2010年6月15日火曜日

中国、廉価労働力の優勢失う 次の「世界工場」はインドか―親日的なインドにシフトせよ!!

中国、廉価労働力の優勢失う 次の「世界工場」はインドか(この内容をすでにご存じの方は、この項はよみとばしてください)


【大紀元日本6月15日】賃上げや勤務環境の改善を求めて、最近中国で頻繁にストライキが起きている中、コスト増に危惧する外資系企業は、インドの労働力市場に注目し始めているもよう。

インド紙「ヒンドスタン・タイムズ」の関連報道は、ある外交官の発言を引用して、「中国各地に投資している外国企業がインドの投資状況を打診する頻度は、以前よりだいぶ増えた」と報じた。

今後数十年は、インドが中国にかわって「世界の工場」になる可能性が十分にあると、専門家は指摘する。

それによると、労働力資源において、インドは中国より優勢である。国連の試算によれば、2010年から2020年までの労働力増加数は、インドは1.2億人、中国は1900万人。2020年から2030年までは、インドは1億人増、一方、中国は6200万人減となる。(中国の一人っ子政策による影響:ブログ管理人注記)

これらのデータからみると、これからの20年間、インドは労働力不足の心配がない。その一方、中国は現時点で、労働力が足りなくなりつつあり、今後この問題は深刻になっていくであろう。

今年5月に、マイクロソフト社のスティーブ・バルマーCEOはベトナムで、中国での知的財産権の保護に進展がないため、同社の純利益が少ないと表明、「インドは完璧ではないが、知的財産権の保護は非常によくできている。中国よりずっとよい。我々にとって、中国の魅力はインドやインドネシアに及ばない」と語った。

「中国はまもなく崩壊する」の著者、米国在住の華人弁護士・章家敦氏は「ヒンドスタン・タイムズ」紙の取材に対し、「もし、1年前にマイクロソフト社がこのような論点を示したら、摩訶不思議に思われたであろう」などと述べた。

外部からの外資系企業撤退論を払拭するためか、中国商務部は11日に、今年1月から5月までの外国からの直接投資は389.2億ドルに達し、前年比14.3%増との情報を公表した。

一方、インドが「世界の工場」になるためには、まず、インフラ状況と社会の治安問題を改善すべきだと、アナリストは指摘する。

親日的なインドにシフトすべき!!
インドのオールドデリー市街、チャンドラ・ボース公園の
「インド独立義勇軍(INA)と日本兵たち」の像(日の丸に注目)。
このチャンドラ・ボース象の後ろには、日本兵も控えている
日本兵はインド兵と共に戦い、それがインド独立の基礎となった。

インドは非常に親日的です、反日的である、中国、北朝鮮、韓国、フリッピンなどとは根本的に異なります。上記のチャンドラ・ボースなど、インドでは建国の父ガンジーやネールと並んで愛国者としてインド民衆に愛されています。インドにとって、日本は明治維新によって大変革を遂げて、日露戦争でロシアを打ち負かして、第二次世界大戦前までは、一度も植民地になったことのない国、さらに廃敗戦からたちあがり、わずかの期間で世界第二の経済大国なった国として、憧れの的なのです。それに、現在でも、インドの首脳陣はたびたび、日本との関係を強化したいということを口にしています。

インドには、インドの独立のために援助した日本人が数多くいました。インドは1947年に独立。それまでのイギリスによる植民地支配に終止符を打ちました。

この少し前に、インド法曹界の長老、パラバイ・デサイ博士はこう語りました。
「インドはまもなく独立する。この独立の機会を与えてくれたのは日本である。インドの独立は日本のおかげで、30年も早まった。

インドだけではない。ビルマも、インドネシアも、ベトナムも、東亜民族はみな同じである。インド国民はこれを深く心に刻み、日本の復興には惜しみない協力をしよう」。

それから、極東軍事裁判において、他の判事たちは、日本に対しては敵愾心を持っていましたが、インドのパール判事だけは異なりました。以下のパール判事の石碑は、日本の靖国神社にたてられたものであり、これは、無論インドも了承してのことです。インド人の中には、日本の総理大臣が、靖国神社にいついかなるときにお参りしても、それを問題にしたりする人など一人もいません。

ラダ・ビノード・パール肖像画(靖国神社内顕彰碑)


これに関しては、このブログでも、以前書きましたので、ここでは、詳細は書きません。下の【関連記事】に掲載しておきますで、是非ご覧になってください。

中国においては、日本では意外と知られては入ませんが、古い世代は意外と反日的でもないのですが、国民の不満をそらすために、江沢民以降体系的に強力に推進した反日教育によって、特に若い世代に反日的な考えを持っている人が多数います。最近の、上海万博では、そのことも配慮してか、日本のパビリオンに日章旗を掲揚していません。それに、毒ギョーザ事件の顛末にはかなり疑わしいことがあります。



このような国に、相手に気付いかをしながら、付き合っていくことなど、私など真っ平御免だと思います。次は、まさしくインドの時代です。インドの場合、中国と比較して良い点は、中国が他民族国家であるように、インドも他民族国家なのですが、インドはすでに大きな分裂を過去にしているので、これからこの程度の規模起こる可能性はあまりありません。


そうです、インドは、パキスタンと一つの国になっていましたが、随分まえに、西パキスタン、インド、東パキスタンとして独立しました。東西パキスタンは、もとは同じ国だったのですが、これも随分前に、西パキスタンはパキスタンとして、東はバングラディシュとして独立しました。


しかし、中国の場合は、過去数千年の歴史が、統一と分裂の繰り返しでした。ここしばらくは、統一されていまから、過去の歴史が繰り返されるとすれば、今度は分裂です。そのときは、現在共産中国が統一しているため、過去の歴史どおり、大きな内乱になる可能性が高いです。


中国の場合は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされてません。民主化に関しては、皆さんご存じでしょう。政治と経済の分離に関しては、共産主義国家のなごりとでもいいますが、資本主義化されているといいながら、そうでもないところがあります。中国では、今でも、政治と経済がはっきり分離されていません。インドもその傾向はみられますが、中国ほどではありません。


法治国家化に関しては、長い間イギリスに統治されていたこともあり、法治国家の体制はできあがつていて、独立後もインド独自の法が導入され、法治国家としての基礎はできいます。

このように書くと、インドは良いことばかりのようではありますが、無論、あの悪名高きカースト制の名残があるとか、女性の地位がかなり低いなどの問題があります。しかし、これは、どこの国にも、悪いところがあるのと同じで、特にインドが酷いということではありません。

いずれにせよ、これからは、インドです。鳩山元首相や、小沢さんのように中国を過大評価するのはもう時代遅れです。もうそろそろ、中国幻想をみるのはやめるべきです。

しかし、このようなこと書いている私自身がもう時代遅れなのかもしれません。なぜなら、昨年の夏の時点で、日本の対外直接投資(株式など間接投資は除く)に関しては、それまで中国が第一位だったのですが、インドが第一位になっています。それは、以前のブログでも書きました。

直接投資といえぱ、株などと違い、実際に現地で、設備投資や人の雇用などするわけですから、株式などよりも実体経済を反映しているわけです。実際に事業をする人たちからすれば、すでに中国は魅力がないということで、インドに投資をシフトしているというわけです。賢い企業は、すでにシフトしているということです。私が心配するようなことではありませんね。ただし、中国との関係ばかり強調する現在の政権に関しては、危惧の念を抱くのは私だけでしょうか?

【関連記事】
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