2008年11月15日土曜日

金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立-代引きは大昔から存在した取引形態、何をいまさら?

金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立 (この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)

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 インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とす る金融庁に対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。消費者のためになるのはどちらなのか。

 「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」

 14日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手のヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。

 金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を「資金移動サービス業」(仮称)と位置づけ、規制することを検討中だ。

 業者が倒産すれば、配達先から預かった代金が販売業者に渡らず、配達先が二重請求される危険がある。このため、金融庁は倒産に備えた供託金の積み立てなど規制が必要としている。

 これに対し、業界側は大幅なコスト増につながると反発している。仮に預かった代金の残高の50%を積み立てることが義務づけられれば、ヤマトの場合、250億円程度の追加負担が生じる。

 ヤマトは「規制が導入されれば、手数料を引き上げざるを得ず、利用者にツケが回る」と主張。導入の場合は「国を相手取って裁判で争うこともあり得る」という。

 規制には、ネット業界や通信販売業界も反対の姿勢だ。ネットオークションなども運営するヤフーの別所直哉・法務本部長は作業部会で「規制はおかしい」と主張。ネットビジネスは国際展開が進んでおり、規制強化は事業者の海外逃避につながるだけだと反論する。

 宅配便業界を所管する国土交通省、通信販売業界を所管する経済産業省も「規制は必要ない」との構えで、霞が関も巻き込んだ「金融庁包囲網」ができつつある。

思わぬ反発に、金融庁は戸惑いを隠せない。

 本来、代金引換サービスはお金の移動を伴う「為替取引業務」とされ、銀行以外はできない。金融庁からすれば、利用者の利便向上を優先するため、事実上、放任してきただけだ。

 今回の法改正では、為替取引業務を銀行以外にも開放する代わりに、代金引換サービスを放任することもやめる。「規制の導入ではなく、単なる規制の明確 化」(幹部)との認識だ。宅配便業界は倒産に伴う二重請求の深刻な被害実例がなかったことも規制反対の根拠にしているが、金融庁は消費者保護重視の立場か ら「将来の被害防止が必要」とみている。

 規制を巡って金融審議会の意見は割れている。14日の作業部会でも「将来的な被害を見込んで規制をかけるのは、消費者のコストに跳ね返る」(翁百 合・日本総合研究所理事)など慎重な声があがる一方、「規制なしで続けたいのはわかるが、業者の倒産リスクはある」(和仁亮裕弁護士)との意見も出た。

 規制の可否は年内には決まる見通し。金融庁は業者側との妥協点を探る姿勢だが、調整は最後まで難航しそうだ。(多田敏男)

     ◇

 〈代金引換サービス〉 宅配便業者が商品の配達時に受取先から代金を回収し、販売業者に振り込むサービス。宅配便業者は商品1個あたり300~1 千円程度の手数料を、販売業者から得る。90年代以降、インターネットによる通信販売の普及に伴い、クレジットカード以外の決済手段として利用が急増。業 界最大手のヤマト運輸の07年の取り扱い個数は約9200万個と、10年前の約4倍に増えている。

代引きは大昔から存在した取引形態、何をいまさら?

私が子供の頃を思い出してみると、通信販売のようなものなど注文するときに母はいつも、代引きをしていたのを思い出します。振込み形式のものもありましたが、たいていは振り込んでから商品が届くという方式だったので、母はいつも騙されたくないからといって代引きで頼んでいました。

そうして、検品もきちんとおこなってから、お金を支払っていたのを思いだします。少しでも疑問があれば、その場での支払いをやめて後から支払っていたこともあったと思います。おそらく、クレジットカードなどなかったり、あまり普及していないときには、こうした取引は日常茶飯事だったと思います。金融庁のほうからすると、野放し、もしくは黙認したという認識でしょうが、こういった取引が厳然として大昔から、そうして現在に至るまで綿々と続けてきたわけですから、これは黙認というより、社会システムに関して、行政システムが対応していなかったのだと思います

そのため、今から法整備など行うのは良いですが、行き過ぎた規制は良くないと思います。私の場合は、クレジットカードを所有しているので、こういう場合は全てカードで決済するようにしています。うちの、母は今でもクレジットカードを嫌がります。いまでも一枚も所有していません。日本では、こういう人はまだまだたくさんいると思います。こうした人たちの商取引が減ってしまえば、日本の経済にとってもマイナスだと思います。

クレジットカードで決済となると、若い人たちなどついつい余計なものも買ってしまう可能性も高いです。私の母がクレジットカードを嫌がる理由もこれてです。それが、代引きとなると、現金を用意しておかなければならないので、面倒ではありますが、お金を無駄遣いしないという良い面があると思います。

アメリカのように何でもクレジットなどといっていると、今回の金融危機のようなことになりやすいと思います。実際、アメリカではミニマム・ペイメントといい、借金総額の数パーセントを支払えば借金がかなりの額でも次の月まで支払いを延長できる制度があります。これを利用して、借金の支払いを延長し続けている人がいます。そのため、自分の収入には見合わない生活を送っている人がたくさんいます。一つのクレジットカードでそれが不可能になれば、次のカードをつくります。それでまた、支払いを延長できます。しかし、これも長く続くはずもありません。カードを10枚以上もつくれば、いつかはご破算ということになります。こうした人アメリカではどんどん増えています。これからも相当増えて、アメリカの金融危機の解決を長引かせると思います。

こんなライフスタイルが良いはずはありません。これに比較すると日本の代引きシステムは素晴らしいものだと思います。代引きを実施する主体の宅配業者の方が面倒だとか、間違いがおきやすいなどとしてやりたくないというのなら別ですが、やりたいと言っているのですから、あまり規制をかけない形で継続するべぎです。確かにこの業界ヤマト運輸などのような大手の企業ばかりではなく、中小零細もあります。小さなところだと、代引き料金を顧客から受け取った後倒産などということもありえます。実際最近、英会話学校とか、自動車学校、旅行代理店までいきなり倒産というのが増えています。しかし何かこのような事態が発生した場合は、消費者がリスクをとるのではなく、あくまで宅配業者に委託した事業者がリスクをとるということで十分だと思います。法律はなくても、実質上このような形で長い間、代引きによる商取引をやってきているのですから、このへんが今まで明確にされていなかっただけの話だと思います。クレジットカードがなくても決済できる代引きシステム、これからも残してほしいです。代引きシステムを崩すことは、日本の良い商取引の慣行をなくすことだと思います。


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