を標的にしていることは前から知られていることです。

確かに核の脅威はあるものの、日本には米軍が駐留していて、それが抑止力になっていることも事実であり、日本では、本当に戦争になったら、米軍が本当に守ってくれるかどうかわからないなどという論調がありますが、それにしても、中国はこれを無視するわけにもいかず、一定の抑止力になっていることは確かです。

さらに、最近では、日本の中距離弾道ミサイルや、長距離巡航ミサイルなどの迎撃能力が格段に向上しています。

もし、中国がこれらを日本に向けて発射したとすると、迎撃されて撃ち落とされる可能性もありますし、それに本当にこれを実施したとしたら、たとえ核爆発までいかなくても、その事実だけで、中国は世界から総スカンをくらいます。

おそらく、天安門広場事件の直後のように世界中から制裁を受け、とんでもない状況になります。そうして、天安門広場事件のときは、当時の日本の政府の配慮で、天皇皇后陛下が中国にお出ましになり、これによって、世界中の国々からの制裁はなくなりました。

しかし、現在では、日本政府もこのような配慮はしないことでしょう。そりゃ、そうです。せっかく当時の日本政府が中国に対して配慮をしたにもかかわらず、最近彼らはまるでそのような恩義などすっかり忘れたかのような傍若無人な振る舞いばかりしています。

こんなことは、わかりきっていることなのに、今まで中国は広島の話題など持ち出さなかったにもかかわらず、今回は広島をはっきりと事例出して、恫喝しています。

それにしても、マスコミはこの内容をどこもほとんど報道しませんが、本来日本のマスコミは、中国様の意図で動くはずですから、これはどんどん報道すべきだったと思います。

これを報道しないというのは、やはり現状の日本において、広島を事例として、核による恫喝をするようなことをすれば、今の日本人は強く反発するだけで逆効果になるということがあるので、マスコミもさすがにこれだけは、中国様を配慮するという意味あいでも、報道すべきではないと判断して、報道しなかったのかもしれません。

さすが、マスコミ諸兄、君たちも、単なる中国の下僕ではなかったわけだ! 中国の意図をそのまま、報道するだけではなく、少しは頭をつかい中国様に役に立つように成長したというわけですね。

身柄を拘束された周永興氏「合成写真)

それから、最近気になるのは、7月30日の産経トップには「周永興氏が失脚」でした。中国共産党内部の内紛がいよいよ頂点に達しつつあることを示していると言って良いと思います。中国の国内騒乱には、気をつかって、使いすぎということはありません。こういうときには、日本にとっても思いもかけないことに巻き込まれることも多いにありえます。

この次は、江沢民が粛清される可能性も多いにあります。もう、すでに権力を失っているといってもよいかもしれません。

江沢民(右)

しかし、江沢民のおかげで良い思いをしてきた高級党員や軍人らが、戦々恐々としつつも隙あらば習近平に一矢報いたいとうごめいます。彼らとしては、江沢民が失脚すれば、自分たちの立場なくなることははっきりしているして、立場がなくなるだけでも大変なのに、さらに命の危険すら現実味を帯びてきました。彼らも、黙って習近平に討ち取られるようなことはしないでしょう。

習近平だって、汚職にまみれた、腐敗官僚であることには変わりないので、何とか、体面をたもちつつも、習近平を倒すことを真剣に考えることでしょう。

中国では、このようなことは過去においても頻繁にありましたが、それにしても、もっと低い層で行われたことであり、今回のレベルでは久しくなかったことです。

こんなことは、中国の近現代史を見ただけで推察することが、可能です。しかし、今の日本人は歴史、それも特に近現代史を軽視してきたのでこのことを理解できないかもしれません。

日本においては、過去には、革命に失敗して日本に亡命してきた孫文や、日本の陸軍士官学校に留学した蒋介石はじめ多くの中国人がいたことを思い出すべきです。

孫文「左)と、蒋介石「右)

現在では、日本に亡命してくるような中国幹部がいるかどうかは知りませんが、多くの中国官僚が、金を横領して、海外に逃亡しているというのも事実です。孫文や、蒋介石のような志は全くありません。ただの金の亡者です。

あたり前の、核の脅威をことさらわざわざ強調してみたり、あからさまな、粛清が行なわれつつある中国。

これは、両方とも重大事です。いずれにせよ、中国の現体制は崩れる可能性は十分にあり、現体制が崩れたとしたら、軟弱な体制になるだけで、その時には本格的に中国分裂と崩壊が始まるかもしれません。

その可能性が一段と高まったことは確かだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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