2010年6月22日火曜日

<公務員退職管理>「現役の天下り」を容認 改革に逆行―空想科学小説なみの幼稚な考えでは政治主導など実現できない!!

<公務員退職管理>「現役の天下り」を容認 改革に逆行(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

ある天下りの実体を示す図

政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。

政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚OBが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。

しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚OBの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。

上のようなこともありますが、さらに、国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが今年の2月22日の段階で、総務省の試算で判っています。 

民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになりました。

試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答しました。 

それによると、一般職の国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いましたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳でした。 

試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、 
〈1〉退職勧奨は行わない 
〈2〉新規採用の抑制は行わない 
〈3〉61歳以降の昇給は行わない 
――の3条件を適用して行いました。 
その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になりました。 

政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出しています。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記しています。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要がありますが、いずれも実施は困難視されています。

空想科学小説なみの考えでは政治主導など実現できない!!
官僚が昔から、幅を利かせていて、事実上の支配階層になっているのは、日本だけではありません。EUだってそうです。多くの国で、官僚が実効的支配権を握っています。そうでないのは、公用語が英語圏のアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド などの限られた数少ない国だけです。

では、これら英語圏の国では、どうやって政治主導を実現しているのか、はっきり認識しておく必要があります。

政治主導を確保している国と日本との差異は、平たくいうと有能なシンクタンクがあるかないかの違いです。政治主導のできる国では、各政党とシンクタンクが不可分に結びついています。こうしたシンクタンクでは、無論官僚などの力をかりなくても、いや、官僚などよりももっと素晴らしい大規模な政策決定や、法律の設定案を作成することができます。

それと、シンクタンクは、その他にも重要な役割をになっています。たとえば、二大政党制下にあって、政権交代がおこったときに、日本と違って、政治家だけではなく、高級官僚なども大きく変るのですが、政権の座からおりた政党の政治家や、高級官僚などがシンクタンクに勤めるなどのことができます。だから、野党のときには、シンクタンクで仕事をしつつ、シャドーキャビネットを形成するなどのことができます。

だから、こそ、政治主導ができるのです。日本にもいろいろ、シンクタンクはありますが、政治にからむような、大規模な政策決定、法律案などの設定案をできるようなところは残念ながらありません。

ちなみに、自民党系のシンクタンクとしては、「シンクタンク2005」があります。

研究プロジェクトとしては、以下のようなものがあります。

【完了】

【継続中】

  • 政策コミュニケーション活動

継続中のものが、政策コミュニケーション活動しかありません。では、政策コミュニケーションとはどのようなものかと調べてみると、以下のようなものでした。
 ▼金曜研究会
 ▼出版
 ▼意見交換会 開催
 ▼交流会 主催



結局は、研究活動などしていないということです。これだけだと私のいわんとするところが、お分かりにならない方も、いらっしゃると思いますので。かつて、私が勤務していた経営コンサルタント会社の事業にたとえてみます。


いわゆる、まともな経営コンサルタント会社であれば、いろいろな国や地方自治体から依頼される、報告書などを出したり、いろいろな企業に対して直接指導したりします。たとえば、私が勤務していた会社では、ニトリ家具などでの指導の場合などは、具体的に新規店舗のオーブンなどの指導をしていました。具体的な商品のレイアウトなど、指導していました。

現在のニトリ家具では、生活シーンにあわせて、商品をディスプレイをするのがあたりまえになっていますが、これを最初に指導したのは、私が勤務していた会社です。そうして、新規店舗の業績を予算以上のものとしました。その他、北海道の企業の指導などを行って入ました。そうして、これらが、収入の大部分を占めていました。

しかし、二三流のコンサルタント会社の場合は、主な収入源が、企業の新人・幹部研修、接遇訓練などで、本格的な指導などできません。それプラス、たまに、シンポジュウムを開催したり、パネルディスカッションをしたり、アンケート調査などするというのが主な収入源です。

自民党のシンクタンクも同じようなものです。結局、大規模な政策決定案、法律改定案など作成できず、パネルディスカッション、シンポジュウムくらいしかできないというのが実情です。設立されたのが、2005年ということで、まだ新しいですから、仕方ないといえば仕方ないです。人材もロクに揃ってい無いのだと思います。だからこそ、政治主導もできず、結局は官僚主導になっていたのです。

さて、では、民主党はどうなのかといえば、「公共政策プラットフォーム Platon」というシンクタンクがあるにはあります。

ちなみに、活動の中身としては、

藤井裕久プラトン理事の講演のご報告
2006年03月06日 12:59 | 活動報告
設立記念シンポジウムの開催報告
2006年01月27日 10:43 | 資料集 | 活動報告 | シンポジウム
シンポジウム
プラトン『新しい年金制度のあり方 ~現行制度のサステナビリティと新しい制度の可能性~』開催報告
2007年12月28日 18:44 | 新着情報 | シンポジウム
プラトン『新しい年金制度のあり方 ~現行制度のサステナビリティと新しい制度の可能性~』開催のお知らせ(2007年12月 5日)

2007年11月26日 15:30 | 新着情報 | シンポジウム
プラトン設立一周年記念シンポジウムの開催報告
2007年06月03日 20:00 | 資料集 | 新着情報 | シンポジウム
プラトン設立一周年記念シンポジウムについて新聞で紹介されました
2006年12月20日 09:00 | 新着情報 | シンポジウム
プラトン『設立一周年記念シンポジウム』開催のお知らせ
2006年11月24日 16:00 | 新着情報 | シンポジウム
設立記念シンポジウムの開催報告
2006年01月27日 10:43 | 資料集 | 活動報告 | シンポジウム

こちらも、ほとんど機能していないというのが実情のようです。

両党のシンクタンクとも、政策決定案、法律案など設定しておらず、活動らしい活動は何もしていないということです。これでは、両党とも、政治主導などといっても無理です。やはり、シンクタンクなど設立しても、まずは人材を揃えること、人材を揃えても、それらを教育・訓練して、十分政策、法律案など設定できるようにするには、膨大な経費と、時間を要します。

民主党は、政治主導などといっておきながら、結局そのための準備など何もしていなかったということです。

日本では、残念ながら、いまのところ、まともな大規模な政策決定案や、法律案など当面作成できるのは、官僚組織しかないということです。シンクタンクに力を入れたとしても、その育成には時間がかかります。少なくとも、あと5年から10年くらいは、官僚の力を借りなければならないということです。

このようなことを書くと、皆さんは、そんなことは政治家自身がやればいいではないかということをおっしゃられるかもしれません。しかし、それはなかなか難しいことだと思います。政治家自身にやれということには、無理があります。だからこそ、政治主導が根づいているアメリカでも、有能なシンクタンクを設立しているわけです。

頭が良くて、政策案を立案できたからといって、立派な政治家になれるわけではありません。政治家には行動力が必要です。会社でいえば、シンクタンクは、企画部門のようなもので、政治家はいわゆる営業ではないかと思います。ただし、小さな事業会社の営業というわけではなく、ある程度大手の、営業の幹部というところの位置づけに近いと思います。

ある程度の規模以上の会社である程度の地位以上の地位まで就いたことのある方なら、お分かりになると思いますが、企画と営業は性質が全く異なるので、この仕事を一緒に行うことなどまず不可能です。企画をやってれば、日々の営業がおろそかになります。営業をやっていれば、長期にわたる計画などを含む企画などなかなかできません。やはり、両者は、それぞれが得意な別の人間が分業して実施した方が良いです。

だから、日本で、政治主導を確保しようとした場合、こうしたシンクタンクを時間をかけてつくるか、官僚組織そのものの制度設計をきちんと行い、政治主導ができる体制にするしかありません。

おそらく、日本では、後者のほうが手っ取り早いと思います。それに、日本の官僚についての仮説について、かの経営学のドラッカー氏が次にのように述べています。

1.官僚の優位性はほとんどあらゆる先進国で見られるとの仮説である。アメリカといくつかのあまり人口の多くない英語圏の国、すなわちオーストラリア、ニュージーランド、カナダのほうが例外である。日本の官僚の優位性は、他の先進国、特に他のフランスにくらべるならばまたまだ劣っている。

2.日本の官僚は、われわれが考えるよりもはるかに耐久性があるというものである。日本の官僚は、長年の不祥事と無能の暴露にもかかわらず権力を維持してきた。

3.先進国では、アメリカを別として、社会の維持にはエリートの指導力が必要されているというものである。後を継ぐものが現れない限り、既存の指導層に頼らざるを得ない。今日の日本には、官僚の後をつぐものは現れそうにない。

4.日本では、先送りが有効であるというものである。日本はこの40年間(現時点では50年間)、解決不能さされていた社会問題を、問題の解決ではなくむしろ先送りによって二度までも解決してきた。もちろん、今日の金融システムにおける構造上の脆弱さと資金的な余力を考えれば、今度ばかりは先送り戦略もうまくいかない。しかし経験的には、日本の先送り戦略には一概に不合理とはいえないものがある。

5.日本の政治家、官僚、経済界などの政策形成者にとっては、大事なのは経済よりも社会であって、先送りこそ合理的な戦略というものである。

特に、5.は重要ですね、これは、ドラッカー氏が亡くなられてから、5年くらいで、急速にこうした考えかたが、薄れつつあります。多くの政治家がアメリカの賭博師や、金融馬鹿の影響を受けて、社会のことなど忘れて、経済、経済とばかり、ぬかしています。

しかし、かといって菅政権のように、大きな政府による社会保障を拡充するという考えが良いというわけではありません。これについては、ドラッカー氏は、「政府による社会的救済」の幻想として、きっぱりと退けています。そんなことよりも、今世紀に入って、先進国および新興国の社会は、それまでとは異質な社会になったにも関わらず、20世紀の対応の仕方で対処していることに問題があるとしています。ドラッカー氏は、特にネクストソサエティーという著書の中で、20世紀は、組織の世紀だった、ありとあらゆる組織が興隆した、それと同じように今世紀はありとあらゆるNPO(非営利組織)の爆発的な興隆が先進国にとって重要になるとしています。NPOについては、ここでは本筋から離れますので、また別の機会に述べます。

この現実、民主党も素直に認めるべきです。官僚抜きの、政治主導など当面夢想に過ぎないわけですから、役人を活用しつつも、政治主導をするという形にもっていくべきです。役人に政策設定案をつくらせたにしても、複数の官僚グループにいくつかの代替案をつくらせて、そこから、どれが一番良いのかは、政治家が意思決定するようにして、役人同志を競わせるようにして、結果的に良い政策案を出して、成果をあげた官僚グループや、そのヘッドを重用するようにすれば、そうでない、グループやヘッドは冷遇するなど、しっかりとした制度設計をすれば、政治主導も十分可能です。

意思決定をしないものには、する立場にないものには主導権などないことをはっきりさせるべきです。主導権を握りたければ、政治の世界では官僚ではなく、政治家になるしかないことをはっきりさせるべきです。特に、人事に関しては、最終的には、政治家の意思決定によるものにすべきです。

役人は、エリート意識は強いですが、意外と意思決定などは得意ではありません。制度設計のみならず、かつて、田中角栄氏がそういわれたように、政治家、特に閣僚たるもの、「人たらし」になるべきです。多くの高級官僚をたらしこめるようになるべぎです。

かといって、私は、天下りが良いなどと言っているわけでもないし、民主党を擁護するつもりなどさらさらありません。それどころか、民主党が何も準備をしないで、政治主導などという夢想構想をぶちあげたことには、怒りさえ感じています。

他のことでは、野党だったので経験がないからといって、容赦できることもありますが、日本国解体法案などという、現在では、完全に世界の潮流に逆行するようなものを成立させようとか、政治主導に対する夢想家的、空想科学的考えしかもてなかった民主党は、最初から政権を担う資格はなかったのです。考えてみれば、日本国解体法案も空想科学小説的なものであるといわざるをえません。大方の国民は、日本国解体など望んでいません。夢想家集団に国政など任せておけません。

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