2010年6月14日月曜日

はやぶさ、後継機の予算3000万に縮小…着手できず―事業仕分けは正しいことですか?

はやぶさ、後継機の予算3000万に縮小…着手できず(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

2005年11月に小惑星探査機「はやぶさ」がイトカワに着陸した時の管
室の様子や、小惑星探査機「はやぶさ」の概要などを紹介します。

宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ2」の計画を進めている。文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に17億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で3000万円に縮小。製造に着手できなかった。

はやぶさ2は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、2014~15年に打ち上げないと、次の機会は10年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は11日、「(はやぶさの実績が)次につながるようにしたい」と述べた。

ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は3390億円で前年度比2・6%減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。

事業仕分けは正しいことですか?
はやぶさに関しては、世界的な快挙であることは、ここで改めて述べるまでもないと思います。一言だけいえば、これだけの遠隔操作技術、空前絶後であり、間違いなく世界一といっていいものだと思います。

少し考えれば、様々な応用分野となどが思い浮かびます。たとえば、地球上のものであれば、何でも思い通りに動かして、しかも、微細な動きをさせて、細かな仕事などいともたやすくできるのではないかと思います。それこそ、遠隔地にいる人の脳の手術ができるなどのことに応用できるかもしれません。また、遠隔地で、一流の職人にしかできないような、仕事をできるようになるかもしれません。

しかし、こうした快挙をもたらしたことに対して、事業仕分けなどにより、予算の削減がされてるということに憤りと、それを通り越して、悲しみさえ感じてしまうのは私だけでしょうか?

JAXAに関しては、昨年の9月の政権交代をした直後にも、HTV(無人宇宙船)により、無事に貨物を届けるということに成功しました。これによって、アメリカのスペースシャトルが廃止なっても、ペイロードが獲得できることになります。確か、あれほどの貨物を一度に運ぶことができれば、その仕事を受けおえば、億単位の仕事になるはずです。

このHTVに関しては、ある程度のスケジュールがたち、量産の体制もつくれれば、かなりコストパフォーマンスの高い事業などが可能になります。

はやぶさの技術であれば、もっとすごい事になる可能性が大です。こういう、ものに、わずか、3000万円しか予算をつけないというのは一体どういうことなのでしょうか?これでは、何にもできないのではありませんか?車一台、開発することもできないです。これに限らず、たとえばHTVに関しては、民主党政権の閣僚などがその意味を理解できないことは、あの当時、何回かにわたって、掲載しました。はやぶさに関しても、結局同じことです。

それよりも、何よりも、はやぶさに関して、誰にもわかりやすい快挙であるため、話題になりましたが、一見地味なものでも、将来に続くような研究や開発など、我々の知らないところで、事業仕分けによって潰されていることなどあるかもしれせん。

事業仕分けに関して、私は、このブログに掲載して、単なる低劣なSMショウに過ぎないことを掲載しました。確かに、目に見えてわかりやすくは思えるかもしれません。特に、誰にでもわかる無駄遣いなどに関しては、喝采を送りたくなる気持ちもわからないわけではありません。でも、本当にそれで良いのでしょうか?

事業仕分けなるものは、法律の制定や、制度を構築することではありません。本来ならば、こうしたことに関しては、事業仕分けなるもので、実施すべきではなく。事業仕分けの対象になるようなことが最初から起こらないように、法律を制定したり、制度を設置したり改変すべきものであると思います。

今の事業仕分け、法律や制度にのっとったものではないので、枝野さんや、蓮紡さんなどの仕分け人の恣意に任せられている部分が大だと思います。だからこそ、「なぜ二位ではなく、一位でなくてはならないのですか」などという個人の価値観が幅をきかすのだと思いす。

それに、このような行動は、本来政治家の行うべきものではありません。政治家が実施すべきは、日本国の基盤を形成したり整備することです。個々の案件については、本来政治の対象ではありません。それこそ、役人、民間企業などが実施すべきものです。事業仕分けも、個人の裁量ではなく、本来ならば、法律や、制度によってなされるべきなのです。

たとえば、法律などでは、サンセット法という法律の定め方があります。これは、すべての法律を時限付きで発効するというものです。たとえば、有効期限を5年などとつけて、発効するものです。だから、もし5年が期限であれば、その期限を過ぎれば、新しい法律を作らない限り、当該の法律にもとづくものはすべてできなくなるというものです。これによって、古い法律などが残ることの弊害を防ぐことができます。古い法律がのこらなければ、それに関連した、時代にそぐわなくなった仕事などが残ることもありません。

これに限らず、様々な法律の制定方法や、制度の構築方法などがあります。政治家は、こうしたシステムの基盤をつくることが本分であるはずです。これに基づいて、役人、それも高級官僚でなくても、普通の官僚が最初から無駄遣いをしないですむようにすることが本分です。役人の無駄遣いが起こる、しかも頻々としておこるということは、システムにもとと欠陥があるということです。ドラッカー氏も著書の中で語っていましたが、頻々として同じような不都合が起こる場合は、それは、最早、人の問題ではなく、システムの問題であると語っています。だからこそ、最初から無駄遣いが起こらないシステムを構築すれば良いのです。事業仕分けでは、せいぜい目に見える、個々の案件ごとの下部システムの変更しかできません。

もっと上のシステムが変更されなければ、根本的な解決にもならないし、さらには、個々人の裁量ではやぶさや、HTVの予算に代表されるように、国民の宝であようなものに対してまで、運次第で予算が削減されるような愚かなことになってしまいます。

上部システムの変更なしに、今のような事業仕分けを実施するということは、枝野さんや、蓮紡さんがやる事業仕分けをするのと、価値観の違う他の人がやれば、結果が異なるというようなことが頻々とおこることになります。だからこそ、低劣なSMショウなどというのです。

法律をつくったり、制度設計のほうが、はるかに難しく、頭も使うし、実体を良く知っていなければできませんし大きな責任を伴います。それに比較すれば、事業仕分けなど、やれといわれれば、簡単で、誰にでもできて、政治家や高級官僚などが実施すべきものでもないし、無責任なものです。

事業仕分けは、大岡裁きのようなものです。無論、これは、悪い意味で言っているのです。大岡裁きは、昔から日本人うけするのですが、現在の世の中で、大岡裁きに多数が拍手喝采をおくるような国民であれば、問題ありと言わざるをえません。

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10 件のコメント:

Asid さんのコメント...

こんにちわ。
いつもコメントありがとうございます。
今回の事は、本当に問題にしないと駄目だと思います。
これでは、がんばったものが報われないっていう風潮がますます強くなっていくだけです。
これ以上、おかしな風潮が広まったら、しゃれにならないですよ。
なんせ、正直者が馬鹿を見るっていうのが当たり前になりつつあるし、自分だけの事しか考えない個人主義ばかりが幅を利かせてしまっていますからね。
日本人のいいところがどんどん壊されていると思います。
あと、はっきり言って、民主党議員は勉強不足どころか勉強もせず、目先の事しか考えてないということがこの件からもよくわかります。
もっとやるべき事があるはずなのに……。
削除すべき予算も、役員や議員の給与から費用や人数のなど見直し等はスルーしてますからね。
つまり、自分よければ、他人はどうなろうと知った事ではないって事ですよ。
こういう連中が、国や国民の為に働くとは思えないんですけどね。

ぽんたくん さんのコメント...

事業仕分は、個人的には、携わっている方の世間ずれのところや湯水のように税金が浪費されている多くの事実を知ることができて良い機会だったと思います。
しかし、同じ尺度で「研究・開発」の分野まで議論したのが間違いだったと思います。

鎖国や世界大戦後は、先進国が多大な時間/お金/努力を掛けた基礎技術の成果を流用し、お家芸の「改良」をすることで、いつの間にか先進国の仲間入りをしただけでなく(一応)世界第2位のGDPとなるところまで成長できました(この点では、日本は韓国や中国を非難できないと思います)。

今度は、日本が、今の新興国へのいいお手本となるような「基礎技術」や「先端技術」の道筋を作る側になることが求められているともいます。
これを踏まえると、やはり「研究・開発」分野においては違う視点で仕分けを行って頂ければと私も思います。

尚、官房長官は、次の打ち上げに間に合うかはかなり微妙ですが、一応11年度からは再検討すると話しているそうです。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100614-OYT1T00947.htm

yutakarlson さんのコメント...

Asid様 コメント有難うございます。本当に問題ですね。イギリスの国力が衰えたのは、知識労働者の中でも、実際に工業製品などを開発する人々を大切に扱わず、いわゆる基礎研究をする物理学者や化学者を優遇したせいもあるということを聞いたことがあります。
このままだと、日本もその二の舞になりかねません、大いに問題にしていかないとだめですね。

yutakarlson さんのコメント...

ぽんたくん 様 私は、事業仕分けそのものが大問題だと思います。何も、日本のような形式で、公開裁判などしなくても、政治主導ができている国はいくらでもあります。今のままだと、一般の国民や、政治家が理解できずに、実は日本の将来にとって大切なものがどんどん切り捨てられていく可能性が大きいと思います。そ
現在の形式の事業仕分けは、日本に特異なものです。アメリカでも、ドイツでも、イギリスにもありません。それでいて、役人の無駄遣いなど日本よりは確実にかなり少ないです。それに、いわゆる政治主導も十分に確保しています。やはり、システムに問題がありということだと思います。
いつまでも、大岡裁定のようなことをしていたり、それに喝采を送るようでは、日本の将来は危ういと思います。

匿名 さんのコメント...

別に民主党を擁護するわけではありませんが、はやぶさ2の予算はそもそも自民党時代から削られており、民主党ばかり批判するのは適切とはいえません。また、肝心のJAXA自体もはやぶさ2を積極的に推進しようとしてきたわけでもありません。

yutakarlson さんのコメント...

匿名様 コメント有難うございます。そのような理由があったにしても、やはり、事業仕分けそのものは、世界に例をみない、不適切なシステムであることには変りないと思います。

ぽんたくん さんのコメント...

> いつまでも、大岡裁定のようなことをしていたり、それに喝采を送るようでは、日本の将来は危ういと思います。

はい、いつまでも同じようなやり方をしているのであれば、おっしゃる通りだと思います。

ただ、日本流の「石橋を。。。」ではなかったにしろ(とりあえずやってみよう!的なノリ)、個人的には「無駄遣いを見直す」機会を作ったことは称賛すべきだと思います。

やったから「何が悪いのか」というのが分かるのであって、それを今後少しずつでも有識者の声を聞きながら改善していく方向であれば、私は問題ないと思います。

最初から、完璧であるひとやものなんて多くないですよね(^^;

「一人の人間にとっては小さな一歩だが、日本にとっては大きな飛躍である」と思いました。

yutakarlson さんのコメント...

最初にことわっておきますが、今回の事業仕分け、すべての人が好感を持っているわけではありません。諸手を挙げて、賛成する人は、現実には全く関係ない門外漢なのだと思います。

たとえば、函館市長は、事業仕分けに対してかなりの憤りを感じられたようです。それに関しては、このブログでも以下のタイトルで掲載してあります。

「函館市長、市事業助成「廃止」を批判 職員向けメルマガで-本当は私たちは、財政ゾンビの手のひらで操られ遊ばされているだけだ!!」
http://goo.gl/8M9h

簡単にその内容を下に記しておきます。

【函館】政府の行政刷新会議の事業仕分けで函館市が進める研究開発事業「函館マリンバイオクラスター」への文部科学省の助成が「廃止」と判定されたことを受け、西尾正範市長は16日、民主党政権を痛烈に批判する職員向けのメールマガジンを全職場に配信した。

西尾市長は「内容すら理解していない委員が10分や20分の検討でバッサリ判定するのは乱暴で理不尽」と刷新会議のやり方を批判。「劇場型事業仕分けをテレビで見ていると、日本はおかしくなっている」とした上で、17日からの中央への要望活動で「全力で各界に訴えたい」と助成復活に執念をみせた。民主党が地方の陳情取りまとめを党幹事長室に一元化することにも「一党独裁につながっていく」と懸念を示した。

その後テレビの取材に応じて、「無礼で、傍若無人だ」などと語っていました。

函館市長は、普段は非常に温厚な人で、たとえ人と意見が異なっても、おだやかに話をする人です。

かなり、怒り心頭に達したのだと思います。

蓮紡議員のようにITにほとんど知識もない状況で「2位では駄目なんですか」など、決めつけるのは、傍若無人以外の何ものでもないと思います。

それに、大岡裁きといったのは、このようなこと繰り返し行われるようになれば、民主的ではなくなるからです。

民主主義とは誰もが満足できない制度であると、ウィンストン・チャーチルも語っていたと思います。片方の勢力だけが、大満足する制度などは、そもそも、民主的ではないのです。開放の勢力だけが大満足するような制度は、民主的とはいえないのではと疑うべきです。

それに、この事業仕分け、結局民主党が言っていたように、これによって、多額の金額を捻出できませんでした。ところが、一方、日本国政府は、世界で一番金融資産を所有している政府でもあります(統計上にはっきりでていす)。民主党は結局、事業仕分けによって、この金融資産にほとど手をつけることはできませんでした。

ナチスドイツでは、普段社会の底辺にあるような人々を地方のナチ組織の幹部に据えるようなことを行いました。事業仕分けは、ある意味ではこれに似ているともいえなくもありません。

事業仕分けなど、民主的な手続きを踏む国には、見られない制度です。

私は、以上のような観点から、この制度は過渡的なもので欲しいと願っています。

このブログ記事に書いたように、やはり、政治家は、その本分である、民主的な制度や法律の制定などによってこの問題に対処すべきと考えます。

ぽんたくん さんのコメント...

yutakarlsonさん


> 政治家は、その本分である、民主的な制度や法律の制定などによってこの問題に対処すべきと考えます。

はい、結論は私も概ね同じです。

しかし、問題はたくさんあるかもしれませんが、事業仕分けをしたことにより、とりあえず多くの国民が「税金の無駄遣い」や「判断基準と抑止方法」について考える機会ができました。
今は、そこから出た様々なフィードバックを踏まえた「次の1手」をどうするかがとても楽しみです。


函館市長を初め「税金を使う側の方」のコメントについては、私は違う見方をしてます。

血税の大切さを理解していれば、日頃から「これにこれだけの税金をかける」必要性について深く考えているはずです。その人たちが、なぜ、その必要性について語るのに、あんな一夜漬け風の質疑応答になるのか。

また、そんな説明なのに「私の説明が分からない奴が悪い」「素人相手には無理」といった論調は、自分の「説明能力」「交渉力」が低いことアピールしていることに気付いてないのか。

結論からいうと、使う側も、規制を作る側も、もっと頭を使って欲しいです。

yutakarlson さんのコメント...

ぼんたんくん 様 コメント有難うございます。私は、小泉劇場にしろ、今回の劇場型事業仕分けにせよ、劇場型の政治手法はどうしても好きになれません。事業仕分けにせよ、わざわざ公開にしなくても、後から結論をだしてくれれば、良いことであり、わざわざ劇場型にするというところに胡散臭さ、きな臭さを感じます。ナチスドイツに関しては、こうしたプロパガンダが大得意でした。

まあ、民主党からすれば、劇場型にすれば、実際は、財源になるほどではなかったにもかかわらず、なにやら仕事をやっているように見えるということで、アピールしたいのでしょうが、逆に思う人も多数いることを学んで欲しいと思います。

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