2008年11月13日木曜日

調査捕鯨:グリーンピース、今年度は監視船出さず-必要のないものに投資はしない 金融危機の良い面が出てきたか?

「温暖化対策とリサイクルは地球を救う」ウソ?ホント?

調査捕鯨:グリーンピース、今年度は監視船出さず(ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

国際環境保護団体・グリーンピースは13日、東京都内で会見を開き、日本が南極海で行う今年度の調査捕鯨について、監視船を出さないことを明らかにした。

グリーンピース・ジャパン(東京都新宿区)の花岡和佳男海洋生態系問題担当は「これまでの抗議活動で、たくさんの写真など環境破壊の十分な証拠を集めてきた」として、国内での活動を重視する方針を示した。

グリーンピースは日本の調査捕鯨などに監視船を派遣、調査船の補給活動を妨害するなどトラブルになっていた。【林哲平】

金融危機の良い面が出てきたか?
さて、このグリーンピースの記事、おそらく金融危機以前よりは、現在の方が寄付金などの資金源が枯渇しつつあることを示していると思います。金融危機の現在多くの個人や、無論企業も、経費を削減できるものはなるべく削減したいと考えるはずです。そうした場合、「捕鯨」の問題など良く考えてみれば、反対している人や国のことを考えた場合、別に食料でも何でもないし、それに資料などもみてみれば、日本が調査捕鯨をしたからといってそんなに激減する心配もなさそうだし、ということになれば、寄付金はカットした方が良いということになると思います。ひよつとしたら、あの有名なパタゴニアもカットもしくは減額しているかもしれませんね。

金融危機もこうして考えてみると、悪いことばかりではないということだと思います。それにいわゆる地球温暖化狂想曲ともいうべきおかしげな活動も低調になってくると思います。地球温暖化の主なスポンサーは、ヨーロッパやアメリカなどです。ヨーロッパやアメリカなどは今回の金融危機でかなりの影響を受けています。そうなると、地球温暖化対策、特にあやふやな論理に基づく対策に関しては、寄付や補助金は出にくい状況になると思います。

真っ先に、影響を受けるのは二酸化炭素排出権取引ではないかと思います。なぜなら、これは形を変えていますが、まぎれもない「金融デリバティブ商品」だからです。それも、かなり低劣な商品です。アメリカやヨーロッパでは「サブプライム・ローン」によって大打撃を受けたわけですから、これから特に「二酸化炭素排出権取引」に対して消極的にならざるを得ないでしょう。

私自身は、地球温暖化二酸化炭素説に関しては、全く信じていません。しかし、限りある石油燃料を大事に使うという意味では、産業界が二酸化炭素の排出を減らすということには賛成です。大気中の二酸化炭素に関しては、もっと増やしたほうが良いのではないかと思っています。このことに関しては、ここでは趣旨からはずれるので詳細にはたちいたりません。とにかく、産業界特に日本以外の国が排出権取引などせずに、本当に二酸化炭素の排出量を減らしていただきたいと思っています。

この記事の冒頭に掲載した、ビデオの中で武田教授は、日本のようにCo2の排出が低い国対してこれ以上高い目標を設定してこれを強いることは大きな間違いであるということを語っています。全くその通りだと思います。これに関しては、個々人の排出量を示す資料でも明らかです。アメリカやヨーロッパの方がはるかに多く出しています。それなのに、京都議定書では日本に世界一厳しい目標を設定しています。これは、全く不平等条約といっても過言ではありません。

日本よりも他の国がもっと頑張ったほうが、はるかに効果が大きいと思います。排出権取引はこの努力をそぐものだと思います。こんな怪しげな取引をしたとしても、世界にとって何のメリットもありません。排出権取引に関しては、日本はハンガリーと取引するかもしれないということが言われていましたが、この国真っ先に金融危機の影響をもろに受けてIMFが、ハンガリーに対する緊急融資1兆6千億円を承認しました。

ハンガリーに対して排出権取引をしてあげて、お金をあげることは良い行為でしょうか?私は、決して良いことにはならないと思います。排出権というデリバティブで一時儲けたように思ったとしても、所詮はいわゆる泡銭です。それをなんらかの有効なものに使えば良いでしょうが、泡銭というものは個人レベルでも国家レベルでもろくなことにはならないというのが通り相場です。ハンガリーがそんなことに、地道をあげれば、いずれ大変なことになると思います。結局は国が崩壊するか、崩壊しないまでも、アメリカかどこかの経済植民地になるかもしれません。

金融危機の今の世の中、本当に役に立つことにお金を使うことが肝要だと思います。そうして、これは、個人レベルでも、国家レベルでも、企業レベルでも同じことです。

恐ろしいことですが、世の中から必要なしと思われた、国、企業、個人も捨てされられるかもしれないということです。無論、あまり酷いことになれば、恐慌になってしまうので、極端なことはないと思います。

しかし、これを機会に、国レベルでも、企業でも、そうして個人レベルでも、本当に自らが存在意義があるのかどうかを見直して、存在意義がないとか希薄になっているとしたら、自己変革をしていくことが必要だと思います。それが、足腰の強い国、企業、個人をつくっていくと思います。

特に、地球温暖化二酸化炭素説などにしがみついて、何とかしようとする、国、企業、個人は危ないと思います。私自身は、これにしがみつく衒学者(げんがくしゃ)は自滅したほうが良いのではないかと思っていますが、まあ、それは過激だと思いますので、もっとソフトな言い方を心がけていきたいと思います。それにしても、冒頭のビデオの中での武田教授、なかなかソフトな言い回しで、立派だと思います。どうも私の場合、中国問題や地球温暖化あたりの問題となると語り口がきつくなるので、これからは武田先生の語り口を参考にソフトにしていきたいと思います。


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