2010年6月1日火曜日

【Softbank】主要記事しか読めないのに有料な「ビューン」―看板に偽りありか!!ソフトバンクが世界の一流企業になれない理由?

【Softbank】主要記事しか読めないのに有料な「ビューン(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

iPadをSIMロックで発売したソフトバンクが次々と新しいサービスを提供し始めている。なかでも「ビューン」はサーバーがダウン(現在一時停止中)するほど話題になりソフトバンクの株価すら押し上げたようだ。

初日だというのに、本日ビューン何回やってもつながりません。


お知らせサイトには、派手な宣伝か゛・・・・・・・・

「ビューン」は31誌もの有力な雑誌群をiPad/iPhone/iPod touchのほかにSoftBankケータイも含め3月額350円(iPadのみ月額450円)で提供するというサービスだ。

しかしながら、iPad=電子書籍というイメージで、31誌が350円で読めるという部分だけがクローズアップされてしまい、実際には各雑誌の「主要部分」のみであるという部分が完全に抜け落ちてしまったている。

つまり、この「ビューン」は各雑誌の主要部分だけを読ませることで、実際の雑誌へ繋げるいわば宣伝や販売促進の役割を担うものであり有料のサービスとしてはいささか疑問なのである。

実際、たのサービスたとえばAQUOS携帯向けに配信されている雑誌情報などは当然のように無料で提供されているし、ニュース群に関しても産経新聞WebなどはiPhone版は無料で提供されている。さらに、動画配信に関してもビデオポッドキャストなどで検索すれば見ることは可能なのだ。

いわば、それらをまとめて一覧性をよくして閲覧するアプリであるのが「ビューン」というわけであり、あくまでプロモーションツールである。

cancanの表紙をiPhoneで見るとこうなる!!

このような情報に課金するという文化はいままでのケータイWEBでは普通に行われていたが、普通のPCを使ったWEBでは無料が普通になっていた。それをソフトバンクはiPad/iPhone/iPod touchの世界で実現しようとしたようだ。

ビューンが実質的なプロモーション・ツールどあることを考えると、毎月350円(iPadは450円)はかなり割高であるとしかいいようがない。

むしろ、各媒体やアプリ内に挿入する広告からの収入を元にして無料で提供すべきアプリである。逆に、完全な雑誌や新聞などが電子書籍として読めるのであればもっと高くても購入する人はいるのだろう。

看板に偽りありか!!ソフトバンクが世界の一流企業になれない理由?
上の事実だけをもってして、断定してしまうのは、多少の危険もありますが、ソフトバンクは、日本のIT企業としては、老舗であり、社長の孫さんは日本を代表するIT関連企業の経営者でもありますが、残念ながら、もう昔のように創造性が溢れて次の世界を担うような企業でも経営者でもなくなってしまったか、あるいはそのようになってしまうかもしれません。

本来、この事業を展開するにあたっては、上の記事にも書かれてあるように、雑誌社から広告宣伝費をいただいているはずですから、その範囲内に収めて、消費者には無料で提供すべきものと思います。しかし、それだけでは利益が出ないというのであれば、他の様々な媒体に広告など挿入して利益を出すなどの体制をとるべきだったと思います。

そもそも、iPad/iPhone/ その他のスマートフォン、スレートPCなどは、私が以前このブログに掲載したように、水道の蛇口戦略をとることははっきりしています。ちなみに、水道の蛇口戦略とは、「iPhone、iPad、iPodは水道の蛇口のようなもので、水道管を通じて様々な個人や企業が制作したステキなコンテンツがその蛇口に注ぎ込まれていきます。今はまだユーザーはこれらのコンテンツを有料(少額)で購入しているのですが、もし、iPhone、iPad、iPodそのものが広告媒体になったら、広告媒体であるiPhone、iPad、iPodの無料化(低価格化)だけではなく、コンテンツそのものも無料化するかかなり低廉にする戦略」というものです。

これは、すでにGoogleは随分前からPCで似たような戦略をとっており、実際ユーザーは、Google Map、Earth、Docsなど、従来では考えられなかったほどの高度なサービスを無料で使っています。今後、スマートフォンの世界でも、これから出すことが予想される、iPadのようなスレートPCなどでも、似たような戦略をとると考えらます。

そうした、趨勢の中にあって、ソフトバンクの「ビューン」は完全に逆行していると言わざるをえません。それと、もう一言いわせていただければ、このビューンの提供方式、ある意味では、ソフトバンクに限らず、いわゆる理解しにくい携帯電話の料金設定に似ているような感じがします。誤解しやすいという意味では、多くのユーザーが、主要記事しか読めないことを知らないでアクセスするわけですから、あまり良いことではありませんね。

ところで、雑誌サービスというと、少し前にたちあげ、あっという間に消えてしまった、コルシカというサービスをご存じでしょうか?

コルシカとは、エニグモという会社が提供していて、すぐに姿を消してしまった、サービスですがスキャンした雑誌のデータをWebブラウザ上で動作する専用ビューワで閲覧できるサービス。閲覧可能なのは、ユーザーがコルシカ経由で購入した雑誌のデータのみです。ユーザーは購入した雑誌のデータをコルシカ上で管理し、気に入ったページを保存する「スクラップ」機能などを利用できました。

エニグモでは、ユーザーに販売する数量の雑誌をあらかじめ取次を通して購入。そのうえで雑誌をスキャンし、取次から購入した雑誌の冊数だけをユーザーに販売していました。ユーザーは配送料を支払えば、購入後12カ月以内であれば雑誌そのものを入手することも可能でした。

しかし、この先進的なサービスは、日本雑誌協会からの、著作権侵害であるとし、サービスの即刻停止を求められ、いろいろ紆余曲折はあったものの、現在では中止しています。

このサービス、でてきたときは、まさに、黒船が来たという感じて、わくわくしました。私自身も登録しましたが、すぐにサービスが停止されてしまい、かえすがえすも残念でした。

ソフトバンクがやるなら、これくらいのことはして欲しかったです。なかなかできないというのなら、自社でも出版部門を持っているくらいですから、自社のものだけでもやってみるというようなことがあっても良かったと思います。

今回のビューンの提供は、これから間違いなく、普及していくであろうオンライン雑誌閲覧サービスの健全な成長に対して、悪い影響を与えてしまう、可能性も否定出来ないと思います。

それから、このエニグモ、まだ、iPadが発売もされておらず、アップルは将来は発売する計画があるということは公表はしていましたが、その時には、実体はほとんど知られていませんでした。だから、サービスの提供は、PCを媒介したものでした。

最近は、iPhoneや、他のスマートフォンも普及し、そうして、iPadなどがでてきたため、何かといえば、iPad向け、iPhone向けのサービスが脚光ほ浴びますが、現在は,どう考えていもまだまだ、既存のパソコンや、ネットブックのユーザーがおおいわけで、将来的にも、すべてのユーザーがiPadや、スレートPCに乗り換えるということは考えにくいですから、このコルシカのような既存のハードを用いた、サービスも継続していただきたいものです。

一番良いのは、iPadや、スマートフォンなどで提供されているAppを既存のパソコンでも使えるようにしていただきいものです。

【関連記事】
■オンライン雑誌閲覧サイト「コルシカ」、一時サービス縮小へ- 逆の見方をすれば、実は素晴らしい販促になるかも?
■書籍への平等なアクセスを求める団体が「Google Books」に支持を表明-わが意を得たりとはこのことか?
■電子ブックリーダに新製品! 『nook』はAndroid搭載 - 米Barnes & Noble-物理的な店舗を持つことの本当の強みはこれだ!!


米マイクロソフトなど3社、グーグルの書籍デジタル化に反対する団体に加入へ-本が怖い??


アマゾンはビッグブラザーか! Kindleで売った『1984年』と『動物農場』を遠隔削除―Kindleも社会を変革する一つのツールになるか?


今度こそ電子書籍に火がつくか-Amazonkindleついに発売!



ADs by yutakarlson
ピザテンフォー昨年10月4日で、創立21周年です!!
長い間のご愛顧真に有難うございます!!
YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。

コメントを投稿

税制改正、「官邸vs自民税調・財務省連合」の政治力学 細かな増税重ね緊縮路線へ―【私の論評】警戒せよ、緊縮で日本経済はまた停滞する(゚д゚)!

税制改正、「官邸vs自民税調・財務省連合」の政治力学 細かな増税重ね緊縮路線へ 内部留保の活用をした企業への減税措置を言い出した麻生太郎財務相  2018年度の税制改正は、年収850万円超の会社員や高収入の年金受給者の控除見直しなどが柱となっている。今回の税制改...