2010年6月14日月曜日

はやぶさ、後継機の予算3000万に縮小…着手できず―事業仕分けは正しいことですか?

はやぶさ、後継機の予算3000万に縮小…着手できず(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

2005年11月に小惑星探査機「はやぶさ」がイトカワに着陸した時の管
室の様子や、小惑星探査機「はやぶさ」の概要などを紹介します。

宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ2」の計画を進めている。文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に17億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で3000万円に縮小。製造に着手できなかった。

はやぶさ2は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、2014~15年に打ち上げないと、次の機会は10年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は11日、「(はやぶさの実績が)次につながるようにしたい」と述べた。

ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は3390億円で前年度比2・6%減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。

事業仕分けは正しいことですか?
はやぶさに関しては、世界的な快挙であることは、ここで改めて述べるまでもないと思います。一言だけいえば、これだけの遠隔操作技術、空前絶後であり、間違いなく世界一といっていいものだと思います。

少し考えれば、様々な応用分野となどが思い浮かびます。たとえば、地球上のものであれば、何でも思い通りに動かして、しかも、微細な動きをさせて、細かな仕事などいともたやすくできるのではないかと思います。それこそ、遠隔地にいる人の脳の手術ができるなどのことに応用できるかもしれません。また、遠隔地で、一流の職人にしかできないような、仕事をできるようになるかもしれません。

しかし、こうした快挙をもたらしたことに対して、事業仕分けなどにより、予算の削減がされてるということに憤りと、それを通り越して、悲しみさえ感じてしまうのは私だけでしょうか?

JAXAに関しては、昨年の9月の政権交代をした直後にも、HTV(無人宇宙船)により、無事に貨物を届けるということに成功しました。これによって、アメリカのスペースシャトルが廃止なっても、ペイロードが獲得できることになります。確か、あれほどの貨物を一度に運ぶことができれば、その仕事を受けおえば、億単位の仕事になるはずです。

このHTVに関しては、ある程度のスケジュールがたち、量産の体制もつくれれば、かなりコストパフォーマンスの高い事業などが可能になります。

はやぶさの技術であれば、もっとすごい事になる可能性が大です。こういう、ものに、わずか、3000万円しか予算をつけないというのは一体どういうことなのでしょうか?これでは、何にもできないのではありませんか?車一台、開発することもできないです。これに限らず、たとえばHTVに関しては、民主党政権の閣僚などがその意味を理解できないことは、あの当時、何回かにわたって、掲載しました。はやぶさに関しても、結局同じことです。

それよりも、何よりも、はやぶさに関して、誰にもわかりやすい快挙であるため、話題になりましたが、一見地味なものでも、将来に続くような研究や開発など、我々の知らないところで、事業仕分けによって潰されていることなどあるかもしれせん。

事業仕分けに関して、私は、このブログに掲載して、単なる低劣なSMショウに過ぎないことを掲載しました。確かに、目に見えてわかりやすくは思えるかもしれません。特に、誰にでもわかる無駄遣いなどに関しては、喝采を送りたくなる気持ちもわからないわけではありません。でも、本当にそれで良いのでしょうか?

事業仕分けなるものは、法律の制定や、制度を構築することではありません。本来ならば、こうしたことに関しては、事業仕分けなるもので、実施すべきではなく。事業仕分けの対象になるようなことが最初から起こらないように、法律を制定したり、制度を設置したり改変すべきものであると思います。

今の事業仕分け、法律や制度にのっとったものではないので、枝野さんや、蓮紡さんなどの仕分け人の恣意に任せられている部分が大だと思います。だからこそ、「なぜ二位ではなく、一位でなくてはならないのですか」などという個人の価値観が幅をきかすのだと思いす。

それに、このような行動は、本来政治家の行うべきものではありません。政治家が実施すべきは、日本国の基盤を形成したり整備することです。個々の案件については、本来政治の対象ではありません。それこそ、役人、民間企業などが実施すべきものです。事業仕分けも、個人の裁量ではなく、本来ならば、法律や、制度によってなされるべきなのです。

たとえば、法律などでは、サンセット法という法律の定め方があります。これは、すべての法律を時限付きで発効するというものです。たとえば、有効期限を5年などとつけて、発効するものです。だから、もし5年が期限であれば、その期限を過ぎれば、新しい法律を作らない限り、当該の法律にもとづくものはすべてできなくなるというものです。これによって、古い法律などが残ることの弊害を防ぐことができます。古い法律がのこらなければ、それに関連した、時代にそぐわなくなった仕事などが残ることもありません。

これに限らず、様々な法律の制定方法や、制度の構築方法などがあります。政治家は、こうしたシステムの基盤をつくることが本分であるはずです。これに基づいて、役人、それも高級官僚でなくても、普通の官僚が最初から無駄遣いをしないですむようにすることが本分です。役人の無駄遣いが起こる、しかも頻々としておこるということは、システムにもとと欠陥があるということです。ドラッカー氏も著書の中で語っていましたが、頻々として同じような不都合が起こる場合は、それは、最早、人の問題ではなく、システムの問題であると語っています。だからこそ、最初から無駄遣いが起こらないシステムを構築すれば良いのです。事業仕分けでは、せいぜい目に見える、個々の案件ごとの下部システムの変更しかできません。

もっと上のシステムが変更されなければ、根本的な解決にもならないし、さらには、個々人の裁量ではやぶさや、HTVの予算に代表されるように、国民の宝であようなものに対してまで、運次第で予算が削減されるような愚かなことになってしまいます。

上部システムの変更なしに、今のような事業仕分けを実施するということは、枝野さんや、蓮紡さんがやる事業仕分けをするのと、価値観の違う他の人がやれば、結果が異なるというようなことが頻々とおこることになります。だからこそ、低劣なSMショウなどというのです。

法律をつくったり、制度設計のほうが、はるかに難しく、頭も使うし、実体を良く知っていなければできませんし大きな責任を伴います。それに比較すれば、事業仕分けなど、やれといわれれば、簡単で、誰にでもできて、政治家や高級官僚などが実施すべきものでもないし、無責任なものです。

事業仕分けは、大岡裁きのようなものです。無論、これは、悪い意味で言っているのです。大岡裁きは、昔から日本人うけするのですが、現在の世の中で、大岡裁きに多数が拍手喝采をおくるような国民であれば、問題ありと言わざるをえません。

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