2010年6月20日日曜日

“消費税 軽減税率導入も”―日本の法人税の実行税率は決して高くはない?!

“消費税 軽減税率導入も”(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

菅さん、わずか2年前は、今と全く逆の発言をしていますね。あの頃から日本の経済の実体は変わっていません。というより、あの後から金融危機があり、デフレの状況でさらに悪いくらいです。はてさて、もう2年もすれば、その時は菅さんはどのような立場になっているかわかりませんが、今度は、減税などいいはじめるのでしょうか・・・・・・。いや、お遍路の旅かも・・・・・・・・


菅総理大臣は横浜市で街頭演説し、消費税について、「財政破たんの危機を避けるために超党派の議論を呼びかけている」と述べたうえで、税率の引き上げを実施する場合には、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入も検討したいという考えを示しました。

この中で菅総理大臣は、社会保障について、「介護や保育のように経済成長の大きな可能性を持っており、例えば介護に携わる人の給料を上げれば仕事が生まれ、サービスが増える。その財源をどうするのか。もっともっと国債を発行して、下手をしたらギリシャのように財政破たんになっていいのかということで、超党派で議論しようじゃないかと呼びかけている」と述べました。

そのうえで菅総理大臣は、消費税率10%に言及したことに関連して、「消費税の議論になれば、消費税は逆進性が強いので、軽減税率の導入や、税の還付なども当然しっかりやることを前提に、大いに議論したい」と述べ、消費税率の引き上げを実施する場合には、食料品などの税率を低くする軽減税率の導入も検討したいという考えを示しました。

日本の法人税の実行税率は決して高くはない?!
何か、上の発言、従来は全く触れていなかったのに、何かとってつけたような発言ですね。また、誰か入れ知恵する人がいたのでしょうか?誰か、取り巻きにいわれたんでしょうね。鳩山さんも、普天間の問題に関しては、取り巻きの誰かが言ったことを間に受けだのだと思います。本当は、アメリカ側は、5月末の決着などと早期に期限をきることなどはもともと、望んでもいなかったことがはっきりしています。菅さんも、無責任な取り巻きの言葉で、二の舞を踏まないようにしてもらいたいものです。

昨日は、消費税の増税に関して掲載しましたが、本日は、菅内閣が消費税増税とともに、経団連の申し出に応じて、法人税を下げようとしていますが、これに関しても、納得のいかないところがあるので、本日はそれを掲載します。これに関して、昨日私のブログにコメントを寄せてくださった、ケムトレイルさんのブログを参照(以下にURLを添付しておきます)しています。

http://goo.gl/cNhR

まずは、「法人税率」と「法人税の実行税率」との違いを明らかにする必要があります。

「法人税率」と「法人税の実効税率」との違いは?

「法人税の実効税率」とは、国税である法人税だけでなく、地方税を含めて、法人企業の利益に課税される税の実質的な負担率を示すものです。その際、税の一部が税の計算上、損金に算入されることを考慮して算出しています。
「法人税率」と「法人税の実効税率」との違いは?
日本の場合、国税である法人税の税率(表面税率といいます)は30%です。このほかに、地方税が二つあります。一つは法人住民税で、これは「法人税額の17・3%」となっています。所得に対する率に換算すると、30×0・173=5・19で、5・19%ということになります。

もう一つの地方税は法人事業税で、この税率は7・2%です(このほかに「外形標準課税」による法人事業税がありますが、利益に課税される税ではないので、ここでは計算に入れません)。

以上の三つの税の税率を単純に合計すると、30+5・19+7・2=42・39で、42・39%ということになります。さらに、三つの税のうち法人事業税については、法人所得を計算する上で損金に算入できることを考慮する必要があります。

つまり、企業の実際の利益は、税の計算上の所得より法人事業税の分、7・2%だけ大きいのです。これを考慮して、企業の実際の利益に対する税の負担率を計算するためには、42・39を1・072で割ってやる必要があります。42・39÷1・072=39・54となります。こうして計算したのが実効税率です。

日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「日本の実効税率は高い」といって、30%に下げることを主張しています。しかし、財務省の資料を見ても、アメリカのニューヨーク市の場合の実効税率は45・95%です。日本が高いという主張は成り立ちません。

日本の企業負担仏独の7~8割(2007年政府税制調査会(首相の諮問機関)に提出された資料)

経団連は法人減税求めるが…

日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会(首相の諮問機関)に提出された資料で分かりました。

同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担(二〇〇五年度)は、自動車製造業ではフランスの73%、ドイツの82%、エレクトロニクス製造業ではフランスの68%、ドイツの87%でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。

これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担(〇四年度)は、対国内総生産(GDP)比で8・0%で、スウェーデンの14・6%、フランスの13・9%、ドイツの8・4%と比べ低い水準です。

日本経団連(会長・御手洗冨士夫キヤノン会長)は、地方税も含めた法人実効税率を現行の約40%から30%に引き下げることをはじめ企業の負担をいっそう軽くすることを求めています。その財源として、消費税の増税を提言しています。しかし、政府資料でも日本の企業負担は低い水準であり、空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担を求めることが課題となっています。

「減税しても帰国せず」7割

海外進出企業

経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、生産拠点の海外移転を計画している企業に理由(複数回答)を聞いたところ、「労働コスト」が84・7%と最も多く、「税負担・社会保障負担」は五番目でした。“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がないことを裏付けています。一方、海外に進出している企業に、仮に法人実効税率が30%程度まで引き下げられた場合、「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が七割にのぼりました。

フランスでは、法人税は33%と日本より高いのですが、地方税がないので、実効税率も33%ということになり、日本より低くなります。しかし、ヨーロッパの場合は従業員の年金や健康保険などのための社会保険料を、企業が日本の場合より多く負担しており、それを抜きにして比較しても意味がありません。税と社会保険料を含めた企業の負担を計算すると、フランスの方が日本より多くなります。

グラフ


グラフ

はてさて、消費税に関しては、昨日もこのブログに掲載したように、景気回復に直接結びつくものではありません。それに、法人税減税も、何かピントぼけです。そもそも、実効税率をみれば日本は、それほど高くないことはハッキリしています。マスコミはどうしてこのようなことをキチンと調べて報道しないのでしょうか?それに、経団連の要求もおかしいです。経団連は日本の経済をわかっているのでしょうか?

昨日も述べたように、日本は貿易大国ではありません。それは、マスコミがつくりあげた幻想に過ぎません。であれば、大部分の企業にとって、減税がどうのこうのという前に、日本経済がよくなることを望むのが当たり前だと思います。そのために、昨日のブログにも掲載したように、ハコモノ行政などではなく、本当に必要な公共工事をもっと増やしてくれと、要請するのが当たり前だと思います。本当に、今は、政府も、企業の経営者も一体何を考えているのか良くわからないと思うのは、私だけでしょうか?

もう、政治家や、無責任なマスコミに引っ掻き回されるのは御免だと思うのは私だけでしょうか?

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