2010年6月5日土曜日

中国のソフト市場「最悪だ」 ネット検索も「展望がない」=米マイクロソフトCEO―Google撤退の判断は正しかった?

中国のソフト市場「最悪だ」 ネット検索も「展望がない」=米マイクロソフトCEO(この内容すでに誤損じの方は、この項は読み飛ばしてください)

米マイクロソフトの最高経営責任者スティーブ・バルマー氏

【大紀元日本6月5日】米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は5月末、ベトナム訪問中に、「ビジネスウィーク」のインタビューで、アジアのソフト市場について答えた。中国の海賊版ソフト規制の遅れで、「そこにはソフトウェアの市場がない。中国市場への関心はインドやインドネシアに比べて薄い」と話した。

ベトナム訪問の目的や同国の海賊版ソフト問題について、同氏は、「ベトナムにおける知的財産権保護の向上を期待し、重要視している。中国とベトナムは最も知的財産権の改善に努めなければならない国で、インドやインドネシアはこの点においてはずっといい」と話した。

また、日本以外のアジア市場の営業収入は、総額600億ドルの3%しか占めていないと話した。その原因について、「これらの国々が世界のPC市場の3分の1、或いは4分の1を占めているにもかかわらず、我々の収入の3%しか占めていない。知的財産権の問題は危機的だ。特に中国においては」

グーグルが中国から撤退後、アジアにおけるオンラインビジネスの状況について、中国の「百度(バイドゥ)」は、この市場の最大手であるものの、年間営業収入は4億か5億ドルにすぎないと紹介、「我々が百度を買収したとしても営業収入は1か1・5%しか上がらないので、ネット検索の分野での大きな発展が望めない」と話した。

「法人取り引きも含め、我々にとってとにかく大事なのは知的財産権の保護。それ以外に道がない」とし、最近中国で知的財産権に係わるいくつかの訴訟について、「楽観的になりたいが、知的財産権保護の現状も直視しなければならない。我々は中国で働き続ける一方、他の国でのビジネスチャンスはもっと多いと見ている」

中国のマーケットにネガティブ

「魅力的な市場は2つの要素から作り出される。1つは、パソコンの大量需要。もう1つは、パソコンで使うソフトをお金で購入すること。インドとインドネシアは正にこの2つの要素を備えた国だ。中国は独特な国だ。そこにはソフトウェアの市場がない。インドやインドネシアに比べ、我々の中国市場への関心は薄い」

「中国とアメリカのPC市場を比べてみればわかるように、パソコン1台につき、ハードウェアとソフトウェアの売り上げは、アメリカが中国の10倍になる。いや、20倍かもしれない。インドは7倍。中国は最悪な状況だ。我々は中国をあきらめたわけではないが、マイクロソフトにとっては、インドや韓国でのビジネスはもっと大きい」という。

Google撤退の判断は正しかった?
中国から、Googleが撤退してから久しいですが、世間一般には中国の検閲が問題であったようにいわれています。しかし,私は、当時から中国でのビジネスは旨みがよほどないのだろうと思っていました。上の記事などみていると、まさに、案の定という感じですね。

検閲は、されるものの、旨みもないということであれば、撤退したのは、やはり正しい判断だったいうわけですね。中国政府の出す統計値や、マスコミの出す無責任な情報などよりも、上のような情報から中国の等身大の状況を確認すべきと思います。

中国は、ご存じのように模倣天国ですから、ソフトなどまともにお金など出して購入する人はほとんどいないんでしょうね。いたとすれば、それを使ってコピーして大安売りして大儲けを企む人しかいないのでしょう。

これでは、ソフトウエア会社も、たまったものではありませんね。それに、あのバイドゥの年間売上の低いこと、一体どうなっているのでしょう?などとも思っていましたが、やはり、ここで思い出したのは、資生堂の2~3,年前の資料です。資生堂の調べた出典はどこからかわかりませんが、中国政府の出す出鱈目、いんちき資料よりは、はるかに正確です。

それによれば、中国全国で年収100万円を超えた人の数が始めて、1000万人を突破したそうです。少し前の資料ですから、現在はこれよりは増えているでしょうが、それにしても、ビックリですね。まあ、日本との物価が全然違いますから、これだけでは、公正を欠くので、物価が1/5から1/6中国にあわせて、先程の統計を読み直しみます。なにやら、これだけ収入が少なければ、ソフトなど形のないものにお金を極力お金をかけたくないというのがわかる気がします。

そうすれば、年収600万円を超えた人が、1000万人を突破とも読めます。それにしても、たいしたことはありませんね。13億人のうちの1000万人ですよ!!日本では、中国富裕層に合わせたビジネスがどうのことうのと、大騒ぎしていますが、これでは、あっという間に行き詰まってしまいますね.。まあ、中国は格差が激しいですから、これらの人々のほとんどが沿岸部に住んでいるわけですから、とはいいつつも、北京と上海だって結構距離がありますから、やはり、集中しているというよりは、まばらに存在しているということになります。

そんなことするより、不景気とはいいながら、中国よりは、はるかに年収の多い人が、しかも、日本列島という狭い面積の中に密集している日本でビジネスをやっていたほうが良いということになりかねませんね。やはり、過度の期待はするべきではないです。

それに、中国の大都市と沿岸部の庶民の統計はやや正確にとれたとしても、地方都市、砂漠の奥、密林の闇の経済が不明ですし、もうひとつ致命的なのは地下経済です。

中国では、経済を考えるには、表向きの数字に地下経済を20%ほど加える必要があるといわれています。GDPなどのもともとの数字が出鱈目なので、誰も正確なところはわかりませんが、まともなアナリストなどの推計からすれば、20%内外といわれています。、表の銀行を通さない闇金融、地下銀行の繁栄をみていると、やはり中国経済を数式化して理論だてるのは無理というものであり、政府が発表する統計数値も出鱈目にならざるをえないところがあります。

大都市のスーパーマーケットの価格帯が、たとえ統計のとおりであるとしても、そのスーパーへ通って買い物できる階層と、スーパーにもいけない多数の農民との乖離を数式化できないところに、中国経済を判定する闇が存在しているといえます。

だから、中国で商売をするには、日本のような感覚では駄目ですね。政府の統計もほとんど役にたたないわけですから、資生堂のような大企業で、10年後、20年後のことを考えて、現在から布石をうっておくというくらいの感覚なら良いと思いますが、中小企業などで、マスコミの垂れ流す出鱈目情報に期待して、3年後、5年後の利益など期待して、中国に進出するのはやめておいたほうが良いです。

その他の中国の統計などの出鱈目ぶりなど、過去のブログに書きましたので、下の【関連記事】のところに、リンクを貼りつけておきますので、ここでは詳細の解説などはしません。

とにかく、マスコミなどの何の責任も負いませんから、無闇矢鱈と確認もしないで出したり、人為的に脚色された情報などもかなりありますから、無責任な情報には振り回されないほうが良いですね。それから、中国政府がたとえGDPが日本を超えたなどと発表したとしても、まずは、人口が日本の十倍以上もあることから、国民一人あたりではようやっと日本の1/10くらいになったということですし、さらに、それすらも中国政府の統計値の出鱈目ぶりから、信用などできないことを認識しておくべきだと思います。平たくいえば、中国幻想にとりつかれることはやめて、等身大の中国を見るべきです。

【関連記事】
■中国経済、間もなく「成長停止」か=OECDが警告―成長停止は何を意味するか?
<万博に万華鏡>国威発揚の舞台、日本文化が主役に 「昴」、中国人に自由の夢を再び―東アジア共同体はローマ帝国よりもありえない虚構!!
■「大躍進の再来」 各省のGDP成長、全国平均値を上回る ネットに批判殺到=中国―もうすでに中国ではバブル崩壊が始まった?
■「光る食肉」、中国各地で報告 化学汚染が原因か―中国で日本が超高級飲食業をやればとてつもなく儲かるわけ?
■グーグル問題で試される香港の「一国二制度」―もう世界第二の経済大国になれない、中国からは完全撤退が望ましい?
■Google自主規制18項目の解説と中国バブル崩壊の危険性―第二の経済大国になれない中国に変わって日本への期待が高まりつつある!!
ベルリンオリンピック後にナチス第三帝国は滅亡-北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
■中国分裂の筋書き-(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き-(4)毛沢東を統合の象徴にできない中国中央政府の苦悩





ADs by yutakarlson
ピザテンフォー昨年10月4日で、創立21周年です!!
長い間のご愛顧真に有難うございます!!
YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。



コメントを投稿

税制改正、「官邸vs自民税調・財務省連合」の政治力学 細かな増税重ね緊縮路線へ―【私の論評】警戒せよ、緊縮で日本経済はまた停滞する(゚д゚)!

税制改正、「官邸vs自民税調・財務省連合」の政治力学 細かな増税重ね緊縮路線へ 内部留保の活用をした企業への減税措置を言い出した麻生太郎財務相  2018年度の税制改正は、年収850万円超の会社員や高収入の年金受給者の控除見直しなどが柱となっている。今回の税制改...