2008年11月15日土曜日

金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立-代引きは大昔から存在した取引形態、何をいまさら?

金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立 (この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)

図

 インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とす る金融庁に対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。消費者のためになるのはどちらなのか。

 「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」

 14日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手のヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。

 金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を「資金移動サービス業」(仮称)と位置づけ、規制することを検討中だ。

 業者が倒産すれば、配達先から預かった代金が販売業者に渡らず、配達先が二重請求される危険がある。このため、金融庁は倒産に備えた供託金の積み立てなど規制が必要としている。

 これに対し、業界側は大幅なコスト増につながると反発している。仮に預かった代金の残高の50%を積み立てることが義務づけられれば、ヤマトの場合、250億円程度の追加負担が生じる。

 ヤマトは「規制が導入されれば、手数料を引き上げざるを得ず、利用者にツケが回る」と主張。導入の場合は「国を相手取って裁判で争うこともあり得る」という。

 規制には、ネット業界や通信販売業界も反対の姿勢だ。ネットオークションなども運営するヤフーの別所直哉・法務本部長は作業部会で「規制はおかしい」と主張。ネットビジネスは国際展開が進んでおり、規制強化は事業者の海外逃避につながるだけだと反論する。

 宅配便業界を所管する国土交通省、通信販売業界を所管する経済産業省も「規制は必要ない」との構えで、霞が関も巻き込んだ「金融庁包囲網」ができつつある。

思わぬ反発に、金融庁は戸惑いを隠せない。

 本来、代金引換サービスはお金の移動を伴う「為替取引業務」とされ、銀行以外はできない。金融庁からすれば、利用者の利便向上を優先するため、事実上、放任してきただけだ。

 今回の法改正では、為替取引業務を銀行以外にも開放する代わりに、代金引換サービスを放任することもやめる。「規制の導入ではなく、単なる規制の明確 化」(幹部)との認識だ。宅配便業界は倒産に伴う二重請求の深刻な被害実例がなかったことも規制反対の根拠にしているが、金融庁は消費者保護重視の立場か ら「将来の被害防止が必要」とみている。

 規制を巡って金融審議会の意見は割れている。14日の作業部会でも「将来的な被害を見込んで規制をかけるのは、消費者のコストに跳ね返る」(翁百 合・日本総合研究所理事)など慎重な声があがる一方、「規制なしで続けたいのはわかるが、業者の倒産リスクはある」(和仁亮裕弁護士)との意見も出た。

 規制の可否は年内には決まる見通し。金融庁は業者側との妥協点を探る姿勢だが、調整は最後まで難航しそうだ。(多田敏男)

     ◇

 〈代金引換サービス〉 宅配便業者が商品の配達時に受取先から代金を回収し、販売業者に振り込むサービス。宅配便業者は商品1個あたり300~1 千円程度の手数料を、販売業者から得る。90年代以降、インターネットによる通信販売の普及に伴い、クレジットカード以外の決済手段として利用が急増。業 界最大手のヤマト運輸の07年の取り扱い個数は約9200万個と、10年前の約4倍に増えている。

代引きは大昔から存在した取引形態、何をいまさら?

私が子供の頃を思い出してみると、通信販売のようなものなど注文するときに母はいつも、代引きをしていたのを思い出します。振込み形式のものもありましたが、たいていは振り込んでから商品が届くという方式だったので、母はいつも騙されたくないからといって代引きで頼んでいました。

そうして、検品もきちんとおこなってから、お金を支払っていたのを思いだします。少しでも疑問があれば、その場での支払いをやめて後から支払っていたこともあったと思います。おそらく、クレジットカードなどなかったり、あまり普及していないときには、こうした取引は日常茶飯事だったと思います。金融庁のほうからすると、野放し、もしくは黙認したという認識でしょうが、こういった取引が厳然として大昔から、そうして現在に至るまで綿々と続けてきたわけですから、これは黙認というより、社会システムに関して、行政システムが対応していなかったのだと思います

そのため、今から法整備など行うのは良いですが、行き過ぎた規制は良くないと思います。私の場合は、クレジットカードを所有しているので、こういう場合は全てカードで決済するようにしています。うちの、母は今でもクレジットカードを嫌がります。いまでも一枚も所有していません。日本では、こういう人はまだまだたくさんいると思います。こうした人たちの商取引が減ってしまえば、日本の経済にとってもマイナスだと思います。

クレジットカードで決済となると、若い人たちなどついつい余計なものも買ってしまう可能性も高いです。私の母がクレジットカードを嫌がる理由もこれてです。それが、代引きとなると、現金を用意しておかなければならないので、面倒ではありますが、お金を無駄遣いしないという良い面があると思います。

アメリカのように何でもクレジットなどといっていると、今回の金融危機のようなことになりやすいと思います。実際、アメリカではミニマム・ペイメントといい、借金総額の数パーセントを支払えば借金がかなりの額でも次の月まで支払いを延長できる制度があります。これを利用して、借金の支払いを延長し続けている人がいます。そのため、自分の収入には見合わない生活を送っている人がたくさんいます。一つのクレジットカードでそれが不可能になれば、次のカードをつくります。それでまた、支払いを延長できます。しかし、これも長く続くはずもありません。カードを10枚以上もつくれば、いつかはご破算ということになります。こうした人アメリカではどんどん増えています。これからも相当増えて、アメリカの金融危機の解決を長引かせると思います。

こんなライフスタイルが良いはずはありません。これに比較すると日本の代引きシステムは素晴らしいものだと思います。代引きを実施する主体の宅配業者の方が面倒だとか、間違いがおきやすいなどとしてやりたくないというのなら別ですが、やりたいと言っているのですから、あまり規制をかけない形で継続するべぎです。確かにこの業界ヤマト運輸などのような大手の企業ばかりではなく、中小零細もあります。小さなところだと、代引き料金を顧客から受け取った後倒産などということもありえます。実際最近、英会話学校とか、自動車学校、旅行代理店までいきなり倒産というのが増えています。しかし何かこのような事態が発生した場合は、消費者がリスクをとるのではなく、あくまで宅配業者に委託した事業者がリスクをとるということで十分だと思います。法律はなくても、実質上このような形で長い間、代引きによる商取引をやってきているのですから、このへんが今まで明確にされていなかっただけの話だと思います。クレジットカードがなくても決済できる代引きシステム、これからも残してほしいです。代引きシステムを崩すことは、日本の良い商取引の慣行をなくすことだと思います。


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■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。

■P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵
私のブログでは、金融危機後「健全な社会」を作り出すことが、健全な実体経済を取り戻す最短の道であることを訴えてきました。しかし、多くの人 の頭の中「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされ、「社会」など何も関係のないことと思っているかのようです。そんなことはありません。私だけの訴 えでは多くの人は振り向いていただけないようなので、私のブログでは自らを社会生態学者であると称したドラッカーの著書「ネクスト・ソサエティー」につい て取り上げてみました。また、一方ではあまり関係ないように見える、今回ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏のここ数年の辛らつな「ブッ シュ批判」は、形こそ違え結局は「健全な社会」を作くるどころか壊してきたことに対する批判だったと思います。結局は、クルーグマン氏も「健全な社会」を 作りだすべきことを主張していたのだと思います。ポスト金融危機には、すでに過去とは違う社会に突入した先進国の「異質な社会」に対するインフラ革新、シ ステム革新が必要不可欠だと思います。

■世界経済と米国経済危機、3つのシナリオ「今の金融危機は問題の“症状”であり、“原因”ではない」-日本の明治維新を思い出すとき!!
最近ビジネスウィーク誌が、金融危機を脱するための3つのシナリオを出しました。そうして、一番良いシナリオは、イノベーションであり、特にア メリカが長期間にわたって大きな投資をしてきたバイオ産業、ナノテクの分野からイノベーションがおこることを期待するとしています。しかし、私はこれだけ では経済危機を乗り切ることは不可能だと思います。これを成就するためには社会的イノベーションが不可欠だと思います。これに関して、特に日本には非常に 良いお手本があります。それは、明治維新です。これは、偉大な社会的イノベーションであり、世界に類を見ない無血革命だったと思います。今のこの時期こ そ、明治維新を見直すべきです。私のブログでもつい最近オランダで発見された幕末の志士たちが一同に介したこの貴重な写真を掲載してみました。素晴らしい写真 だと思います。是非ご覧になってください!!

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2008年11月14日金曜日

海外テレビドラマ「大草原の小さな家」が示す潮目-消費者ニーズを探ることをやめよ!

little house on the prairie

私は、以前このブログの中で時代のキーワードが「金融・経済」から「社会」に変わるということを掲載しました。そうして、社会の変化に着目すれば、イノベーションの機会はたくさんあるということも述べました。しかし、具体的な社会変化などには述べてきませんでした。本日はそれに関して記載します。

海外テレビドラマ「大草原の小さな家」が示す潮目

NHK での海外ドラマ「大草原の小さな家(Little House and the Prairie)」をご存知でしょうか。このドラマ「今夜のSmaSTATION!!は、もう一度見たい名作海外ドラマベスト10!」中のベスト海外ドラマ10の2位になっていました。ちなみに、ベスト10を以下にあげておきます。

第1位 ホームコメディーの傑作 「奥さまは魔女」
第2位 波瀾万丈のファミリードラマ 「大草原の小さな家」
第3位 頭脳を持った車が喋りかける 「ナイトライダー」
第4位 古畑任三郎に影響を与えたミステリー 「刑事コロンボ」
第5位 テーマ曲が有名な戦争ドラマ 「コンバット!」
第6位 多くのハリウッドスターが登場 「マイアミ・バイス」
第7位 黒人奴隷の歴史に迫る衝撃的ドラマ 「ルーツ」
第8位 伝説のコント番組 「空飛ぶモンティ・パイソン」
第9位 まぬけなシーンで大人気 「特攻野郎Aチーム」
第10位 任務がテープレコーダーで告げられる 「スパイ大作戦」

この物語は実話をもとにして描かれています。上はそのドラマのオープニング画像です。著者である女流作家が子供の時の実体験をもとにして描かれた小説をもとにしてテレビドラマ化されました。何とシーズン6までつくられた(6年間にわたって放映された)大ヒット作品です。

この「大草原の小さな家」シリーズの原作本は今も読み継がれているベストセラーですが、この本の誕生に、陰で尽力したのは著者ローラの娘ローズでした。このロー ズの時代(1929年10月24日)にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落する大恐慌が起こり、ローズの持っていた株券は全て紙くずとなり、それまでの 資産の全てを失ってしまいました。そして、そのことが、「大草原の小さな家」の本の誕生へと動いたと、NHKテレビスペシャル「ローラ&ローズ」で報じてい ました。

この話は、本当は20 世紀初頭の経験をもとに描かれたのだか、舞台は19世紀のアメリカ・ミネソタに置き換えられています。頼もしい父親のチャールズは、心優しい妻と大人っぽい長女・メアリー、お転婆な次女・ローラ、三女のキャシーの5人で平和に暮らしていました。田舎町で暮らす、このインガルス一家と、メアリーとローラのライバルであるお嬢様・ネリーや学校の先生、近所の人々との心温まる人間模様が展開されます――。家族愛と、地域コミュニティーとの心温まる交流が心を打つ物語です。物語の中で、多くの人々の中に印象付けられたのは、手づくりということでした。テレビに出てくる美味しそうなクッキーや、パイ、パンの数々、クリスマスのときのターキー、手づくの家具、手作りのログハウスなどこれらもこのテレビの人気を盛りあげた小道具でした。

このテレビドラマのリリースは80年代初めくらいでしたが、アメリカで大流行し、この物語の一家の生活に憧れ、田舎に住むことが流行しましたが、そのほとんどが田舎暮らに耐えられなくなり、もとの生活に戻ったというエピソードもあるくらいヒットしました。

アメリカでも、日本でもこのテレビドラマは大人気で、何回もリバイバル放映されていました。それも、10年以上にわたって何回も何回も放映されました。それだけ多くの人の共感を得られたのです。

ところが、このドラマ自体も古くなったせいもあるだろが、10年数年ほど前からピタリとリバイバル放映されなくなりました。この時代は、日本はバブルに入り、アメリカでも経済成長していた時期であり、しかも株価が暴騰していた時代にあたり、このドラマの価値観は世相にあわなくなったのです。

しかし、この海外ドラマ、今年になってアメリカでは一部で再放送されたり、DVD化して発売され始めました。日本でも発売されています。今はある意味で潮目であるといえます。このドラマで放映されたような、価値観がまた人々を訴求できる時代に戻りつつあるのです。人々は、もう随分前から「金融・経済」にばかり着目して享楽的な生活をおくることには、疑問を感じていたのだと思います。それらが、金融危機を背景に前面に出てくるようになっのだと思います。

以前このブログでも紹介したウォルマートの新業態「マーケットサイド」もこうした潮目を意識した業態であると考えられます。実は、人々は享楽的な生活はもうできないし、かといって味気のない現代生活を送りたくもないのです。一昔前のお金では買えない価値観に再び興味を持ち始めています。しかし、先ほどのようにこのドラマのような生活を実際することは困難です。だからこそ、DVDが売れたり、新業態の「マーケットサイド」では、手作りに近いプリペアード商品を販売しようとしているのだと思います。



演歌がヒットする今日
一方日本国内では演歌に異変が起こっています。わずか数年前にはCDの売上構成比の3.8%ほどが演歌でしたが、最近10%を超えています。さらに驚くことには、若者の購入者が増えています。今からわずか数年前までは、「商社員ですら昔は5年、10年海外にいると演歌を聴いたこともない人が聴いたり、歌ったりしたものですが、今はそんなことはありません、ロック好きはロックを聴くし、ポップ好きはポップを聴きます。演歌など聴く人はいません」などという言われ方をし、演歌は地に落ちたという状況でした。

上写真(左)は初の黒人演歌歌手ジェロ若者に人気がある。

それが、今盛り返しつつあります。これには、社会の変化があります。従来の演歌は、カラオケで歌われることを前提として歌いやすさを旨として作曲されていました。しかし最近売れているものは違ってきています。特に易しさを意識することなく、それこそ、力量のあるプロの歌手にしてようやく歌えるようなものに変わってきています。また顔ぶれもかわってきています。特徴のある新人が出てくるようになりました。上の写真は、初の黒人演歌歌手ジェロです。黒人の演歌歌手は今までになかったことです。しかし、ジェロ登場は従来日本人しか理解できないと思われていた演歌の壁を破ってしまったということで、衝撃的でした。若者にも人気があります。


上は60歳台の新人演歌歌手秋元順子。この年代でのデビューなど前代未聞です。この人の場合、歌もさることながら、年齢相応の重みや渋みなども感じさせます。とても普通のおじさん、おばさんには真似できそうにもありません。これは、消費者のニーズにあわせただけでは生まれてこない変化です。本物や手作りなど、金銭には変えられない価値に重きを置くという社会の変化にあわせたものと考えられます。最近では、カラオケを歌う環境も整ってきたことと、易しい誰でも歌える歌には、飽きがきているということもあると思います。

消費者ニーズに合わせた曲はいまや消費者に飽きられています。消費者ニーズに合わせた歌作りをしてきた小室哲哉のプロデューサとしても、社会人としても失格した小室哲哉の曲作りとは明らかに違います。今や単なる消費者ニーズにとらわれた曲は受けません。

消費者ニーズを探ることをやめよ!
いままで、すべての産業や、特に小売業などでは、消費者ニーズを金科玉条のように捉えてきた。お客がすべてであり、お客のニーズを探り商品を開発していくことが最も重要だとされました。

しかし、これは今でも当てはまるのだろうか?アメリカの金融危機を招いたのは、ある意味多くの企業が、アメリカの消費意欲を煽るようなことをし、それだけでなく消費者のニーズに応えてきました。金融業会は、こぞってクレジットカードのミニマムペイメントなどで、消費者に対して自分の収入をはるかに上回るような資産をもてるように消費者に応えてきましたた。

低所得者のニーズに応えるため、サブプライム・ローンを提供してきた。中間層や、富裕層のニーズに応え様々な「金融デリバティブ商品」を開発しして応えてきた。いや、小売業や、飲食業でさえ高額商品を提供することにより消費者ニーズに応えてきた。日本でもバブル期には似たようなものでした。その結果どうなったかは、ここで語るべくもなく、はっきりしています。

もう、こうしたことはやめるべきである。おそらく、消費者ニーズを深耕するということになれば、結局はカップ麺や清涼飲料水の商品開発(新商品とはいっても全く新たなものを開発しているわけではないという意味)のようなことはできても、イノベーションや、社会変革や、変わってしまった社会に存在するギャップを探しだすことはできなくなります。単に消費者ニーズに着目することになれば、小手先の変化は期待できるかもしれませんが、景気の良い時期には結局は消費を煽るだけになり、景気が悪いときには、結局安売りをするしか方法はなくなります。現在イオングループや、セブン&アイグループも似たような陥穽にはまっています。

明治維新は大きな社会変革だったと思いますが、幕末の頃に一般の人たちにいろいろ意見を聞いて、維新が成し遂げられなかったと思います。ただし、幕末の志士たちも、あの時代の社会の変化については熟知していたと思います。そうして、国民のために良い道が選択できたと思います。今は、あれから随分時がたっていますから、やり方も随分異なってくるとは思いますが、考え方の基本は同じことだと思います。

社会の変化に着目して、消費者も全く気がつかないが、必要である社会改革を実行することには、意味があるしチャンスがあります。しかし、社会変革をすること自体はなかなか難しいです。政府や大企業ならできる見込みがあります。しかし、もっと簡単にできることはたくさんあります。それは、すでに変わってしまった社会に存在する様々なギャップを見出しそれを埋めることです。身近なところから始めてみましょう!小さな改革でもたくさんあれば、きっと大きな社会変革につながっていくと思います。これは、NPOはもとより、民間営利企業でも同じことだと思います。

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2008年11月13日木曜日

調査捕鯨:グリーンピース、今年度は監視船出さず-必要のないものに投資はしない 金融危機の良い面が出てきたか?

「温暖化対策とリサイクルは地球を救う」ウソ?ホント?

調査捕鯨:グリーンピース、今年度は監視船出さず(ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

国際環境保護団体・グリーンピースは13日、東京都内で会見を開き、日本が南極海で行う今年度の調査捕鯨について、監視船を出さないことを明らかにした。

グリーンピース・ジャパン(東京都新宿区)の花岡和佳男海洋生態系問題担当は「これまでの抗議活動で、たくさんの写真など環境破壊の十分な証拠を集めてきた」として、国内での活動を重視する方針を示した。

グリーンピースは日本の調査捕鯨などに監視船を派遣、調査船の補給活動を妨害するなどトラブルになっていた。【林哲平】

金融危機の良い面が出てきたか?
さて、このグリーンピースの記事、おそらく金融危機以前よりは、現在の方が寄付金などの資金源が枯渇しつつあることを示していると思います。金融危機の現在多くの個人や、無論企業も、経費を削減できるものはなるべく削減したいと考えるはずです。そうした場合、「捕鯨」の問題など良く考えてみれば、反対している人や国のことを考えた場合、別に食料でも何でもないし、それに資料などもみてみれば、日本が調査捕鯨をしたからといってそんなに激減する心配もなさそうだし、ということになれば、寄付金はカットした方が良いということになると思います。ひよつとしたら、あの有名なパタゴニアもカットもしくは減額しているかもしれませんね。

金融危機もこうして考えてみると、悪いことばかりではないということだと思います。それにいわゆる地球温暖化狂想曲ともいうべきおかしげな活動も低調になってくると思います。地球温暖化の主なスポンサーは、ヨーロッパやアメリカなどです。ヨーロッパやアメリカなどは今回の金融危機でかなりの影響を受けています。そうなると、地球温暖化対策、特にあやふやな論理に基づく対策に関しては、寄付や補助金は出にくい状況になると思います。

真っ先に、影響を受けるのは二酸化炭素排出権取引ではないかと思います。なぜなら、これは形を変えていますが、まぎれもない「金融デリバティブ商品」だからです。それも、かなり低劣な商品です。アメリカやヨーロッパでは「サブプライム・ローン」によって大打撃を受けたわけですから、これから特に「二酸化炭素排出権取引」に対して消極的にならざるを得ないでしょう。

私自身は、地球温暖化二酸化炭素説に関しては、全く信じていません。しかし、限りある石油燃料を大事に使うという意味では、産業界が二酸化炭素の排出を減らすということには賛成です。大気中の二酸化炭素に関しては、もっと増やしたほうが良いのではないかと思っています。このことに関しては、ここでは趣旨からはずれるので詳細にはたちいたりません。とにかく、産業界特に日本以外の国が排出権取引などせずに、本当に二酸化炭素の排出量を減らしていただきたいと思っています。

この記事の冒頭に掲載した、ビデオの中で武田教授は、日本のようにCo2の排出が低い国対してこれ以上高い目標を設定してこれを強いることは大きな間違いであるということを語っています。全くその通りだと思います。これに関しては、個々人の排出量を示す資料でも明らかです。アメリカやヨーロッパの方がはるかに多く出しています。それなのに、京都議定書では日本に世界一厳しい目標を設定しています。これは、全く不平等条約といっても過言ではありません。

日本よりも他の国がもっと頑張ったほうが、はるかに効果が大きいと思います。排出権取引はこの努力をそぐものだと思います。こんな怪しげな取引をしたとしても、世界にとって何のメリットもありません。排出権取引に関しては、日本はハンガリーと取引するかもしれないということが言われていましたが、この国真っ先に金融危機の影響をもろに受けてIMFが、ハンガリーに対する緊急融資1兆6千億円を承認しました。

ハンガリーに対して排出権取引をしてあげて、お金をあげることは良い行為でしょうか?私は、決して良いことにはならないと思います。排出権というデリバティブで一時儲けたように思ったとしても、所詮はいわゆる泡銭です。それをなんらかの有効なものに使えば良いでしょうが、泡銭というものは個人レベルでも国家レベルでもろくなことにはならないというのが通り相場です。ハンガリーがそんなことに、地道をあげれば、いずれ大変なことになると思います。結局は国が崩壊するか、崩壊しないまでも、アメリカかどこかの経済植民地になるかもしれません。

金融危機の今の世の中、本当に役に立つことにお金を使うことが肝要だと思います。そうして、これは、個人レベルでも、国家レベルでも、企業レベルでも同じことです。

恐ろしいことですが、世の中から必要なしと思われた、国、企業、個人も捨てされられるかもしれないということです。無論、あまり酷いことになれば、恐慌になってしまうので、極端なことはないと思います。

しかし、これを機会に、国レベルでも、企業でも、そうして個人レベルでも、本当に自らが存在意義があるのかどうかを見直して、存在意義がないとか希薄になっているとしたら、自己変革をしていくことが必要だと思います。それが、足腰の強い国、企業、個人をつくっていくと思います。

特に、地球温暖化二酸化炭素説などにしがみついて、何とかしようとする、国、企業、個人は危ないと思います。私自身は、これにしがみつく衒学者(げんがくしゃ)は自滅したほうが良いのではないかと思っていますが、まあ、それは過激だと思いますので、もっとソフトな言い方を心がけていきたいと思います。それにしても、冒頭のビデオの中での武田教授、なかなかソフトな言い回しで、立派だと思います。どうも私の場合、中国問題や地球温暖化あたりの問題となると語り口がきつくなるので、これからは武田先生の語り口を参考にソフトにしていきたいと思います。


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2008年11月12日水曜日

デジタルネイティブ~次代を変える若者たち~-デジタル移民も世の中を変える?

Digital Native


デジタルネイティブ~次代を変える若者たち~
2008年11月10日(月) 午後10時~10時49分
総合テレビ

インターネットが一般の家庭に普及するようになって10余年。子どものころから、インターネットを「水」や「空気」のように使いこなしてきた「デジタルネイティブ」とも言うべき若者たちが登場している。「13歳でインターネットを駆使して起業し全米中の注目を集める少年」「ネット上に200カ国の若者が参加する”国際機関”を作り出した若者」「仮想空間で仕事を請け負って月に5000ドルを稼ぐ高校生」・・・。デジタルネイティブは、「自ら情報を発信し共有することで成立するネット・コミュニティ」を自由自在に使い、見ず知らずの人々と瞬時につながって、次々と常識に縛られない「価値」を生み出している。アメリカでは、既存の価値観や従来の組織のあり方に捕らわれない彼らの考え方や行動力が社会をどこに導くのか、詳細な研究も始まっている。

番組では、台頭しはじめたデジタルネイティブの素顔に迫り、世界のデジタルネイティブから寄せられた動画も紹介。世界を変える可能性を秘めた若者たちの”今”を多角的に見つめていく。

デジタル移民も世の中を変える?
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の神経科学者ゲイリー・スモールの新著「iBRAIN」によると、情報収集や相互コミュニケーションの方法が劇的に変化したことで、人間の脳は急激な進化の時代に突入したといいます。

常にデジタル情報を処理している人は、情報処理に関係する神経細胞が多くても不思議ではない。とはいえ、それを「進化」と呼べるかどうかは問題です。

スモールの研究グループはインターネットが脳に与える影響を調べるため、55~76歳の被験者24人を選び、ウェブ検索中と紙の文字を読んでいるときの脳の動きをチェックしました。その結果、日常的にネットを良く利用する人は、検索中、意思決定や複雑な推理をつかさどる部位から、ネットをあまり使わない人の2倍の信号が検出されました。

米老年精神医学界誌に発表されたこの研究は、二つの点を示唆しています。まず、ネットの利用は刺激に対する脳の反応を強めること、そして紙の読書よりも多くの部位が活性化されるというものです。
以前の研究でも、ハイテクに強い人は情報を短時間だけ蓄積するワーキングメモリ(作業記憶)の量が多く、情報の変化に合わせて知覚を調整するに能力や運動スキルも高いことが分かっています。

スモールによれば、幼いころから先端技術に触れている若い層と年長時代の間には、さらに大きな「脳ギャップ」があるらしいです。

ネットのない世界を知らない「デジタルネイティブ」世代は、優れた知覚能力を駆使して瞬時に判断を下し、複数の情報ソースを同時に使いこなします。一方、脳が十分に成長した後で技術革新を体験した「デジタル移民」世代は、ネット空間を自由に泳ぎ回ることにより他人の表情を読むほうが得意だ。

「典型的なデジタル移民の脳は、課題を一つずつ順序だてて解決していく。学習方法は系統的で、仕事を正確にこなす傾向がある」と、スモールはいいます。

しかし、私自身はデジタルネイティブの脳が進化しているとか、進化しつつあるとは思えません。おそらく、従来の神経系の原理で十分説明のつくものだと思います。たとえば、体の軟らかい人と硬い人の差は、神経の違いによるものです。たとえば、背筋と腹筋に満遍なくバランスがとれて運動神経が存在する人は体を前後に曲げ伸ばしがしやすくなり体が柔らかくなります。そうではなく、バランスの欠いた人はどちらかの方向に曲げることができにくくなり固くなります。特に体の硬い人は、子供のころに外などで遊ぶ機会が少なかったために、神経が発達しなかったということです。

体の硬い人も、ある程度年を経てからでも柔軟体操を少しずつ実施すれば、神経も増えて軟らかくなることが確かめられています。これは、頭脳でも同じことではないかと思っています。

さて、私自身のことを振り返ってみると、大学では情報処理の講義や実習など実施しまた。ただし、Fortoranおよびpascalという言語を習ったくらいです。そうこうするうちに、NECのパソコンが研究室に入ってきました。大学では主にそれを使っていました。自分のパソコンを所有したのは、大学の2年くらいでしたか、MZ-2000というパソコンでした。それで、その当時のパソコン通信などはじめました。大分県のCOARAやアメリカのCompuServeなどを使っていました。今となってはなつかしてです。そうして、社会人になりたてのころは、会社ではNECのN3000シリーズというパソコンのようなものを使って仕事をしていました。LANプランという、今でいうとオフィスに似たような統合ソフトを使っていました。

私自身は、やはり「デジタル移民」ということだと思います。今では、会社でも自宅でもかなりインターネットを用いています。

このNHKのデジタルネイティブという番組を見ていて思ったのは、事例のほとんどが日本ではないということです。やはり英語が障壁になっているのではないかと思います。NHKのこの関係のサイトを見てみると、デジタルネイティブたちのビデオが多数投稿されています。英語を母国語でない人たちのものもありますが、日本をのぞいてほとんど人が英語で投稿しています。それに対して、日本人はほとんど日本語で投稿しています。これでは、世界の多くの人には理解してもらえないと思います。現状でデジタルネイティブになるためには、やはり英語は必須なのではないかと思います。

日本語だけでは世界を狭めてしまいます。でも、そこは安心です。skypeなど使えば、世界中の人と英語で話しができます。また英語を勉強しようとすれば、探せばいくらでも、学べるサイトもあります。私自身は、少し前まではNewYorkerのSNSのようなものでしょうか、確かAbuzz Clubというものがあり、そこに投稿などしていました。これもなかなか面白い体験をしました。あるNewYorkerが、自分のオフィスを改装するので、相談にのってほしいという趣旨のメッセージが送られてきたことがあります。このメッセージを送ってきた人は、私がニュヨークに住んでいると思い込んでいるようでした。この件に関しては、ネットで適当な人を探して紹介してあげて解決しました。最近は、ほとんどこうした活動をしていませんでした。これからは、英語での情報発信などもして、脳を鍛えていきたいと思っています。

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2008年11月11日火曜日

Googleリーダーに自動翻訳機能、設定言語に自動翻訳-実際に使ってみると意外な機能が?

Googleリーダーに自動翻訳機能、設定言語に自動翻訳


自動翻訳といっても、Google翻訳なわけですからまだまだ完璧とは言いがたい翻訳ではありますが、これはなかなか将来性を感じますよね。

日本語に設定したGoogeリーダーで設定すると、各記事のタイトルと概要がすべて自動的に日本語に変換されます。

実際に使ってみると意外な機能が?

下の文章は、翻訳済みの日本語の文章をコピペしたものです。なんと、もとの英語と翻訳された文書がいっしょになってペーストされています。面白いです。原文はVOAnewsです。まあ、今のところ酷い訳ですが、なんとなく意味は通じます。翻訳などする人には、辞書を引く手間が省けていいかもしれません。それから、自分が学んだことのない言語でも翻訳してくれるので、いろいろな多言語ためしてみると面白いかもしれません。

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ナイジェリアの教師を支払うストライキに入る第2週
By Gilbert da Costa ギルバートダコスタで
Abuja アブジャ
09 July 2008 2008年7月9日

Nigerian primary and secondary schools remained shut Wednesday as a nationwide strike over pay increases by the teachers union entered a second week with no solution in sight. ナイジェリアのプライマリとセカンダリの学校の教師組合の賃金上昇は水曜日に全国規模のストライキに閉鎖されたままの第2週目に入ったソリューションではない。 The teachers launched the strike on June 30 to force the government to implement the promised pay deal after talks to avert the work stoppage broke down. 教師が決裂した6月30日に政府が強制的に約束を支払う契約後の作業停止を回避するための協議を実装するストを開始した。 Gilbert da Costa in Abuja has more for VOA in this report. ギルバートダコスタアブジャでVOAの詳細については、この報告書にしている。

The union representing Nigerian college teachers decided to hold a three-day strike Wednesday to show its support for the Nigeria Union of Teachers, an umbrella organization representing primary and secondary school teachers in the oil-rich West African country.ナイジェリアの大学教員の労働組合代表は3日間のストを保持するために水曜日のナイジェリア連合教師は、傘を代表する組織のサポートを表示することを決定し、油で中等学校教員の豊富なアフリカ西部の国プライマリ。

Nigeria's most powerful union, the Nigeria Labor Congress, says it may join the strike if the government fails to resolve the dispute.ナイジェリアの最も強力な労働組合は、ナイジェリア労働議会は、政府が紛争解決に失敗する可能性がありますが、ストに参加した。 Several civil society groups are also backing the strike.いくつかの市民社会団体は、ストライキを支持している。

Nearly half of Nigeria's 140 million people are under 16, and the stoppage is having a huge impact.ナイジェリアの140万人の半数近くが16歳未満であり、停止は大きな影響を及ぼしている。

Clement Wasah of Community Action for Popular Participation, which promotes community participation in governance, says the strike is putting the future of millions of young Nigerians at risk.クレメントWasahコミュニティアクションの人気の参加は、ガバナンスの社会参加を促進するため、ストライキのリスクで数百万人の若いナイジェリアの将来を入れている。

"Majority of Nigerians have their children in public primary and secondary schools," he noted. "And this strike is coming at a time when those in secondary schools have prepared for the national examination. They are back at home, some of them are now engaged in street hawking, in the farms and so on. What it means is that many of the potentials, children from the poor homes who are in public schools, who may be able to go beyond secondary school may have their chances scuttled." "ナイジェリアのマジョリティ"と同氏は指摘する公共のプライマリとセカンダリの学校では、子供たちがある"そして、このストライキ時の中等教育では、国家試験のために準備しているに来ています。彼らは家に帰っては、一部の現在通りでホーキング博士は、農場で、これに従事している。それは何を意味する可能性の多くは、公立学校では、中等学校を越えて行くことができるチャンスがあるかもしれないが、貧しい家庭の子供たち自沈している。 "

The Nigerian government says it would pay the new salary to teachers in federally-run schools, but it would not force state and local authorities to pay the enhanced rate in schools set up by them.ナイジェリア政府は連邦政府が実行する学校の先生には、新しい給与を支払うと言うが、国と地方自治体が設置した学校では、強化された料金を支払う力はない。 The union is insisting that all teachers in the country should benefit from the new pay.労組は、その国のすべての教師は、新しい払うから利益を得る必要があります主張しています。

Teachers are among the lowest paid professionals in Nigeria.ナイジェリアで最も低い教師の専門家の間で支払わされています。 Union officials say a letter of appeal has been sent to President Umaru Yar'Adua, himself a former teacher, to intervene in the crisis.組合幹部はアピールの手紙を大統領ウマルYar'Adua 、自分の元教師では、危機への介入に送信されていると述べている。

Farouk Lawan, chairman of the House of Representatives Committee on Education, says he has requested a meeting with the president over the matter.ファルークLawan 、衆院文教委員会の委員長、彼は問題をめぐる大統領との会談を要求している。

"We raised the issue on the floor of the floor of the House of Representative and the house in a resolution resolved to request the federal government to begin the implementation of the TSS [Teachers' Salary Structure]. We have also taken the step to meet with the president to push for an accelerated response to the issue," he explained. "われわれは、下院議員の決議案を持つTSSの実装を開始する、連邦政府が解決を要求するの家の床の床の上で問題が[教師の給与構造を調達] 。また満たすためには、ステップしている大統領とこの問題には、加速レスポンスをプッシュする"と同氏は説明した。

Many Nigerians feel the government is putting off reaching a settlement because the children of the rich do not attend state schools and most private schools have not been affected.多くのナイジェリア政府は和解に達してパットがあると感じる状態の学校に出席するため、豊かではありませんほとんどの私立学校の子供たちに影響されていない。
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2008年11月10日月曜日

世界経済と米国経済危機、3つのシナリオ「今の金融危機は問題の“症状”であり、“原因”ではない」-日本の明治維新を思い出すとき!!

上の写真、幕末の志士たちである。ごく最近オランダで見つかった貴重な一枚である。坂本竜馬、勝海舟、伊藤博文、西郷隆盛、高杉晋作、明治天皇、フルベッキ博士、篤姫で知られるようになった小松帯刀等々の有名な人たちが一同に介している。彼らが主導して行ったったり、ビジョンを形成した明治維新は、おそらく世界最大の社会変革(Social Innovation)であり、無血革命だったといえる。(写真はクリックすると大きくなります)。今の時代変革が必要である、特に日本では再度明治維新を見直す必要がある。

世界経済と米国経済危機、3つのシナリオ
(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
Michael Mandel (BusinessWeek誌、主席エコノミスト)
米国時間2008年11月2日更新 「The U.S. Economic Crisis: Three Growth Scenarios」

 10月30日、米商務省は第3四半期のGDP(国内総生産)の速報値を発表した。注目を集めたのは、1991年以来のマイナス成長となった個人消費だった。米大統領選挙の年である今年は特に、消費者の痛みは政治上の最重要課題となる(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年10月29 日「Has the Consumer Finally Caved?」)。

 だが、現在の経済危機が今後1年程度でどう推移するかを予測するには、別の数字に注目する必要がある。それは、米国の貿易赤字の規模だ。第3四半期の米貿易赤字は年率換算で7070億ドル(約70兆7000億円)とGDPの5%に相当。史上最高を記録した2006年第3四半期の年率換算で8000億ドル(約80兆円)近い額に比べれば少ないとはいえ、膨大な赤字だ。しかも、この貿易赤字は外国からの借金と表裏一体の存在なのである。

 住宅所有者は巨額の住宅ローン返済にあえぎ、ウォール街は病に倒れ、米国は大恐慌以来の深刻な信用収縮に苦しんでいる。それでも米国は依然として多額の借金を続けている。今回の危機が過剰債務に起因するとしたら、米国は巨大な貿易赤字をいつまで抱えていられるのだろうか。

 実際、貿易赤字の今後の動向については3つのシナリオが考えられる。それぞれ、米国経済と世界経済に異なる影響を及ぼす。

・現状維持: 第1のシナリオは、貿易赤字の高止まりだ。諸外国は米国への財・サービスの輸出を継続し、米国が輸入代金の支払いに充てる資金を米国に貸し続ける。

・世界規模の構造改革: 第2のシナリオは、米国消費者が輸入品の購入を控えることによる貿易赤字の縮小だ。このシナリオでは、諸外国は米国の輸入需要や借り入れ需要が従来のように存在しない世界経済に適応する必要がある。

・イノベーション(技術革新)による成長: 第3のシナリオは、米国が画期的な財やサービスの輸出を伸ばすことによる貿易赤字の縮小だ。

 各シナリオのプラス面とマイナス面、それぞれの実現性を検討する前に、一歩引いて全体像を見てみよう。

 ここ10年間、3つの流れが世界経済の成長を牽引してきた。まず、多国籍企業が中国やインドなどに技術やビジネスノウハウを移転し、こうした新興国に供給網を築いた。この目に見えない「暗黒物質(ダークマター)」のような技術の移転は、経済統計には表れないが、世界経済の成長にはまさに不可欠なものだった。

 次に、技術移転の見返りとして、新興国から米国をはじめとする先進国へ安価な財・サービスが大量に流入した。

 最後に、輸入代金の支払いに充てるため、米国は外国から借金を続けた。2000年からの累計額は約5兆ドル(約500兆円)にも上る。

 だがここに、誰も気にかけていなかった問題がある。そのカネはどうやって米国に入ってきたのか。

 米政府が直接外国から借りたのは約1兆5000億ドル(約150兆円)。残りの借金の大半(3兆5000億ドル~4兆ドルに達する可能性もある)はウォール街を経由して、社債や株式、複雑な証券化商品などの形で米国に入ってきた資金で賄われた。ウォール街の金融機関は、米国消費者と世界を結ぶ重要な仲介者だった。例えば、金融機関はサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)債権を証券化し、外国の投資家に大量に売りさばいた。

世界経済の成長をもたらしたこの資金の流れは、ウォール街が近年なぜあれほど繁栄し、なぜ突然没落したのかを解き明かしてくれる。銀行家、ヘッジファンドマネジャーなどのウォール街の金融関係者は、外国から米国に流れ込む資金の上前をはねることで大儲けした。だが米国民がこれ以上借金を抱えられないことがはっきりしたとたん、資金の流れが止まり、世界経済の成長が脅かされることになった。

 それゆえ、今回の金融危機は問題の“症状”であり、“原因”ではない。根本的に、現在の危機はここ10年間に蓄積された世界経済全体の問題に起因している。

■米政府の借金で時間稼ぎができる
 では今後はどう展開するのか。第1のシナリオは現状維持だ。米政府が米国民に代わって借金をすることで巨額な貿易赤字が続く。つまり、外国からの資金はウォール街ではなくワシントンを経由して米国へ流入することになる。

 前提としているのは、次期米政権が主に外国からの借金で巨額な財政出動(例えば2009年に4000億ドル=約40兆円=程度の景気刺激策)を行う方針であることだ。このような借金と支出には米国と世界の景気後退を緩和する効果がある。多国籍企業も少なくとも当面は、従来通り海外生産を続けられる。

 この現状維持のシナリオが危険なのは、米国が借金を増やし続ける点だ。そもそも米国を窮地に陥れたのは過大な借金である。ただし今回は、借金をするのは個別の金融機関ではなく米政府だ。つまり事実上、米国経済全体が借金の担保になる。そのため、政府が外国からの借入金をインフラ整備、教育、イノベーション促進など適切な目的に使用しなければ、将来さらに深刻な危機が生じることになる。

 第2のシナリオは世界規模の構造改革だ。米国が輸入を大幅に減らすことにより、貿易赤字が縮小する。このシナリオは、政府が深刻な景気後退を回避できるだけの規模の財政政策を行わない場合、ドル安が進行した場合、またはその両方が起きた場合に起こり得る。

 短期的には、この世界規模の構造改革で米国も世界も相当な打撃を受ける。安い輸入品が減り、輸入品に頼る小売業などの業界では大規模な人員削減が行われ、米国の生活水準は低下するだろう(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年10月9日「The New Age of Frugality」)。また、米国の消費拡大に頼っていた世界経済も揺らぎ始めるだろう。

■構造改革のシナリオでは経済成長は鈍化
 長期的には、この世界規模の構造改革のシナリオには一長一短がある。プラス面はもちろん、米国が長期的に持続不可能な借金拡大を続けなくて済むことと、国内の製造業が再び活性化することだ。マイナス面は米国の生活水準が長期にわたり低迷することだ。たとえ国内製造業が復興しても、物価は高くなる。

 世界では別の問題が生じる。米国の需要減をほかで穴埋めすることはできるが、米国からの技術・ノウハウの移転は代わりがきかない。海外発注が減ることで、先進国から新興国への技術・事業ノウハウの移転が減少または完全に停止し、世界経済の成長を妨げることになる。

 第3のシナリオはイノベーション(技術革新)による成長だ。米国が画期的な製品やサービスの輸出を増やすことで貿易赤字が縮小する。実際、1990年代には、ハイテク製品の輸出が貿易の拡大に伴って増加するとエコノミストは予想していた。

 近年の貿易赤字問題は、輸入の増え過ぎではなく、輸出が当初の予想ほど伸びなかったことに起因している。米国のイノベーションを代表する高度な電子機器や医薬品の生産がこれ程早く外国に移転され(BusinessWeek.comの記事を参照:2006年12月27日「India: More Than Just Call Centers」)、米国の輸出を脅かすことになるとは誰も予想できなかった。

 イノベーションによる成長は米国にとっても世界にとっても好ましい。米国が輸出するものができるからだ。このシナリオが実現するためには、これまで巨額の費用を投じてきたバイオ技術やナノ技術といった分野の研究開発から大きな成果が生まれる必要がある。植物セルロースを効率的に分解してエタノールを生産できる遺伝子組み換えバクテリアなど、半導体革命に匹敵する飛躍的な技術進歩が必要だということだ。さらに、関連する生産活動の少なくとも一部は、外国に移転せず米国にとどめておかなくてはならない。

 この第3のシナリオはたやすく実現できるものではない。だが我々が目指すべきはこのシナリオだ。最も好ましい結果をもたらす可能性が高いからである。

第3のシナリオは社会的イノベーションの実現によって成就できる?
■今回の金融危機の原因
さてビジネスウィークの結論は、目指すべきはイノベーションを起すというシナリオです。私もそう思います。ただし、ビジネスウィークで述べているイノベーションはバイオ技術やナノ技術といったいわゆる技術上のイノベーションだけです。しかし私はこれだけでは今の状況を打破できるイノベーションにはならないと思います。

かつて、アメリカは何度も金融危機に見舞われました。そうして、そのたびに他の国々も多大な影響をこうむってきました。しかし、金融危機に恵まれた時にまさにそれまで、芽吹いていたイノベーションがまさに花を開こうとしていしまた。そうして、実際に金融危機後に花開き大きな実を結んできました。その例を下に掲載します。

Ⅰ.IT産業の芽吹き

不況の時期に、芽生えたばかりのIT産業が次世代を狙って新たな技術開発をしていた。いまはなき、netscape社など。その後、ITバブルになった。

Ⅱ.金融デリバティブの芽吹き

ⅠT バブル崩壊で、金融危機あったアメリカ国内で、株による儲けを目論んだ、金融関係者がノーベル経済学賞級の学者を活用して、金融工学を駆使金融デリバティブ商品を数々開発した。その後株価は大幅に上昇し、金融関係者は無論一部の経済学者も今の景気はIT技術を駆使「ニュー・エコノミー」の勃興として小躍りした。

Ⅲ.個人消費拡大の芽吹き

ブラックマンデーの到来により株価は低迷し、最早株に期待することはできなくなった。そこで着目したのが、アメリカの旺盛な個人消費である。特に住宅である。アメリカ金融システムは、個人消費を煽る政策をとり、その極め付けは、金融工学を駆使した証券化したサブプライム・ローンである。しかし、旺盛な個人消費が永遠に続くはずもなく、この目論見は、今回の金融危機で水泡に帰した。
さて、問題なのは今回の金融危機後の芽吹きとしては一体何であろうかということです。ビジネスウィーク誌では、バイオ技術やナノ技術と述べていますが、私はそれだけでは不十分だと思います。仮に場乎技術やナノ技術がかなり発展したとして、確かに経済的に大きな効果があると考えられます。それだけで今回のような大きな変化に対して有効な手だてになるのかということです。確かにある程度経済が活発化しているときにこれらが新しい製品を生み出せばかなり有効な手立てとはなります。しかし、今のように経済が沈んでいるときはすぐに有効だとは考えにくいです。

私は、このブログでも過去に何回か掲載してきたことですが、いまこそ社会に着目すべきだと思います。今こそ社会的イノベーションが必要なのだと思います。なぜなら、健全な社会、あるいは時代に対応した社会にならなければ、実体経済も良くならず、したがって金融システムもまともにはならないからです。

ここ数十年アメリカはもとより、他の国でも「経済・金融」ばかりが重要視され、それに対するインフラやシステムの整備などはなされてきましたが、「社会」はなおざりにされてきました。特にこの10年くらいはその傾向が強かったと思います。特にアメリカにおいてはなおざりにされたどころか、ブッシュ政権により破壊されてきたともいえます。実際格差社会はブッシュ政権の間にかなり拡大しました。あるアンケートによると「アメリカ人の9割が、自分は負け犬か落ちこぼれだと感じている」という結果がでています。これほど多くの人が自信を喪失するような社会は健全なものとはいえません。

経済とは国の富の中でもごく一部のものでしかありません。いままでは、金融危機後にIT産業の躍進、株価の上昇、金融デリバティブによる様々な商品の開発、個人消費の刺激など経済や金融のみの施策がほとんどだったと思います。特にこの10年間ほどは完全に社会が無視され続けてきました。まさに、このようなことを長きにわたって続け社会になおざりにしたつけが今回の金融危機を招いたのだと思います。

■なぜ社会がを見直さなければならないのか
私たちは、もうすでに20世紀末にそれまでとは異なった「ネクスト・ソサエティー」とも呼ぶべき社会に入っているのですが、これに対する備えができないままに突入したのだと思います。実際に何が既存の社会と違うのかというと、大きなところでは人口構成の変化(少子高齢化)、ITによる技術革新、就業形態の多様化、第一、第二次産業の相対的地位の低下、知識労働者の台頭などです。

これらの一つひとつがかなり大きな変化であって、私たちの社会はこの変化に十分対応しているとはいえません。私たちの社会は人口構成の変化に十分対応していません。日本では時代にそぐわない年金システムが問題になっています。アメリカでは医療システムの不備が問題になっています。そのほかにも問題は山積しています。

私たちは厳密な意味で知識労働者の動機付けに関して十分熟知しているとはいえません。一昔前の、肉体労働者がほとんどだった時代の古い人事システムに頼っているというのが実情です。

ITによる技術革新が進んでいるというのに、Eラーニングなどが公的教育に生かされきっていません。私たちの学校では未だに古い集合教育という一昔前のシステムに頼っています。秋葉原大量殺人の犯人がネットで殺人予告していたという事実より、ネット予告に関しての警報システムをつくるのに、総務省のお役人が「数億で1~2年」かかると語ったのとは対照的に、あるシステムエンジニアがわずか2時間でサイト上に警報システムを作ってしまったなど、多方面でこのようなかなりのギャップがみられます。

就業形態の多様化により、多くの会社で非正規雇用の社員などが増えています。日本ではいわゆる派遣社員問題が発生しています。現在多くの組織で非正規雇用の社員が増えつつあり、将来は、大半がこれらに入れ替わることも考えられます。しかし、私たちの人事システムは未だ正社員がほとんどだった時代のシステムに頼っています。

第一次産業、第二次産業の相対的地位が生産性の向上により低下しています。生産性が高まるということは、逆にいうとそれに携わる人々はより少なくてすむからです。函館市は人口30万人弱ですが、この函館市で農林水産業に従事する人はわずか数パーセントの数千人にすぎません。この傾向は、特に先進国ではこれからも強まります。にもかかわらず、アメリカでは製造業者の政治的力が未だ大きいです。日本では、つい最近まで農民が選挙における大きな支持母体となってきました。

多くの人は未だ気がついていないようですが、第一次産業と第二次産業の飛躍的な生産性によって、より少ない人数で多くの人の衣食住が足りるようになります。そうすると、今まで第一、第二次産業で受け入れた雇用の受け皿が少なくなります、それを第三次産業が受け皿となって受け入れていたというのがごく最近までの実体です。実際第三次産業の中でも、ITに関しては、黎明期などではその先端性とはうらはらに、非常に労働集約的で生産性が低かったものです。しかし、これも最近ではITの革新などにより、生産性は飛躍的に伸びていますし、これからも伸び続けるでしょう。そうなると、どこにも雇用の受け皿がなくなります。これをどうやって解決していくのか?これに関しては、ここでは本筋からずれるので、いずれまた別の機会にのべます。

本来であれば、こうした大きな社会変化にあわせて、インフラの革新や、システムの革新がなされるべきでした。しかし、先進国特にアメリカでは、こうした問題はあまり注目されず、放置されました。そうして、社会に大きなひずみや格差を助長したにも関わらず、金融・経済にばかり力をいれ、結局は今回の金融危機を招いたしまったのです。

さて、上記のように今われわれを取り巻く社会には、様々なギャップがあります。これらのギャップを埋めることは立派な社会的イノベーションになります。そ うして、これを実行することにより実体経済にも良い影響を及ぼします。このギャップを埋めるのは、インフラ革新に関しては政府が主導で行うべきです。シス テムの革新に関しては、民間の営利企業、非営利企業が実施すべきです。

日本の明治維新を思い出すとき!!
さて、この社会的イノベーションに関して、ピンとこないとか、社会的イノベーションで本当に実体経済なども良くなるのだろうかなど、半信半疑の方のいらっしゃると思います。単なる理想主義、空想、夢想ではないかと考えられる方も多いと思います。

しかし、私たち、特に日本には素晴らしいお手本があります。それは、明治維新です。日本においては比較的軽視されがちな明治維新ですが、これに関して、経営学者の大家と言われる故ドラッカー氏も大絶賛されています。それまでは、西洋史、明治維新があったからこそ、世界史というものができあがったのだと語っています。そうして人類史上まれにみる無血革命であったともいわれてます。確かに明治維新のときの戦など他の国での革命と比較するとほとんど無血といってもいいくらいのものでした。現在放送されているNHKの時代劇「篤姫」にもいずれ近いうちに、様々な人々の英知で戦が避けられていく様子が見られると思います。

この明治維新は紛れもなく、坂本竜馬がいうところの「日本の洗濯」であり、大改革でした。それとともに大きな社会変革でもありました。当時の幕府も近代兵器を導入するとか、西欧の文化も取り入れようとしていましたが、結局古い幕藩体制を維持して古い社会のまま体制を革新しようとはしましたが、到底無理で結局は破綻しました。

明治維新では、それまでなかった、大きな社会変革が行われました。国会、地方自治体、民間企業、近代的郵便制度、学校制度、軍隊などの近代組織が続々とつくられました。鉄道も敷設されました。様々な欧米からの新技術が導入されました。今日の私たちが生活している社会のほとんどのものがこの時代に導入されたといっても過言ではありません。

もし、こうした大社会変革である明治維新が行われなかったとしたどういうことになったでしょうか?おそらく、弱体化した幕藩体制のもと、国力は弱まり、西欧列国の植民地になるか、独立性は維持できたとしても言うなりになっていたことでしょう。これは、プラスの面でいえば、おそらく大東亜戦争は起こらなかったかもしれません。しかし、マイナスの面では、おそらく今でも日本は発展途上国の中の一つだったに違いありません。国民も貧しい生活を強いられ、未だせいぜい昭和初期の生活水準で甘んじなければならなかったでしょう。それどころか、アメリカやロシアなどに分割されて、ようやっと独立を勝ち得て30年くらいなどという感じだったかもしれません。

明治維新という大社会変革があったからこそ、良くも悪くも、今日の日本があった思います。これがなければ、社会も疲弊し、その後の大きな経済発展もなかったと思います。

その意味で私たちはここでもう一度、明治維新をふりかえってみる必要がありそうです。

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2008年11月8日土曜日

日本通訳協会が閉鎖発表 9日実施の通検試験は中止-資格は本当に役に立つのか?


上はいくつもの資格を取得した人の画像


日本通訳協会が閉鎖発表 9日実施の通検試験は中止

通訳の能力の指針として通訳技能検定試験(通検)などを実施してきた株式会社の日本通訳協会(東京都新宿区)が、自社ホームページで「閉鎖せざるを得なくなった」と発表した。これに伴い、9日に予定していた各種の検定試験を中止するとしている。

 通検は英語と日本語の通訳能力を証明する試験。1973年に設けられ、これまでに延べ約13万人が受験、約3万8千人が合格しているという。

 ホームページの報告は4日付で、向鎌治郎代表名で「今般の経済不況の中で必要な金融支援も受けられなかった」と説明。9日の通検1次試験とボランティア 通訳検定試験、12月14日の通検2次試験、09年2月1日の3次試験を中止するとし、「業界の各社と協議中で、皆様方の受験料がむだにならないように努 力する」と述べている。

 同社によると、今回の通検は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、那覇の各会場で予定されていた。受験料は1級が1万7千円、2級が1万2千円。

資格は本当に役に立つのか?
資格には、おおまかに言って、二つあると思います。
一つは、医師、弁護士、公認会計士、税理士などの資格のように、その資格がなければ当該業務に携わってはいけいないという資格です。医師免許を持っていない人が、医療に携わるのは違法行為です。

もう一つは、資格があってもなくても、当該業務に携わることができるというものです。上の記事の通訳の資格などこれに当てはまりす。英検などもその分野に入ると思います。別に資格がなくても、英語を用いる業務携わることができます。中小企業診断士などの資格もこの部類だと思います。別にこの資格がなくても企業のコンサルティングはできます。著名なコンサルタントは、若くして大企業の部長クラスくらいになってその後コンサルタントをしているという人が多いです。中小企業診断士の資格を持っているだけの人でコンサルタントをしている人は少ないです。

私は、最初の医師、弁護士などの資格に関しては、資格がなければもともと医師、弁護士にはなれないわけですから、絶対に必要だし、本当に役に立つ資格だと思います。

しかし、もう一つの方の資格に関してはあまり役に立つとは思いません。しかし、だからといってその価値を全く認めないということもありません。特に社会人になってから何か自分で勉強をしようとしたとき、何か目標がないとまずはモノになりません。その目標の第一段階として資格は有効だと思います。ある分野に関して資格がとれれば、少なくとも基礎知識は身についたということです。ある分野に関して、資格を取得できなければ、基礎知識も何も身についていないということです。

しかし、資格を持ったからといって、その資格によって仕事がすぐできるようになるとは思いません。たとえば、中小企業診断士の資格を取得したからといって、すぐにコンサルティングができるとは思いません。資格得てから、もっともっといろいろと研鑽していかなければ到底無理だと思います。

一番よくないのは、一番上の写真の人(ちょっと気の毒ですが)のように資格マニアになることだと思います。現在の社会は知識社会になっています。知識社会の中での知識は、より専門的にならなければ効力を発揮しません。普通にサラリーマンをやっている人でも、資格など何も持たなくても長年同じ職種についている人は驚くほどの専門性を身につけています。専門性という言葉からも判るように、天才などと呼ばれる人別として、普通の人は深い専門性を身につけられるのは一つです、多くても関連した資格で二つから三つだと思います。それ以上になればもう専門とはいえないと思います。

自分がある組織に所属していたとして、その組織の中でどのような専門性を身につけたらよいのか良く考えてからそれに役立つものがあるなら資格を取得するべきだと思います。それに、いわゆる資格というものの中には、知識だけを検定するというものもあります。これだけでは、片手落ちだと思います。たとえば、上記の通訳という資格でも、知識だけではほとんど用を成さないと思います。実際には、相当の訓練が必要だと思います。

最後に、このような記事を読んだ後で思ったのは、もう日本の教育システムは現在の知識社会には対応していないということです。未だに日本では、大学・大学院教育が若年の人のためのものだということです。もちろん、大学院などでは社会人コースもありますが、まだまだ少数です。

日本で広く行われいる社会人のための職業訓練などは、未だ技能訓練の域をでていません。しかし、社会はどんどん進歩しています。現在医師は大学に習った知識など5年もたてば陳腐化してしまうので、自ら新しい知識を得ていくのが普通です。それは、他の分野の社会人も同じことだと思います。より深い専門性が必要とされています。

そこで、大学、大学院などもすでに卒業した人、若い頃にはいけなかった人にも広く門を開くべきです。私も最近の大学や大学院を訪れると驚くことがあります。それは、人数の多さです。何と数十人もいます。私の頃には、ゼミなどという呼称は存在しませんでした。何しろ、私の学生のときの学課では大学教授から学生を含めて15人くらいしかいませんでした。学部の学生の頃は何と、担当の助教授と私だけで他に学生は存在せず、まさにマンツーマンでした。その当時30歳台の新進気鋭の方でした。今思えば、その当時は何とも思ってはいませんでしたが、なんと贅沢な教育を受けたものか思います。おっと、今は準教授というのですね。時代の流れを感じます。先日大学を訪れたときは、教授も助教授も私よりも年下でした。二人とも教授、助教授として若手の方でした。講師の方は、まるで大学院生のような感じでした。彼らからすれば、私の方が先輩ということになるからでしょうか、とても丁寧に対応していただけました。何か立場が逆転したような感じがしてしまいました。

今の大学院生の中には、特に目的もなく、社会に出るのを遅らせるために来ている人も多いと聞きます。それでは、勿体ないです。このような人の数は減らして本当に必要性を感じている社会人を数多く受け入れるべきだと思います。また今は呑気にしている学生も、社会にでたら、学ぶことの本当の重要性を知ると思います。そのときこそ、大学や大学院に来てもらうようにすれば良いのです。そうして、それができるように教育のシステムを根本的に変えるべきです。大学側だけではなく、企業の側、そうして社会もそうしたことに協力できる体制にすべきです。それが、大学の活性化だけでなく一般社会の活性化にもつながっていくと思います。

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