2010年6月20日日曜日

みんなで上げれば怖くない!? 消費税 各党競う―消費税いずれあげても良いが、マクロ経済的見地からいって今は絶対にあげるべきではない!

みんなで上げれば怖くない!? 消費税 各党競(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)



七月十一日投開票の参院選に向けた各党のマニフェストが出そろい、政策論争が始まっているが、今回は民主、自民の両党など多くの党が、消費税の増税を競うように掲げている。一党だけでは言いにくい公約も、ライバルが主張していれば打ち出せる。「消費税、みんなで上げればこわくない」と言っているかのような異例の展開だ。

自民はマニフェストで、引き上げ後の税率を「当面10%」と明記。その根拠も示した。民主党は、マニフェストには明記していないが、自民党に“便乗”する形で、菅直人首相が「10%を一つの参考としたい」と続いた。舛添要一代表率いる新党改革も「二〇二〇年ごろには10%以上」と足並みをそろえている。

たちあがれ日本は一二年度から8%に引き上げ、景気回復後さらに12~15%とする段階方式を提案している。

公明は、使途を社会保障などに限定した上での「消費税を含む税制の抜本改革を行う」との表現は盛り込んだが、引き上げの前提として「デフレ脱却」などの景気回復を掲げている。

一方、みんなの党は、今後三年間を「ムダ遣い解消期間」とし、消費税論議を封印。与党の一角を占める国民新党は、消費税にはひと言も触れていない。

共産は「消費税増税には絶対反対」、社民も「消費税率の引き上げはしません」と立場を鮮明にしている。

国民新党の亀井代表は18日、読売新聞など報道各社のインタビューに応じ、消費税率を「当面10%」に引き上げるとした菅首相の案に反対意見を表明した。

国民新党の亀井静香代表は17日、都内で街頭演説し「支持率が高いうちに選挙をやっちゃえと選挙戦に突入した。日本の政治は残念ながら堕落を重ねてここまできた」と民主党の対応を批判した。同時に「民主党の暴挙を許さないため歯を食いしばって連立に残った。増税すれば財源ができるなんてうそだ」と述べ、景気回復に向け大胆な経済対策を求めていくと主張した。

これに対し、仙谷官房長官は18日の記者会見で「菅首相は検討、議論したいと言っているわけで、決めたうちに入らない。亀井さんにお会いして、じっくり話を聞く」と語った。

国民新党の森田高政調会長は18日午前、菅直人首相が消費税率引き上げに積極的な姿勢を示したことについて、「邪推だが、自民党が(消費税を)10%といって、それを国民が称賛するから自分も10%と思うのであれば、お遍路さんをやって頭を冷やされた方がいい」と批判した。
また、「デフレ脱却しないままに増税と言い出すと、金融恐慌、経済恐慌だ。中長期的な経済、財政にどういう影響をもたらすのか、きちんと数字を示した上で発言しないと国民はついていけない」と述べた。参院議員会館で記者団の質問に答えた。(2010/06/18-12:06)

消費税いずれあげても良いが、マクロ経済的見地からいってデフレの今は絶対にあげるべきではない!!

なにやら、自民党とほとんど変わりない、ズル菅さん、自民
変わりない政策で、ひよっとして、二大政党制など
ぶっ潰して、一党独裁体制を作り出そうとしているのでは?


さて、財政についてはこのブログでは、何回にもわたって書いてきました。しかし、消費税論議が活発になってきたので、日本の財政について掲載します。

1.日本は借金大国どころか世界一の金持ち国家である
日本が、外国に貸しているお金「対外債権」は548.4兆円。外国から借りているお金「対外債務」は300.8兆円。借金より相手に貸しているほうが247.6兆円多く、これは世界最大です。(2009年9月末速報値)要するに日本の国全体では、借金(債務)国ではなく逆に債権国ということです。『ギリシャのように破綻する』と吹聴するテレビコメンテーターがいますが、彼らはこの事実を無視しています。(まさか知らないわけは無いと思うが・・人にものを伝える立場の人間としては低脳、無知?)そして、日本とは逆に外国からの借金が過剰なギリシャと同列に論じています。いいですか、日本は、お金がないわけではないんです。いや、それどころか、お金はゴマンとあるのです。ただ、それが市中に出まわっていないのが、不況や、デフレの真の原因なのです。

2.国の借金と言っているのは実は国民が政府に貸しているお金である。
ここでは国と言っていますが、正確には政府の借金と言うべきでその大半が国債です。国債のうち94%くらいを国内の金融機関(銀行や生保など)が引き受けており、その資金は我々国民の現金・預金です。言い方を変えると我々は銀行を通して知らない間に国債を買っているということになります。

家計の金融資産すなわち我々の預貯金は1400兆円超もあり、これが金融機関が国債を買う資金になっています。しかも、国債の長期金利は未だに低いです。要するに、金利を高くしなくても、日本国内に買っていただける人がたくさんいるということです。金利が高ければ、国債をたくさん発行すれば問題ですが、いまはそんなことはありません。それに、今後しばらくもないでしょう。

3.増税して政府の財政の収支バランスをゼロにしても、国民や企業の資産が政府に移るだけである
財政再建をするために、もし国債をすべて税金で償還したとします。そうすると、政府の終始バランスは黒にはなりますが、税をとられた分の民間の資産は減ります。仮に国の収支バランスをかなりの黒字にしたとしてます。そうなると、民間の資産が大量に政府に移り、増税により経済は圧迫され経済は停滞します。民間企業や、家計と異なり、政府が大黒字ということは、決して国の経済としては良いことではありません。

それで誰が幸せになるのかと言うことです。言い方を変えると、税を徴収する代わりに民間からお金を借りて、それでインフラの整備や経済対策など国民のために使ってきたのが今までの姿だといえます。特に、麻生政権は、それを意図して意識して行ったため、現在の景気回復があります。

これは、民間の企業が社債を発行して、投資のための資金を調達するのと似ています。国債発行は外国でも行っている普通の政策です。その結果として、私達は今の豊かな生活を享受してます。では、際限なく財政支出が増えても大丈夫かということになりますが、理論的には大丈夫です。

しかし、これは理屈の問題ではなく日本人の感性の問題としては受け入れにくいと思います。やはりいずれきちんとコントロールはしていかねばならないということになります。

しかし、これとて、時と場合があるのです。どんなときでも、国の財政の収支バランスを黒字にしたとしたら、とんでもないことになります。

4.デフレ脱却には個人消費や企業の投資を促進する政策と政府支出の増加しか手はない
デフレとは皆がお金を使わなくて経済が縮んでいる状態と言っていいです。この経済がもとより、知縮んだ部分をデフレギャップといいます。物の値段や給与が下がり、皆が益々お金を使わなくなるのでさらにデフレが進みます。

対策としては、たとえば、民間が貯蓄を取り崩してでもモノを買うように仕向ける政策があります。麻生政権が実施し、今も引き続き実施されているエコカー減税・エコポイントなどの政策がそれにあたります。また、企業が新たな投資をするような政策も必要です。でもこの方法には、限界がありますす。デフレの初期なら、この方法でも、ある程度の効果は期待できますが、デフレが深刻化した場合には、ほとんど効果がなくなります。

企業によっては常に新製品の開発など企業努力を続けており、それに必要な投資は行っているところもあります。しかし、消費が低迷している状況ましてや、デフレの最中では、多くの企業が設備投資や雇用を控えます。すぐに新たな投資を促すような政策はなかなかありません。やはり、政府支出の増加が絶対必要になります。財政支出にもいろいろ種類があります。社会福祉などは、支出を増加しても、それが、経済に良い影響を及ぼすまでには、かなり時間がかかります。また、経済の長期的な戦略にのっとって、産業構造の転換などをする政策などは、1年、2,年などではすぐに経済に良い影響を及ぼすというわけではありません。

公共工事のような場合は、それまでなかった工事をするわけですから、まずは、すぐに雇用が発生します。さらに、工事代金などがすぐに工賃として支払われ、労働者にも賃金という形でお金がもたらされ、すぐに市中にお金が出回ることになります。だから、経済が悪化したときには、公共工事を多めにするというのが、マクロ経済学上の常識です。だから、本来は現在というより、ここ10年間はまさに、公共工事のやりどきといっても良かったのです。

ところが、過去の景気の良い時期に公共工事を多数やり、これも、バブル崩壊の原因の一つとなったという苦い経験があるため、なぜか、日本では、「公共工事=悪」ということになっていますが、何も、何も役に立たないハコモノ行政などやる必要はありません。また、全国各地に無計画にいくつもの空港がつくられたように、このような無駄をするようなことをせずとも、本当に必要な公共工事は日本には、まだまだあります。たとえば、いずれ全国に通す、新幹線の工事など前倒しでやっても良いと思います。

実は、日本で「公共工事=悪」という、図式がバブル崩壊後すっかり出来上がってしまい。それから、かなり公共工事を手控えるようになってしまったため、実は、日本の公共工事の件数は極端にヘリ、いまでは、20年前の件数より少ないくらいになってしまっています。これは、世界の先進国と比較すると最低レベルの水準です。私は、これが、現在景気の悪い理由の一つにもなっていると思います。

5.経済が成長路線に乗ると自然に税収が増え、財政の改善を図ることができる
景気対策によって経済が成長路線に乗れば税収が増え、失業対策などの景気対策への支出を減らす事ができるようになります。

それに、経済が良くなった場合には、金のまわりがかなり良くなるので、政府が公共工事をやらなくても、民間がどんどん大きな工事をします。だから、政府は、公共投資を手控えれば良いのです。バブル崩壊の直前では、この歯車がくるって、景気が良いにも関わらず、政府がハコモノ行政などの大規模な公共工事をしてしまい、大規模なインフレを招き、バブル崩壊にも大きく寄与しました。

こうして景気が良くなれば、今度は、公共工事を手控え、増税などを実施すれば良いのです。なぜなら、今度は、金が世の中に出回りすぎるのですから、これを出回りすぎないようにするのです。そうして、財政支出を減らせば良いのです。財政バランスを黒字にもって行けば良いのです。

3項で述べたように政府の借金を別にゼロにしてもあまり意味が無いので、無理して早く返済しようとする必要はありません。むりせずに、場合によっては、数十年もかけてゆっくり返済すればよいのです。実際、普通の国では、財政収支はそもそも、マイナスのほうに傾いて、支出のほうが多いというのが普通です。ただ、アメリカだってそうです。ただし、アメリカや、日本と違って、経済の規模があまりに小さいので、目立たないだけです。

割合でいえば、大昔から、まともな国であればどこの国でも支出のほうがかなり多いのが当たり前といってもいいくらいです。しかし、デフレは違います。深刻な病です。すぐにでも直さなければならない病です。一般のサラリーマンにたとえると、病気でいえば、財政バランスなど会社の仕事上の悩みのようなものです。しかし、デフレは癌のようなものです。会社の仕事上の悩みを優先して、癌治療を怠るような人など誰もいません。

6.経済対策にはバランスと長期戦略が不可欠
逆に、景気対策をやめるのが早すぎると元に戻ってしまうので、注意が必要です。過去の例でも、小渕政権がその前の橋本政権の緊縮財政路線を改めた結果日本経済は回復路線を歩み始めたのですが、小渕さんは在職中になくなり、比較的短命だった森政権の後を継いだ小泉政権が再びなんだかんだといいながら、結局緊縮財政路線に戻した結果、また経済成長はマイナスに戻ってしまいました。

小渕政権は、100兆円使っても、経済を回復できなかったなどと言う人もいますが、小渕政権時代に経済がかなり回復したのは間違いありません。バブル崩壊以降、株価が2万円台に回復したのは、小渕政権のときだけです。それに、小渕さんが、100兆円財政支出したというのは誤りです。おそらく、それまでに積み上がった財政収支の赤も含めた数字だと思います。しかし、実際に、小渕政権が100兆円の財政支出を行っていたら、景気は完全に回復していたでしょう。

小泉政権の途中からは経済が回復してきたのでそんな事はないという人もいますが、そのころからアメリカの消費拡大により世界の景気がよくなってきたから日本の経済も恩恵を受けただけです。小渕さんが、政権を担当していた時代には、輸出はGDPの8%に過ぎませんでした。それから、どんどん増えて、金融危機の直前には、16%になっていました。

しかし、それにしても、16%です。中国や、ドイツなどは、40%以上です。これだけ、GDPに占める輸出の割合が低いのは、日本を除けばアメリカくらいなもので、他国はすべて、日本より輸出の割合がたかいです。だから、経済を良くするには、内需を拡大して、日本の経済のパイを大きくするしかないのです。経団連の中では、なにか輸出産業が幅をきかせていて、さらには、日本では、何か日本国が輸出大国であるというような完全に間違った考えが幅を利かせていますが、それは全くの間違いで、日本はもともと内需大国ですし、これからもそうです。日本国内の内需を拡大することなしに景気が浮揚することはありません。

要は、経済実態の一部だけを取り上げて不安を煽る風潮にだまされてはいけないということです。政府の財政収支の赤字を国の借金というのなら、国全体としては世界一の金持ち国(対外純資産世界一、国民の金融資産総額は世界で第二位、その中でも、現金・預金は世界一、政府の持つ金融資産は世界一)であることも同時に知らさなければパランスを欠いていると言わざるをえません。

国の財政収支に家計の論理を、そのまま当てはめると大変なことになってしまいます。デフレで景気が後退しているときに好景気時と同じようにように『財政再建』を叫んで緊縮財政を実施すれば皆が不幸になるだけです。

菅さんの言うように、増税しても、内需は拡大しません。逆に、縮小します。その結果、増税したとしても、税収はさほどあがりません。また、増税して、社会保障に資金をかなり投下したとしても、それですぐに経済は上向きません。いや、それどころか、まさしく、国がすべて国民の面倒みた、ソビエトは崩壊しました。崩壊後に経済の専門家が調べたところ、経済も実質的に崩壊していました。だから、ロシアの経済危機があったのです。それに、ソビエトの台頭によって刺激された、西欧先進国が、導入した、社会主義的な政策による高福祉国家はすべて破綻しました。もう、菅さんのやるようなことは、すでに、諸外国でやってどこでも破綻しているのです。だからこそ、以前のブログでも、管政権のことを社会主義ノスタルジア政権と呼んだのです。

日本は、例外中の例外として、実際のやり方では意見は別れても、デフレのときに財政を緩めよとか減税せよという政治家や、マスコミや、経済学者はゴマンといますが、デフレのときに緊縮財政をやれとか増税しろなどと、言う政治家や、マスコミ、経済学者はどこにも存在しません。日本の場合は、本当に特殊です。しつこいようですが、近代マクロ経済学が根づいて以来、デフレのときに緊縮財政をせよとか、増税しろなんていうのは、日本だけですから。日本だけが世界の中でも、ユニークな存在ですから!!

だから、このぶ菅さんのいうとおりに、経済を運営すば、小泉政権による失われた10年ではなく、失われた20年ということになってしまいます。

だから、菅政権は、鳩山政権のように短くはないにしても、比較的短命に終わると思います。なぜなら、菅さんが増税で財源をまかなえるようになると思っているのは、間違いだからです、それに輪をかけて、法人税を低くしようとしています。まずは、無理です。今のまま、経済が良くないままで、増税したとしても、大幅な財源の増加にはなりません。だから、必然的に公約が守れなくなります。さらには、子供手当てなど既存の政策も遂行できなくなるかもしれません。そのときになっても、国債にも予め、枠を設けてしまっていますから、財源が尽きます。そのときになれば、菅さんまた、前言を撤回しなくてはならなくなります。

さて、いろいろ書いてきましたが、現在のままで、増税を主張する人や、政党など、全くマクロ経済を理解していないということになります。国にとって重要なマクロ経済も理解できないということになれば、他の重要なことだって理解しているとは思えません。

ただし、大きな政党内であれば、意見も別れているということがあるかもしれません。自民党の中にも、増税に反対の人も大勢いると思います。だから、これは、非常に良い政治家を見る際のメルクマール(目印)になるのではないかと思います。財政再建だけを第一と、主張する人には政治は任せられません。皆さんも、そういう目で、これからの政治家の主張をみてはいかがでしょうか?

書きたいことは、ほかにも山ほどあるのですが、いちいち書いていたら、長くなってしまうので、今日はこのへんでやめておきます。まだ、書き足りないこと、いずれ書きますが、これを読んで下さっている方、まだ、書ききれていないことを指摘していただけば助かります!!

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