2010年6月24日木曜日

paperboy&co.、オンラインで電子書籍の作成・公開・販売ができる「パブー」―いよいよ電子出版が受け入れられる土壌も揃ってきたか?

paperboy&co.、オンラインで電子書籍の作成・公開・販売ができる「パブー」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



(株)paperboy&co.は、同社が運営するブックレビューコミュニティサイト「ブクログ」内にて個人で電子書籍の作成などが行えるサービス「ブクログ」の提供を開始した。利用料金は無料となっている。

同サービスは電子書籍の作成・公開・販売がすべてオンライン上で行えるのが最大の特徴だ。作成した電子書籍は無料・有料での提供が選択でき、有料の場合は10~3000円の間で価格設定が行える。販売価格のうち30%が販売手数料となり、残りの70%が報酬となる仕組みだ。

作成した書籍はWebサイト上で公開されるほか、電子書籍フォーマットであるePUB形式やPDF形式でも公開される。閲覧者はこれらのデータをダウンロードすることで、iPhoneやiPad、Kindleなどで閲覧することもできる。

(株)paperboy&co.
URL:http://p.booklog.jp/

いよいよ電子出版が受け入れられる土壌も揃ってきたか?
いずれこのようなサイトが確実にでてくると思っていましたが、やはりという感じです。いずれ、このようなサイトほかにも、いろいろでてきて、電子出版業界というものが出来上がるのだと思います。

そうして、パソコンやスマートフォン、iPadなどで、多くの人に読まれる時代が来るのだと思います。今は、まだ、多くの人がそれを想像することもできないかもしれませが、それは間もなく確実にやってきます。

それは、写真の世界をみても明らかだと思います。ほんの数年前までは、光学式のカメラが主流でしたが、あっという間にデジタルカメラが主流になりました。


写真の歴史を見てみれば、光学/カメラの製造技術/写真技術の進歩は人々の画像の見方を変えてきたことがよくわかります。1970年代までアメリカ合衆国ではスライドが主流で、スライドプロジェクターで画像を見ることが多かったそうです。その後、カラー写真の登場によってカラープリントが行われるようになりました。インターネットと電子メールの普及に伴い、比較的安価なコンピュータとデジタルカメラによって大量のデジタル形式の画像が生み出されるようになりました。

21世紀に入ると、静止画像を見る手段の主流は印刷物も健在でですがコンピュータや携帯電話に移りつつあります。このため、フィルムやフィルム式カメラの市場は減退し、コダック、富士写真フイルム、アグフア・ゲバルトといった企業は劇的な変革を迫られました。

同様にフィルムの現像・プリントサービスによって利益をあげてきたDPE店も大きな影響を受けています。フィルム現像サービスという利益性の高いサービスの需要が激減したこと、デジタル写真のプリントサービスに対応するためのシステム導入の設備投資が非常に高額(デジタル対応のミニラボシステムで1,000万円程度)であること、ネットプリントのような新たな形態の競合サービスの出現などにより、町のDPE店は減少傾向にあり、大手チェーン店の統廃合も進んでいます。

DPE業界が、この変化を抑えることができなかったのと同様に、既存出版業界も電子出版の流れを変えることはできないでしょう。対応できなければ、淘汰されるだけになると思います。新聞などの活版印刷がこの世から消え、電算写植になったのと同じようなものです。

また、音楽の世界をみても明らかです、音楽は、20世紀において、アナログのSPレコード盤からLPレコード盤へ、そうし、CDへと変わっていきました。音楽が、CDにデジタル形式で蓄積されるようになってから、携帯音楽プレイヤーや、パソコンなどでも、音楽を聴くようになりました。音楽のつくりかたも変わりました。今では、全国各地に散らばった、ミュージシャンがネットを使って、音楽のファイルを交換しながら一つの曲をつくりあげます。

電子出版関係も、同じようになるでしょう、作家、編集者、企画者、デザイナーなどが、ネットを通じてコラボレーションをしながら、書籍をつくるようになります。それからいうと、「ブクログ」はまだまだというところです。現状では、単に一人の製作者が、何から何まで全部一人でやって、投稿するとういうかんじです。これであれば、何も、電子出版など必要ないです。既存のサイトで十分できることです。

今のままだと、このサイトではたいした書籍はできません。書籍というよりは、個々人のノートをみることができるくらいのもので終わってしまうでしょう。

このサイトは、おそらく、出版とは無関係の門外漢が作成したものだと思います。まあ、オープンしたてなので、まだ批判するには早いのでしょうが、やはり、お金をを出して読みたくなるようなものはありません。出版関係のブロ集団がこのようなサイトをたちあげるべきでしょう。

電子書籍というと、私は、最近ダイヤモンド社の電子書籍を購入して読みました。価格は、800円でした。タイトルは、『ドラッカー時代を超える言葉』というもので、ドラッカーの翻訳者の第一人者の上田惇生さんの著書です。ドラッカーの書籍から、多くの人の琴線に触れる言葉を選び出し、それに対して現代の出来事などをおりまぜて、ドラッカーが生きていたらこのようなことを言うであろうという形式でつくられた書籍です。さすがに、長い間翻訳を努め、さらに、ドラッカー氏自身と親交のあった上田氏ならではの快作であると思います。

この書籍は、iPhone用につくられたものでした。iPhone用では、青空文庫などは読んことがありますが、有料の図書としては始めて購入したものです。おそらく、iPhoneを持っていなかったら、物理的な書籍を購入したと思います。実際に、読んでみて感じたのは、まずは、重い書籍など持ち運ばなくても良いという手軽さでした。また、iPhoneに最適化されているので、思ったほど読みにくくはありませんでした。画面が小さいので、最初はどうなのかなと、半信半疑でしたが、実際読んでみると、文庫本など読んでいるような雰囲気でスラスラと読めました。

あとは、通常の書籍でもできる、栞、マーカー機能もあります。さらには、電子書籍ならではの機能で、これらを検索することもできます。書籍の中にでてくる、言葉も検索できます。それに、紙の書籍と比較すると低価格であるということも良かったです。だから、私としては非常に満足しました。これからも、電子書籍を買いたいです。

残念ながら、「ブクログ」では、このような書籍はありません。残念ながら、青空文庫以外のものは、時間つぶしのものという程度で、まともな書籍はありません。このサイトは、出版したい人に機会を提供してみたという程度で終わっています。

發足したばかりなので、仕方ないというところもあるのでしょうが、いずれ、出版関係の人々の集うよようなサイトにして欲しいと思います。それをしない限り、いずれ他のサイトでそのようなことをするところが現れてくると思います。そうして、かつての活版印刷のように淘汰されると思います。

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2010年6月22日火曜日

<公務員退職管理>「現役の天下り」を容認 改革に逆行―空想科学小説なみの幼稚な考えでは政治主導など実現できない!!

<公務員退職管理>「現役の天下り」を容認 改革に逆行(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

ある天下りの実体を示す図

政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。

政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚OBが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。

しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚OBの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。

上のようなこともありますが、さらに、国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが今年の2月22日の段階で、総務省の試算で判っています。 

民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになりました。

試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答しました。 

それによると、一般職の国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いましたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳でした。 

試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、 
〈1〉退職勧奨は行わない 
〈2〉新規採用の抑制は行わない 
〈3〉61歳以降の昇給は行わない 
――の3条件を適用して行いました。 
その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になりました。 

政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出しています。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記しています。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要がありますが、いずれも実施は困難視されています。

空想科学小説なみの考えでは政治主導など実現できない!!
官僚が昔から、幅を利かせていて、事実上の支配階層になっているのは、日本だけではありません。EUだってそうです。多くの国で、官僚が実効的支配権を握っています。そうでないのは、公用語が英語圏のアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド などの限られた数少ない国だけです。

では、これら英語圏の国では、どうやって政治主導を実現しているのか、はっきり認識しておく必要があります。

政治主導を確保している国と日本との差異は、平たくいうと有能なシンクタンクがあるかないかの違いです。政治主導のできる国では、各政党とシンクタンクが不可分に結びついています。こうしたシンクタンクでは、無論官僚などの力をかりなくても、いや、官僚などよりももっと素晴らしい大規模な政策決定や、法律の設定案を作成することができます。

それと、シンクタンクは、その他にも重要な役割をになっています。たとえば、二大政党制下にあって、政権交代がおこったときに、日本と違って、政治家だけではなく、高級官僚なども大きく変るのですが、政権の座からおりた政党の政治家や、高級官僚などがシンクタンクに勤めるなどのことができます。だから、野党のときには、シンクタンクで仕事をしつつ、シャドーキャビネットを形成するなどのことができます。

だから、こそ、政治主導ができるのです。日本にもいろいろ、シンクタンクはありますが、政治にからむような、大規模な政策決定、法律案などの設定案をできるようなところは残念ながらありません。

ちなみに、自民党系のシンクタンクとしては、「シンクタンク2005」があります。

研究プロジェクトとしては、以下のようなものがあります。

【完了】

【継続中】

  • 政策コミュニケーション活動

継続中のものが、政策コミュニケーション活動しかありません。では、政策コミュニケーションとはどのようなものかと調べてみると、以下のようなものでした。
 ▼金曜研究会
 ▼出版
 ▼意見交換会 開催
 ▼交流会 主催



結局は、研究活動などしていないということです。これだけだと私のいわんとするところが、お分かりにならない方も、いらっしゃると思いますので。かつて、私が勤務していた経営コンサルタント会社の事業にたとえてみます。


いわゆる、まともな経営コンサルタント会社であれば、いろいろな国や地方自治体から依頼される、報告書などを出したり、いろいろな企業に対して直接指導したりします。たとえば、私が勤務していた会社では、ニトリ家具などでの指導の場合などは、具体的に新規店舗のオーブンなどの指導をしていました。具体的な商品のレイアウトなど、指導していました。

現在のニトリ家具では、生活シーンにあわせて、商品をディスプレイをするのがあたりまえになっていますが、これを最初に指導したのは、私が勤務していた会社です。そうして、新規店舗の業績を予算以上のものとしました。その他、北海道の企業の指導などを行って入ました。そうして、これらが、収入の大部分を占めていました。

しかし、二三流のコンサルタント会社の場合は、主な収入源が、企業の新人・幹部研修、接遇訓練などで、本格的な指導などできません。それプラス、たまに、シンポジュウムを開催したり、パネルディスカッションをしたり、アンケート調査などするというのが主な収入源です。

自民党のシンクタンクも同じようなものです。結局、大規模な政策決定案、法律改定案など作成できず、パネルディスカッション、シンポジュウムくらいしかできないというのが実情です。設立されたのが、2005年ということで、まだ新しいですから、仕方ないといえば仕方ないです。人材もロクに揃ってい無いのだと思います。だからこそ、政治主導もできず、結局は官僚主導になっていたのです。

さて、では、民主党はどうなのかといえば、「公共政策プラットフォーム Platon」というシンクタンクがあるにはあります。

ちなみに、活動の中身としては、

藤井裕久プラトン理事の講演のご報告
2006年03月06日 12:59 | 活動報告
設立記念シンポジウムの開催報告
2006年01月27日 10:43 | 資料集 | 活動報告 | シンポジウム
シンポジウム
プラトン『新しい年金制度のあり方 ~現行制度のサステナビリティと新しい制度の可能性~』開催報告
2007年12月28日 18:44 | 新着情報 | シンポジウム
プラトン『新しい年金制度のあり方 ~現行制度のサステナビリティと新しい制度の可能性~』開催のお知らせ(2007年12月 5日)

2007年11月26日 15:30 | 新着情報 | シンポジウム
プラトン設立一周年記念シンポジウムの開催報告
2007年06月03日 20:00 | 資料集 | 新着情報 | シンポジウム
プラトン設立一周年記念シンポジウムについて新聞で紹介されました
2006年12月20日 09:00 | 新着情報 | シンポジウム
プラトン『設立一周年記念シンポジウム』開催のお知らせ
2006年11月24日 16:00 | 新着情報 | シンポジウム
設立記念シンポジウムの開催報告
2006年01月27日 10:43 | 資料集 | 活動報告 | シンポジウム

こちらも、ほとんど機能していないというのが実情のようです。

両党のシンクタンクとも、政策決定案、法律案など設定しておらず、活動らしい活動は何もしていないということです。これでは、両党とも、政治主導などといっても無理です。やはり、シンクタンクなど設立しても、まずは人材を揃えること、人材を揃えても、それらを教育・訓練して、十分政策、法律案など設定できるようにするには、膨大な経費と、時間を要します。

民主党は、政治主導などといっておきながら、結局そのための準備など何もしていなかったということです。

日本では、残念ながら、いまのところ、まともな大規模な政策決定案や、法律案など当面作成できるのは、官僚組織しかないということです。シンクタンクに力を入れたとしても、その育成には時間がかかります。少なくとも、あと5年から10年くらいは、官僚の力を借りなければならないということです。

このようなことを書くと、皆さんは、そんなことは政治家自身がやればいいではないかということをおっしゃられるかもしれません。しかし、それはなかなか難しいことだと思います。政治家自身にやれということには、無理があります。だからこそ、政治主導が根づいているアメリカでも、有能なシンクタンクを設立しているわけです。

頭が良くて、政策案を立案できたからといって、立派な政治家になれるわけではありません。政治家には行動力が必要です。会社でいえば、シンクタンクは、企画部門のようなもので、政治家はいわゆる営業ではないかと思います。ただし、小さな事業会社の営業というわけではなく、ある程度大手の、営業の幹部というところの位置づけに近いと思います。

ある程度の規模以上の会社である程度の地位以上の地位まで就いたことのある方なら、お分かりになると思いますが、企画と営業は性質が全く異なるので、この仕事を一緒に行うことなどまず不可能です。企画をやってれば、日々の営業がおろそかになります。営業をやっていれば、長期にわたる計画などを含む企画などなかなかできません。やはり、両者は、それぞれが得意な別の人間が分業して実施した方が良いです。

だから、日本で、政治主導を確保しようとした場合、こうしたシンクタンクを時間をかけてつくるか、官僚組織そのものの制度設計をきちんと行い、政治主導ができる体制にするしかありません。

おそらく、日本では、後者のほうが手っ取り早いと思います。それに、日本の官僚についての仮説について、かの経営学のドラッカー氏が次にのように述べています。

1.官僚の優位性はほとんどあらゆる先進国で見られるとの仮説である。アメリカといくつかのあまり人口の多くない英語圏の国、すなわちオーストラリア、ニュージーランド、カナダのほうが例外である。日本の官僚の優位性は、他の先進国、特に他のフランスにくらべるならばまたまだ劣っている。

2.日本の官僚は、われわれが考えるよりもはるかに耐久性があるというものである。日本の官僚は、長年の不祥事と無能の暴露にもかかわらず権力を維持してきた。

3.先進国では、アメリカを別として、社会の維持にはエリートの指導力が必要されているというものである。後を継ぐものが現れない限り、既存の指導層に頼らざるを得ない。今日の日本には、官僚の後をつぐものは現れそうにない。

4.日本では、先送りが有効であるというものである。日本はこの40年間(現時点では50年間)、解決不能さされていた社会問題を、問題の解決ではなくむしろ先送りによって二度までも解決してきた。もちろん、今日の金融システムにおける構造上の脆弱さと資金的な余力を考えれば、今度ばかりは先送り戦略もうまくいかない。しかし経験的には、日本の先送り戦略には一概に不合理とはいえないものがある。

5.日本の政治家、官僚、経済界などの政策形成者にとっては、大事なのは経済よりも社会であって、先送りこそ合理的な戦略というものである。

特に、5.は重要ですね、これは、ドラッカー氏が亡くなられてから、5年くらいで、急速にこうした考えかたが、薄れつつあります。多くの政治家がアメリカの賭博師や、金融馬鹿の影響を受けて、社会のことなど忘れて、経済、経済とばかり、ぬかしています。

しかし、かといって菅政権のように、大きな政府による社会保障を拡充するという考えが良いというわけではありません。これについては、ドラッカー氏は、「政府による社会的救済」の幻想として、きっぱりと退けています。そんなことよりも、今世紀に入って、先進国および新興国の社会は、それまでとは異質な社会になったにも関わらず、20世紀の対応の仕方で対処していることに問題があるとしています。ドラッカー氏は、特にネクストソサエティーという著書の中で、20世紀は、組織の世紀だった、ありとあらゆる組織が興隆した、それと同じように今世紀はありとあらゆるNPO(非営利組織)の爆発的な興隆が先進国にとって重要になるとしています。NPOについては、ここでは本筋から離れますので、また別の機会に述べます。

この現実、民主党も素直に認めるべきです。官僚抜きの、政治主導など当面夢想に過ぎないわけですから、役人を活用しつつも、政治主導をするという形にもっていくべきです。役人に政策設定案をつくらせたにしても、複数の官僚グループにいくつかの代替案をつくらせて、そこから、どれが一番良いのかは、政治家が意思決定するようにして、役人同志を競わせるようにして、結果的に良い政策案を出して、成果をあげた官僚グループや、そのヘッドを重用するようにすれば、そうでない、グループやヘッドは冷遇するなど、しっかりとした制度設計をすれば、政治主導も十分可能です。

意思決定をしないものには、する立場にないものには主導権などないことをはっきりさせるべきです。主導権を握りたければ、政治の世界では官僚ではなく、政治家になるしかないことをはっきりさせるべきです。特に、人事に関しては、最終的には、政治家の意思決定によるものにすべきです。

役人は、エリート意識は強いですが、意外と意思決定などは得意ではありません。制度設計のみならず、かつて、田中角栄氏がそういわれたように、政治家、特に閣僚たるもの、「人たらし」になるべきです。多くの高級官僚をたらしこめるようになるべぎです。

かといって、私は、天下りが良いなどと言っているわけでもないし、民主党を擁護するつもりなどさらさらありません。それどころか、民主党が何も準備をしないで、政治主導などという夢想構想をぶちあげたことには、怒りさえ感じています。

他のことでは、野党だったので経験がないからといって、容赦できることもありますが、日本国解体法案などという、現在では、完全に世界の潮流に逆行するようなものを成立させようとか、政治主導に対する夢想家的、空想科学的考えしかもてなかった民主党は、最初から政権を担う資格はなかったのです。考えてみれば、日本国解体法案も空想科学小説的なものであるといわざるをえません。大方の国民は、日本国解体など望んでいません。夢想家集団に国政など任せておけません。

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2010年6月21日月曜日

iPhone 4の発売が遅れそうな原因判明! このままでは先の先まで入手困難かも...―世界の工場の終焉か?

iPhone 4の発売が遅れそうな原因判明! このままでは先の先まで入手困難かも...(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

イギリスにて新品で購入したあるユーザのiPhone3G
保存されていた中国の生産ラインでの少女の写真

上は、2,年ほど前に有名になったiPhone3Gの中に入っていたとされる、中国の製造ラインの女の子。この少女が自殺したのではないだろうが、同じような年恰好の子も自殺したかもしれない。私たちが、気楽に使うiPhone労働者が大勢自殺したと思うと心が痛む。

世界的な品不足が続きそう...
日本でも早々と予約が締め切られ、本家の米国では予約しても7月半ばまでは手に入らないという空前のiPhone 4フィーバーが沸き起こっていますが、その一連の製造ラインともなっているFoxconnの工場で、まだ極秘情報ながらもトンでもない大計画が進行中であるとの事態が伝わってきてますよ。

従業員の謎の怪死が止まらないことで、ついに北京の中国政府からは特殊調査団が送り込まれ、そのお沙汰を待っているFoxconnなのですが、すでに経営トップは問題の中国広東省深センにある工場だけでなく、中国全土の80万人に上る製造ラインを一斉閉鎖し、完全に中国での生産から撤退する計画を打ち出しているようです。そう言えば、もうFoxconnの首脳陣は責任追及にブチ切れてしまってましたからね〜

どうやらまずはベトナムの製造ライン拡張と台湾でのロボット技術による製造ライン自動化で当座をしのぎつつ、早急にインドで新工場の建造を進めるとの話ですが、Foxconnが生産を請け負うiPod、iPhone、iPadなどの一連のアップル製品のみならず、デル、HP、ノキアといった大手メーカーが一斉に影響を受けそうな感じです。あと中国で大量解雇される従業員からも抗議の嵐が起きそうですよね。

破格の賃上げを約束することで、なんとか社員に募る不満を押さえつけた格好のFoxconnでしたが、その昇給がスタートする今秋までに中国から撤退し、もっと人件費の安い国へのシフトを強める目論見なんだとか。ボクらは安くで早く最新ガジェットを手に入れたいのだけど、なかなかこの問題の裏に潜む真相は複雑ですね...

iPhoneの中身のかなりの部分がリチュウムイオン電池



iPhoneでも、iPadでも、リチュウムイオン電池はかなりの体積を占めている。このようなガジェットには欠かせない部品だ。上記の大きな白いブロックがリチュウムイオン電池。


今年の1月から飛降り自殺9件

今年1月から、広東省深セン市の携帯電話メーカー「富士康公司」で従業員の飛降り自殺が多発していました。

中国メディアの報道によると、先月14日夜、同企業の男性従業員・梁さんが工場内のビルから墜落して死亡。現場には血が付着したナイフが発見され、遺体には4箇所の刺し傷がありました。同社の発表によると、梁さんは安徽省出身で、享年21歳。昨年11月に入社し、第一線で働く作業員でした。同社は今月11日にも、女性従業員の飛び降り自殺があったばかりです。

今年1月以来、同社では従業員による飛降り自殺が9件発生していました。重体となり病院で治療を受けている女性2人を除き、その他の自殺者は皆即死。自殺した9人のうち1人は27歳で、そのほかは17歳から22歳までの若者でした。

同社の広報担当者によると、自殺者は全員農村からの出稼ぎ労働者。勤続年数が最も長かったのは1年半で、最も短いのは20数日間。自殺の主な動機について、同社は恋愛や家庭内のトラブルとしている。また、同担当者は、工場敷地内で未遂に終わった自殺は20~30件に上ると話している。

同社で起きた従業員による連続自殺事件は、中国社会の注目を集めている。中国の精神医学や心理カウンセリングの専門家は、若者のストレス対応能力の弱さや、心の脆弱性などを指摘している。また、過酷な労働条件や、従業員に対する心のケアの不足などもあげられた。

世界の工場の終焉か?
さて、この状況どうみても、かなり異常です。中国では、インフレぎみだし、医者にかかるにも莫大な費用がかかるし、やはり、低賃金では生活苦に陥るのだと思います。数年前まで、世界最新型の電話の製造ということで従業員もそれなりに誇りもって働いていたのでしょう。

しかしながら、部品は他国から提供され、結局は組み立てだけを行うという方式では、従業員賃金は、安くせざるをえず、一方では、食糧費などの値上げで、低賃金では生活できないという状況だったのだと思います。

最近では、この工場のように自殺者が多量にでるというのは、珍しいケースですが、従業員のストライキなどかなり頻発しています。そうしたことから、賃金を数十%あげるようなところもでてきていました。

中国、もうそろそろ、このような単純な組み立て作業による「世界の工場」は出来ない状況になったのだと思います。今後、もっと付加価値の高いモノの製造や、企画力の必要とされる製品開発にシフトしていかなければ、もう、国の経済がもたないことでしょう。現代中国は、経済だけが突出し、社会のインフラなどは整っていません。現代中国の価値の共通尺度は、経済のみです。他の価値観などは、すべて隅に追いやられました。

だから、こそ、このような自殺さわぎが持ち上がるのだと思います。今後、この状況を放置しておけば、中国は間違いなく崩壊に向かうことでしょう。

鄧小平氏の、改革開放政策のコンセプトでもある、「富めるものから富め」という考えは、もうすでに随分前から、中国社会にとっては、逆機能しか果たさなくなりました。

世界銀行は先月、中国国内では1%の家庭が41.4%の富を所有しており、世界で最も貧富の格差が大きい国の一つであると発表しました。この大きな格差は、市場経済のメカニズムと逆行する資源の計画配分や、権力への牽制の欠如などによるものだと専門家らが指摘しています。

世界銀行が発表したデータによると、中国における富の集中は、米国の5%の人口に60%の富というデータよりもはるかに進んでいます。また、所得配分の不平等を測るジニ係数は昨年の時点で0.47に達しており、顕著な格差社会を示す警戒線の0.4を超えており、現在もその数値は上昇しています。

中国国営新華社傘下の経済誌「財経国家週刊」が8日に掲載した北京大学・夏業良教授の記事によると、中国の都市住民1人あたりの所得は農村住民の3.3倍、業界間の賃金格差は15倍、上場国営企業の高層管理者の収入は一般従業員の18倍、社会平均収入の128倍にも達するという。

特に電力、電信、石油、金融、保険、エネルギー、たばこなどの国有企業従業員は全国労働者数の8%に過ぎないのに、収入は全国総額の55%を占めています。

市場経済のメカニズムと逆行する資源の計画配分

夏教授は米国VOAの取材に対し、市場経済は本来、労働者に自らの労働や智慧で富を築くチャンスを提供しなければならないのに、現在はその機能は働いておらず、経済の資源配分など、市場の調整メカニズムと逆行した形で計画配分されていると指摘しました。

中国では市場経済化路線で国有企業改革が進んで来ましたが、08年の世界的な金融危機以降、景気刺激策として地方政府や国民企業への財政投入が急増してきました。

政府の計画的な資源配分は、市場メカニズムの働きを制限したと夏教授は指摘し、その結果、現在の中国の経済情勢は「国進民退」(国有企業が躍進、民間企業が後退)した様子を呈していると分析しました。

このような制度の下で、権力を握る特権階層は手中の権利を用い、経済資源を略奪独占し、一般労働者の競争チャンスまでも略奪したと同教授は批判しました。

「中国の金持ちは市場競争で成功を収めたのではなく、権力、略奪、独占によって富を築き上げたのだ」と指摘しました。

権力への牽制が欠如した社会制度

中国の著名エコノミスト、北京大学経済観察研究中心代表の仲大軍氏はVOAに、中国の収入格差は権力への牽制が欠如した社会制度によるものだと指摘した。「権力への牽制が働かない社会では、権力者はほしいだけもらい、富の偏在、貧富の両極化は不可避なものとなる」と同氏は話しました。

経済学者の郎咸平氏は、富と権力の結合による経済資源の略奪問題を解決するのが当面の重大課題だと指摘しました。

北京師範大学の李実教授はメディアに対し、市場の調整機構を促進し、権力の運用を一定範囲内に制限することで、労働者全員に平等な競争チャンスを与えることができ、その結果として、富の配分の不平等、貧富の格差を緩和することができると話しました。

大学の研究者らは、いろいろ言っていて、確かに彼らの言っていことは当てはまっています。このような話を聞いていると、OECDが予測した、中国の経済成長が間もなく停止するとしているのが理解できます。

とにかく、このブロクで何回も掲載したように、中国では、民主化、政治経済の分離、法治国家化がなされない限り、本当に経済成長が近いうちに止まります。

もう、秒読み段階に入ったと思います。市場原理に従い、間もなく、かなりの部分の製造組立ラインが中国からインドなどに移動することになります。

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2010年6月20日日曜日

“消費税 軽減税率導入も”―日本の法人税の実行税率は決して高くはない?!

“消費税 軽減税率導入も”(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

菅さん、わずか2年前は、今と全く逆の発言をしていますね。あの頃から日本の経済の実体は変わっていません。というより、あの後から金融危機があり、デフレの状況でさらに悪いくらいです。はてさて、もう2年もすれば、その時は菅さんはどのような立場になっているかわかりませんが、今度は、減税などいいはじめるのでしょうか・・・・・・。いや、お遍路の旅かも・・・・・・・・


菅総理大臣は横浜市で街頭演説し、消費税について、「財政破たんの危機を避けるために超党派の議論を呼びかけている」と述べたうえで、税率の引き上げを実施する場合には、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入も検討したいという考えを示しました。

この中で菅総理大臣は、社会保障について、「介護や保育のように経済成長の大きな可能性を持っており、例えば介護に携わる人の給料を上げれば仕事が生まれ、サービスが増える。その財源をどうするのか。もっともっと国債を発行して、下手をしたらギリシャのように財政破たんになっていいのかということで、超党派で議論しようじゃないかと呼びかけている」と述べました。

そのうえで菅総理大臣は、消費税率10%に言及したことに関連して、「消費税の議論になれば、消費税は逆進性が強いので、軽減税率の導入や、税の還付なども当然しっかりやることを前提に、大いに議論したい」と述べ、消費税率の引き上げを実施する場合には、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入も検討したいという考えを示しました。

日本の法人税の実行税率は決して高くはない?!
何か、上の発言、従来は全く触れていなかったのに、何かとってつけたような発言ですね。また、誰か入れ知恵する人がいたのでしょうか?誰か、取り巻きにいわれたんでしょうね。鳩山さんも、普天間の問題に関しては、取り巻きの誰かが言ったことを間に受けだのだと思います。本当は、アメリカ側は、5月末の決着などと早期に期限をきることなどはもともと、望んでもいなかったことがはっきりしています。菅さんも、無責任な取り巻きの言葉で、二の舞を踏まないようにしてもらいたいものです。

昨日は、消費税の増税に関して掲載しましたが、本日は、菅内閣が消費税増税とともに、経団連の申し出に応じて、法人税を下げようとしていますが、これに関しても、納得のいかないところがあるので、本日はそれを掲載します。これに関して、昨日私のブログにコメントを寄せてくださった、ケムトレイルさんのブログを参照(以下にURLを添付しておきます)しています。

http://goo.gl/cNhR

まずは、「法人税率」と「法人税の実行税率」との違いを明らかにする必要があります。

「法人税率」と「法人税の実効税率」との違いは?

「法人税の実効税率」とは、国税である法人税だけでなく、地方税を含めて、法人企業の利益に課税される税の実質的な負担率を示すものです。その際、税の一部が税の計算上、損金に算入されることを考慮して算出しています。
「法人税率」と「法人税の実効税率」との違いは?
日本の場合、国税である法人税の税率(表面税率といいます)は30%です。このほかに、地方税が二つあります。一つは法人住民税で、これは「法人税額の17・3%」となっています。所得に対する率に換算すると、30×0・173=5・19で、5・19%ということになります。

もう一つの地方税は法人事業税で、この税率は7・2%です(このほかに「外形標準課税」による法人事業税がありますが、利益に課税される税ではないので、ここでは計算に入れません)。

以上の三つの税の税率を単純に合計すると、30+5・19+7・2=42・39で、42・39%ということになります。さらに、三つの税のうち法人事業税については、法人所得を計算する上で損金に算入できることを考慮する必要があります。

つまり、企業の実際の利益は、税の計算上の所得より法人事業税の分、7・2%だけ大きいのです。これを考慮して、企業の実際の利益に対する税の負担率を計算するためには、42・39を1・072で割ってやる必要があります。42・39÷1・072=39・54となります。こうして計算したのが実効税率です。

日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「日本の実効税率は高い」といって、30%に下げることを主張しています。しかし、財務省の資料を見ても、アメリカのニューヨーク市の場合の実効税率は45・95%です。日本が高いという主張は成り立ちません。

日本の企業負担仏独の7~8割(2007年政府税制調査会(首相の諮問機関)に提出された資料)

経団連は法人減税求めるが…

日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会(首相の諮問機関)に提出された資料で分かりました。

同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担(二〇〇五年度)は、自動車製造業ではフランスの73%、ドイツの82%、エレクトロニクス製造業ではフランスの68%、ドイツの87%でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。

これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担(〇四年度)は、対国内総生産(GDP)比で8・0%で、スウェーデンの14・6%、フランスの13・9%、ドイツの8・4%と比べ低い水準です。

日本経団連(会長・御手洗冨士夫キヤノン会長)は、地方税も含めた法人実効税率を現行の約40%から30%に引き下げることをはじめ企業の負担をいっそう軽くすることを求めています。その財源として、消費税の増税を提言しています。しかし、政府資料でも日本の企業負担は低い水準であり、空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担を求めることが課題となっています。

「減税しても帰国せず」7割

海外進出企業

経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、生産拠点の海外移転を計画している企業に理由(複数回答)を聞いたところ、「労働コスト」が84・7%と最も多く、「税負担・社会保障負担」は五番目でした。“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がないことを裏付けています。一方、海外に進出している企業に、仮に法人実効税率が30%程度まで引き下げられた場合、「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が七割にのぼりました。

フランスでは、法人税は33%と日本より高いのですが、地方税がないので、実効税率も33%ということになり、日本より低くなります。しかし、ヨーロッパの場合は従業員の年金や健康保険などのための社会保険料を、企業が日本の場合より多く負担しており、それを抜きにして比較しても意味がありません。税と社会保険料を含めた企業の負担を計算すると、フランスの方が日本より多くなります。

グラフ


グラフ

はてさて、消費税に関しては、昨日もこのブログに掲載したように、景気回復に直接結びつくものではありません。それに、法人税減税も、何かピントぼけです。そもそも、実効税率をみれば日本は、それほど高くないことはハッキリしています。マスコミはどうしてこのようなことをキチンと調べて報道しないのでしょうか?それに、経団連の要求もおかしいです。経団連は日本の経済をわかっているのでしょうか?

昨日も述べたように、日本は貿易大国ではありません。それは、マスコミがつくりあげた幻想に過ぎません。であれば、大部分の企業にとって、減税がどうのこうのという前に、日本経済がよくなることを望むのが当たり前だと思います。そのために、昨日のブログにも掲載したように、ハコモノ行政などではなく、本当に必要な公共工事をもっと増やしてくれと、要請するのが当たり前だと思います。本当に、今は、政府も、企業の経営者も一体何を考えているのか良くわからないと思うのは、私だけでしょうか?

もう、政治家や、無責任なマスコミに引っ掻き回されるのは御免だと思うのは私だけでしょうか?

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