アメリカの歴史的選択 次期大統領にオバマ氏－時代のキーワードは「金融・経済」から｢社会」へ

アメリカの歴史的選択　次期大統領にオバマ氏
2008年11月6日

　アメリカが、ためらい抜いた末に初の黒人候補オバマ上院議員を次期大統領に選出した。新世紀の指導者誕生を思わせる歴史的選択の行方に期待したい。

　四年に一度の大統領選挙には、アメリカが置かれた時代状況が透視図のように映し出される。イラク戦争から医療保険まで、あらゆる争点が吟味された末、最終的な決定打となったのは、世界金融危機だった。

　有権者は「国家の安全」を説く戦争ヒーローよりも、「アメリカの統合」を訴え続けた一期目の黒人上院議員に祖国再生を託す判断を下した。その歴史的な選択を見守りたい。

　「言葉の政治家」貫く

　「アメリカ発」の前置きが必ず付く世界的金融危機。メディアが伝えるアメリカ社会の現状は陰鬱（いんうつ）さに満ちている。

　象徴的な事件が先月起きた。カリフォルニア州パサディナ市で住宅が炎上し、焼け跡から五十三歳の女性の遺体が見つかった。ローン返済が滞り、立ち退きを迫られ続けた末、家が競売にかけられる当日未明のことだった。傍らに銃があり、自ら火を放って自殺したとみられている。

　差し押さえで家を失った人は百万人を超える。日々寒さの募る季節、空き地や駐車場に止めた車での仮住まいを余儀なくされる家族、テント張りの避難生活を強いられる住民たちの姿には「アメリカ的生活様式」の陰りすら漂う。

　言葉が上滑りしがちな世界で、オバマ候補は「言葉の政治家」を貫いた。四年前の民主党大会での基調演説にすべてが凝縮されている。「リベラルなアメリカ、保守のアメリカがあるのではない。黒人の、白人のアメリカ、ラティーノの、アジア人のアメリカがあるのではない。あるのはただアメリカ合衆国だけだ」
　ブッシュ政権への審判

　数々の演説が熱狂的に受け入れられたのは、広がる一方の格差社会にあって、説得力を秘めた言葉への渇望が国民の間に満ちていたからだろう。

　国内だけではない。最近のギャラップ七十カ国調査では、オバマ勝利を求める国が圧倒的多数を占めた。国際社会がアメリカとの対話の再開をどれだけ求めていたかの証左とも読める。

　米中枢同時テロ以降、ブッシュ政権は「敵か味方か」の二者択一を迫る問答無用の構えを崩さなかった。九月に開かれた国連総会に至っても「テロとの戦い」一点張りだった。

　世界の変化の速度は速い。米国が単独主義に固執する間、世界は環境、食料、原油問題と、グローバルな危機に次々直面した。力の誇示に頼る一極主義は、機能不全に陥った。

　二年前の中間選挙で軌道修正を図ったアメリカ有権者は今回、ブッシュ路線に明白な「ノー」の審判を下した。

　金融危機とアフガニスタン、イラクでの二つの戦争。オバマ次期政権が引き継ぐ緊急の政治課題に有効な処方箋（せん）を見つけるのは難しい。ケネディ政権に見られたような「最良で最も聡明（そうめい）」な人材の集約で、「一つのアメリカ」を体現する新政権づくりを望みたい。

　選挙戦で際立ったのは、オバマ陣営の情報化社会への対応だ。ネットを駆使した組織づくり、資金集めなど、情報技術ツールを自在に使いこなす双方向型の組織運営は、従来型だった共和党マケイン陣営との時代や感性の違いを浮かび上がらせた。二十一世紀の新しい指導者像への期待を抱かせる。

　外交政策にも変化が及ぼう。一極主義の綻（ほころ）びを縫うように、すでに欧州、中東、南米、アジアなど各地で新しい地域再編の動きが始まっている。日本も早々に対応を迫られるだろう。

　ブッシュ政権下、アメリカは自国の理念を他国に拡張するためには武力行使もためらわない側面を見せた。史上初の黒人大統領を選出した今回、アメリカは「すべての人間の平等」をうたった独立宣言の理念実現へ向けた理想主義の側面を示した。
　持続する変革を

　世界が刮目（かつもく）したのは、アメリカ社会が秘めるダイナミックな自己変革力だったのではないか。「オバマ現象」が日本人にまぶしく映った背景には、その復元力への羨望（せんぼう）があったかもしれない。

　あらゆる熱狂はいずれ冷める。期待が膨らめばその分、反動も大きい。歴史の歩みを一度に二歩進めた感がある今、今後の変革は持続可能な、しなやかなものであってほしい。

　オバマ氏自身が、勝利宣言で述べている。「一年で、任期一期で目標が達成できるわけではない。前途は遼遠（りょうえん）だ。しかし、今日ほど希望に満ちた日はない。変革こそアメリカの天性の才だ」

時代のキーワードは「金融・経済」から｢社会」へ
アメリカ大統領、私の予想通りオバマ氏に決定です。良かったと思います。やはり、ブッシュ政権の負の遺産はあまりにも大きすぎ、共和党のマケイン氏は最初から不利な戦いだったのだと思います。

さて、ブッシュの政権の負の遺産は大きなものでは三つほどあります。

まずは、金融経済の拡大策です。これは、ブッシュ氏によるものではないですが、行き過ぎて拡大しすぎた金融経済に関して、規制を加えるなどのことはせずそのまま放置したことです。その結果は明らかです、今回の金融恐慌を招いてしまいました。

イラク、アフガンへの進行と、長期化です。実際に多くの兵隊が出兵して多くの戦死者を出しています。その戦死者が、貧困な家庭の子弟が多いなどの問題があります。

そうして、最大の負の遺産は「経済の拡大｣ばかり考えて、社会問題を放置してしまったことです。小さな政府、自由主義を貫くため、社会保障費は削減し、結果として「格差社会」を助長してしまったことです。私自身は、小さな政府、自由主義自体には別に悪いことではないとは思うのですが、やはりやり方によっては社会不安を助長すると思います。ブッシュ政権の場合は、結果として社会不安の助長どころか、推進してしまっといってもいいくらだったと思います。

選挙前のあるアメリカの世論調査によれば、「アンケート結果の9割の人が、自らを負け犬か、落ちこぼれであると考えている一方、わずか1割の人が自らを勝ち組か成功者と考えている」との結果でした。このような結果はおそらく建国以来のことだったと思います。日本でも格差社会などということがいわれていますが、アメリカの格差社会と比較すると真っ平らといってもいいくらのものです。特に根底には未だ人種差別があり問題をより複雑にしています。

最近のこうしたアメリカの最近の様子をみていれば、オバマ氏自身もそういう言い方はしませんが、こうした病んだ社会を立て直そうとしているに違いありません。それを変革(change)と呼んでいるのだと思います。これに関しては、今年ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏のブッシュ政権への批判は、ブッシュ政権が結果として社会を壊すことになったことへの痛烈な批判であり、やり方、考え方は違ったとしてもやはり健全な社会を取り戻すべきことを主張していたのだと思います。

2002年に経営学の大家である、故ドラッカー氏が最後の著書(論文以外の書籍)｢ネクスト・ソサエティー」で、「ここ数十年くらいは経済一辺倒の考え方が主流になってきており、もうそろそろ「社会」に着目すべき時期にきている」。と述べています。そうして、自らが経験した金融恐慌を話題として、現在先進国では20世紀の末よりそれまでと全く異なる社会「ネクスト・ソサエティー」に入っているとし、これらに対応するべきことの重要性を語っています。ドラッカー氏はすでに今日のような金融危機が来ることを予期しており、その上で経済だけではなく「社会」に着目すべきことを警鐘していたのだと思います。

社会に着目して政治を行うことは、基本中の基本だと思います。いくら、経済や金融システムが一見良くなったと見えたとしても社会が健全でなければ、結局は今回のような金融危機に陥ってしまうことになります。ただし、社会の注目するとしても、ブッシュの時に比較すれば大きな政府になるでしょうが、従来のように「社会福祉国家」を目指すことはないと思います。西欧諸国では、昔からノーブリーズ・オブリジェという考え方(富めるものは貧困層に寄付するのが当たり前という考え方)があって、NPOが大活躍していました。特に第二次世界大戦前までは、社会福祉のほとんどを寄付金や、政府の援助でNPOが取り組み多大な成果を上げ続けていました。

しかし、ソビエトが台頭して社会福祉は全部国がやると宣言してから、西欧諸国では「福祉国家」を目指して、ご存知イギリスでは「揺り籠から墓場まで」などということがいわれました。しかし、ソ連の崩壊や、各国の福祉国家政策は見事失敗しました。

結局は、国が社会福祉政策などで社会問題に取り組んだとしてもどうしても包括的にならざるを得ず、失敗したのです。もともと、政治はインフラなどを整備することはできますが、その上で実際に行動するのは、民間営利企業や、民間非営利企業(NPO)でないとうまくはいかないのです。私たちは、その貴重な経験を成功事例としてエリザベス朝時代のイギリスに、失敗事例としてはソビエト崩壊と先進国の福祉国家政策として学んだと思います。そうして、今回の金融危機によっても、社会をかえりみずに金融・経済だけでは国が疲弊してしまうことを学んだと思います。

アメリカでは、昔からNPOが大きな成果をあげてきました。アメリカの大都市には、都市計画などを実施するNPOが存在していて、特に低所得者向けの住宅の提供に関しては大成功をしてきました。今回のサブプライム問題に関しては、ほとんど報道されていませんが、このような福祉的な事業に民間営利企業が取り組むととんでもない事態をひきおこすことが明らかになったと思います。NPOは雇用問題にも活躍してきました。アメリカで病院で掃除婦をしていた人が、NPOの教育・訓練プログラムを受けた後、最終的にメンテナンス会社の副社長にまでのぼりつめた人が存在します。アフリカから出てきた言葉もできないホームレスの女の子がNPOのプログラムを受け入れ大企業に就職して幹部にまでのぼりつめたという話もあります。これは、一例で様々な社会問題に対する多様なNPOがアメリカには存在します。

アメリカのNPOについては、その歳入は国家予算に匹敵するほどです、こうしたNPOの中には、最初から銀行や、建築会社などがその構成員として含まれているものも多いです。いくら、NPOとは言っても善意だけでは何もできません。有給で働く正職員も数多く存在します。有力なNPOでは、そのマネジメントも厳しいです。民間会社では経済的な指標が存在し、それをクリアすれば良いのですが、NPOの場合は、社会貢献の目的や目標を明らかにし、その目的・目標が達成できなければ、補助金・寄付金が打ち切られて、姿を消す以外になくなります。事実毎年、多数のNPOが解散し、数多くのNPOが設立されています。社会問題への解決として、多大な投資や経済活動を行わなければ、実質的に社会変革はできません。しかし、ここ数年はブッシュの社会保障費削減などによって、こうしたNPOの補助も随分カットされてきました。今後これらに対す補助も復活してNPOの活動も盛んになっていくものと考えます。そのための巨大な投資も行われると思います。これが実体経済も良くしていくと思います。そうして、これが大方の日本人が知らないアメリカの強みでもあります。

ひるがえって日本の場合は、アメリカのような有力なNPOは存在しません。ようやっとその芽が開き始めたような状況です。それどころ、NPOなどといっても「善意に満ち溢れた人々の手弁当による奇特な事業」というくらいの考えしかありません。社会問題の解決は政府によるものしか存在せず、社会がよくならないのは「政府」が悪い、｢政府を構成する政治家や役人」が悪いという考えで、政治家や役人が無能で悪人のためいつまでたっても世の中はよくならないという考え方です。これでは、結局社会問題は放置され続けることになります。

それどころか、現在日本国内で「負の貧困ビジネス」ともいわれるような、似非NPOが、生活保護費を巻き上げ、受給者を監獄に監禁するように虐待しているものもでてきました。政府(特に地方自治体)による監視、監督が機能していないということです。日本は、まだまだアメリカや西洋諸国から学び続ける必要があります。

ただし、日本では従来は政治家も官僚も社会に着目して、社会を良くしようとしてきたのは事実です。そうして、貧困だったためにノーブリーズ・オブリジェのような考えはなかなか広まらず、政府が主体となって取り組んできて成功していたのも事実です。国民のほとんどが貧困層だった時代には、政府の包括的なやり方も有効だったと思います。しかし、このやり方は経済が発展していない時代には成り立ったのでしょうが、世界の中ではかなり大きな経済主体となった日本ではもう機能しなくなったと思います。まさに、今の日本は真摯にこうした面で西欧諸国に対して「追い越せ追いつけ」をしなければならないと思います。

オバマ新大統領、就任直後は当面の金融危機への対策を中心に動くでしょう、しかし、これが一段落した後はおそらく病んだ｢社会」を立てなおすことに力を注ぐと重います。そのときから、世の中のキーワードは「金融・経済」から「社会｣へとチェンジすることでしょう。

そうして、日本はこれから行うオバマ政権の「社会」に対する施策など、注意深く見守り、取り入れられるべきものは取り入れていくべきだと思います。

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■09年、日米欧はゼロ成長　IMF世界経済見通し　世界も7年ぶり低水準－シュムペーターの創造的破壊を思い起こす時!
現在金融危機の真っ最中ですが、私はこの危機背景として、特にアメリカではノーベル賞科学者のポール・クルーグマン氏がここ数年ブッシュ政権を 激しく非難してきたように、結果として健全な社会づくりではなく、壊したきたということがあると思います。金融経済はまた別の次元として、アメリカでも本 当は金融経済の興隆の陰にかくれていたものの、実態経済は悪化していたのです。実体経済と金融経済の乖離があまりも激しくなったことが今回の金融危機の真 の原因です。さて、金融危機関して何とか乗り切れると思います。しかし、実体経済を良くするには、壊れた社会をあるべき姿にしていく必要があります。その ためは、いまこそ経済学者のシュムペーターのいう創造的破壊を思い起こすべきだと思います。しかも、現代風に実践する必要があると思います。

■世界金融危機の直撃を免れたカナダ―日本こそ世界経済の牽引役になれるとき
カ ナダに関してはハーバー首相の手腕もあったのでしょうか、あるいは結果的にそうなっただけなのかは別にして今回の金融危機の直撃から免れまし た。日本では、サブプライムローンが大規模に取引された2003年当時は、竹中プランを実施中で、景気が低迷しており、多くの金融機関がサブプライムロー ンに手を出す余裕がなかったため、今回の金融危機本当は直撃を免れています。カナダは経済規模が小さすぎるので、世界経済の牽引役は無理です。中国もここ しばらく、無理です。BRICSも無理だと思います。そうなると、日本がいずれ近いうちに世界経済の牽引役として脚光を浴びてくることになり、内需拡大策 に走ることになるものと思います。ただし、私は、そうなるとしても拡大策においてキーワードは「経済・金融」ではなく「社会」にすべきと思います。

■P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵
私 のブログでは、金融危機後｢健全な社会」を作り出すことが、健全な実体経済を取り戻す最短の道であることを訴えてきました。しかし、多くの人 の頭の中「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされ、「社会」など何も関係のないことと思っているかのようです。そんなことはありません。私だけの訴 えでは多くの人は振り向いていただけないようなので、私のブログでは自らを社会生態学者であると称したドラッカーの著書「ネクスト・ソサエティー」につい て取り上げてみました。また、一方ではあまり関係ないように見える、今回ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏のここ数年の辛らつな「ブッ シュ批判」は、形こそ違え結局は「健全な社会」を作くるどころか壊してきたことに対する批判だったと思います。結局は、クルーグマン氏も「健全な社会」を 作りだすべきことを主張していたのだと思います。ポスト金融危機には、すでに過去とは違う社会に突入した先進国の「異質な社会」に対するインフラ革新、シ ステム革新が必要不可欠だと思います。

■東証急騰、終値1171円高　過去最高の上昇率―今はビジネスチャンスが溢れている?!
日 本国内ではインフレターゲット理論ばかり強調されるクルーグマン氏ですが、氏がかつて著書の中で「ローカル化する先進国の経済」について語っ ていました。まさしく実体経済はそうだと思います。昨日は、東証も過去最高の上昇率を記録しました。しかし、私はあまり近視眼的な株価の上昇、下落には関 心がありません。株価は、しょせんディラーの直近の心理状態を現すだけのものだと思っています。
当面この金融危機に関しては、信用不安だけ解消されれば十 分だと思っています。
そ れよりも、この金融危機の本当の意味を捉えることが重要だと思います。先進諸国ではすでに20世紀の後半部の時点で、それまでとは 全く違う「異質な社会」に突入しています。この異質な社会に対応する新しいインフラ作り、システム(制度、IT含む)開発が必要不可欠ですが、今までは不 十分でした。そのため、先進国ではいたるところに、ビジネスチャンスが溢れていると 思います。このチャンスをいかすことにより、各所でイノベーションがお これば、先進国の社会は飛躍的に良くなり、ひいては実体経済も大躍進すると思います。それにしても、この理屈、口で言うのは簡単ですが、楽ではありません ね。特に｢似非経済・金融」で頭が凝り固まっている人々には語っても何も理解できないと思います。

■「80後」ホワイトカラーに「別荘貸し切り旅行」が流行―BRICsではさらなる経済発展を、先進国では｢新たな社会」にあわせた、インフラ・システム改革を!!
今 日の金融危機、いずれ収束します。金融危機や、恐慌など大昔から何回も繰り返されてきたことです。現在では、信用不安を取り戻す措置などが考 えられているため、いずれ収束します。しかし、その後が問題です。現在多くの人々の中は「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされています。しかし、 先進国においてはもはや「経済・金融」だけでは何も変わりません。特に先進国においては社会が変貌しています。もうすでに既存の社会とは全く違った「次の 社会」とも言うべき異質な次元の社会に変貌しています。今後、こうした「異質な次の社会｣に対するインフラの改革、システムの改革などを実現しないことに は、健全な社会を実現することは不可能であり実体経済も健全にすることはできません。

■G7で日本の外準活用し各国支援を表明へ=中川財務・金融相―資本を速やかに注入して社会変革への道を開こう!!
現在の金融危機当面の信用不安を克服するため各国が資本注入することにより、いずれ金融システムはまた安定化すると思います。しかし、その後どうするかで、実体経済の回復が決まってきます。
私 は、現在多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードでいっぱいになっていると思います。そうして、八方塞になっていると思います。私たちは、ここで 「社会」に着目する必要があると思います。今後健全な社会を形成しなければ、実体経済も良くはなりません。といようより、現在全く異質な社会に入りつつあ る先進国においては、「次の社会」に備える国だけが、来るべき将来において、健全な社会と経済を手にするということです。逆に、「次の社会」に備えない国 とっては、不健全な社会と経済で没落していきます。

■麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きに終わらせずに、社会変革を実施せよ!!
麻 生首相の追加経済対策、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行うこと、現状にあっては定石だと思います。ただし、私は、この経済対策 従来と同じような手法で、社会資本の整備として、無駄な道路や港湾、空港への多大な投資や、独立行政法人に対して投資して役人や役人OBの無駄遣いの温床 とする事があってはならないと思います。現在の八方ふさがりの状況では、社会変革にも目を向けるべきであると思います。あの経営学の大家ドラッカー氏も、 最後の著書｢ネクスト・ソサエティー」の中で、ここ40年から50年は経済の時代だったが、これからしばらくは社会に注目する時代が来ると語っています。 そうして、この困難な時期ほど社会変革はやりやすいのではないかと思っています。やり方によっては、偉大な社会改革であった明治維新にも匹敵するような改 革が可能だと思います。現在の多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードで埋め尽くされていますが、これでは完全に八方塞になります。「社会」という キーワードこれから最も先端的なものになる可能性が大です。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今 日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。

■米金融安定化法案が成立　下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
金 融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年～10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。(アメリカも同じことだと思いますただし、現状では余力がなさすぎか・・・)。

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