2010年6月10日木曜日

首相、拉致解決へ取り組み強化 被害者家族と面会―総理大臣はやめて大統領制にせよ!

首相、拉致解決へ取り組み強化 被害者家族と面会(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

 拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(中央)から要望書を
受け取る菅首相。左は横田滋さん=10日午後、首相官邸

菅直人首相は10日午後、就任後初めて北朝鮮による拉致被害者家族と官邸で面会し、北朝鮮への圧力を強めながら、拉致問題解決に向け取り組みを強化する考えを表明した。

面会した家族会の飯塚繁雄代表らによると、首相は「長い期間、言葉では言い尽くせない苦しみが続いたと思う。何とかしなければという思いだ」と強調。韓国海軍哨戒艦の沈没も踏まえ「韓国と連携しながら解決したい。制裁による圧力を強める方向でやっている」と述べた。

同席した中井洽拉致問題担当相は、近く政府の拉致問題対策本部を開く考えを説明。家族側は「日本として強い態度を示してほしい」と、さらなる制裁強化を求めた。面会には飯塚氏のほか、拉致被害者横田めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さん夫妻ら4人が参加した。

飯塚氏は面会後、記者団に「首相には拉致問題を放っておけないという気持ちが出ていた。私たちとしては期待する」と語った。

しかしながら、菅首相には、拉致問題を本当に解決するつもりがあるのか、あるいは、できるのかという疑念を抱かせる過去があります。

自民党の安倍晋三さんの、サイトには以下のような文章が掲載さてれいましたが、これは事実です。

「拉致実行犯を支援 菅民主党政権は左翼政権そのもの」
http://www.s-abe.or.jp/mailmagazine/1645

「総理ご就任おめでとうございます。
その節にはお世話になりました。
遥か北の国よりご活躍をお祈り致しております。
シン・グァンス」


今北朝鮮で悠々と暮らしている日本人拉致実行犯である北朝鮮スパイシン・グァンスは、彼の釈放嘆願書に署名してくれた菅直人氏の総理就任をことほぎ、こんな祝電を打ちたかったに違いありません。

スパイ シン・グァンスは原敕晁さんを拉致、その原さんになりすまし、日本と韓国で工作活動を行い韓国で逮捕されました。横田めぐみさん拉致の作戦責任者であったとも言われています。
左翼活動家の釈放運動に菅氏は協力し、結果として憎むべき

拉致実行犯を支援したのです。そんな人物に日本人の命を託す事ができるでしょうか?

9.11米国同時多発テロ実行犯の釈放嘆願書に署名した人物は、米国の大統領には絶対なれません。

菅氏は総理になってはならない人物です。菅民主党政権はまさに左翼政権そのものであり、鳩山政権以上に危険な方向に日本を導くでしょう。

1日も早く菅政権打倒のうねりを作らなければなりません。

まあ、安倍さんのこの言葉は、少し割り引いて考えたにせよ、少なくとも、シン・グァンスの釈放嘆願書に署名した同一人物が拉致問題に積極的に取り組むとは考えられません。

総理大臣はやめて大統領制にせよ!!



安倍晋三さんは、小泉総理大臣時代に内閣官房副長官として、拉致問題に関しては尽力したため、菅さんが今回総理大臣になったことは忸怩たる思いでしょう。

北朝鮮による拉致事件の実行犯とされる辛光洙(シン・グァンス)容疑者の釈放運動に菅氏が携わったのは、間違いないことで、後に菅氏は、間違いだったと非を認めていました。また、1999年の国旗国歌法成立に反対し、君が代、日の丸をおとしめてきた人物であることも間違いありません。

菅さんはもともと市民運動家でしたが、市民運動などと言えば聞こえはいいですが、はっきりいえば、左翼運動家ということで、日本ではこれだけ左寄の左翼政権は初めてです。

先日も、このブログに掲載しましたが、現代に左翼系や社会主義系の政権を樹立するなど、まるで、非現実的であると言わざるをえません。いわゆる先進国では、すでに数十年前に社会主義的な考えによる高福祉国家政策で大きな政府を目指し大失敗し、現在に至っています。だから、どこの国でも、今更、民主党や、民主党の中でも極めつけの菅さんのような、社会主義的ノスタルジアとでも呼べるような、マニフェストや、方針など発表しても、国民は誰も信じないです、ましてや魅力も感じません。

おそらく、日本の多くの国民が管政権に求めていること、期待することは、他の先進国がかつて失敗した、社会主義的考え方による高福祉国家による大きな政府による社会的救済ではないかと思います。しかし、社会的救済は本来的には政府の仕事ではありません。政府の本来の仕事は、インフラをつくることであって、そのインフラの上で活動すべきは、政府ではなくて、民間営利企業、民間非営利企業(NPO)です。これに、関しては、このブログには何回も書いてきたので、以前のブログを参照してください。

すでに、日本を除く先進国の国民は、いわゆ「政府による社会的救済」の幻想など誰も持っていません。これは、あの経営学の大家であるドラッカー氏も著書の中で述べているところです。(なお、これについては、日本語訳の本では「社会による社会的救済」などと書かれている日本語訳もありまずか、これは正しくは「政府による社会的救済」です。そうでないと意味が通じません)

先進国においては、大きな政府による社会救済はソビエト崩壊と同時期に完全に破綻したにもかかわらず、日本ではいまでも、そのコンセプトが生き残り続けています。それは、他国では、随分早い時期に政権交代もしくは、それに近いことがあって、社会主義的な政策で、大きな政府による社会的救済をこころみたのですが、そのほとんどが破綻してしまったという苦い経験があるからです。

ところが、日本では、他国のように政権交代もしくは、それに近いことが行われず、自民党が長期間にわたって、政権を担うことになってしまいました。もともと、かつて「1億総中流」といわれたように、日本は社会主義的、共産主義的平等社会であったし、政府も銀行の護送船団方式に象徴されるように、規制を網の目のようにはりめぐらしており、共産主義的であった日本が他の先進国のように、本格的に高福祉国家に取り組むには、いわゆる他国にみらる政権交代は必要なかったのです。

日本がかつて共産主義国家であったということは、多くの人が理解しないことですが、事実です。1980年代のはじめより前の日本は、形は資本主義であり、国としては自由主義陣営の中にありましたが、実体は共産主義ともいえるような状況でした。ホリエモンが話題になったときに、ホリエモンが日本は共産主義国家と語っていましたが、ホリエモンが話題になったころか、かなり自由化されていたので、さすがにそうは呼べない状況にはなっていましたが、まだその名残があったことを批判しての言葉だと思います。これは、以前のブログに詳しく書きましたので、それを参照してください。

さて、イギリスなどで労働党政権が、社会主義的政策で大失敗し、サッチャーによる保守政権に交代し、いわゆる、社会主義的高福祉政策にピリオドが打たれました。さらに、その後を引き継いだ、労働党ブレア政権も、いわゆる高福祉政策はとりませんでした。彼が導入した、福祉政策として、有名なとのが、「働くための福祉」でした。要するに、社会福祉として職のない人にお金を給付するのではなく、職業訓練などの包括的なプログラムを提供して、自立を促すという政策です。いずれにせよ、ブレアもかつて失敗した高福祉国家はめざさなかったということです。他の先進国でも、その国によって状況などは異なりましたが、にたようなもので、いわゆる先進国では、政府による社会的救済ほ大々てきに高福祉国家の道は絶ったのです。

日本においては、自民党が大きな政府による高福祉政策に失敗して、これを改めるために、小泉政権により、小さな政府、構造改革を目指したのですが、実施すべき事柄の順番を間違えたり、そもそも、無理なものを実施したため、ますます、駄目になったことは皆さん周知の事実だと思います。

しかし、だからといって、大きな政府による高福祉国家を目指したとしても、最初から失敗するのはわかっています。さらに、そのもっと前の実質上の社会主義国にすることも無理ですし、菅さんなど左翼が目指すような、もっと古い社会主義国家など、ソビエトも崩壊、中国ですら実質的に放棄していることですし、全く無理なことです。

ここで、私独自の視点を述べておきます。それは、日本の人は、ほとんどの人が認識しておらず、たぶん私だけがもっているのかもしれませんが、日本の左翼系学生の学生運動が最盛期の頃など、実は日本は共産主義の真っ只中にあって、ひょとすると、世界で最も理想的な共産主義を実施していた時期にあたるにもかかわらず、左翼学生運動家は、そのことに思いが至っていなかったという視点です。

共産主義の真っ只中にあって、共産主義革命を叫ぶということは全くおかしなことです。こうしたことがなぜ、起こったかとえば、その頃学生運動をしていた人たちが、外国、特に先進国と日本との違い、特に日本の特殊性ということに気付かなかったためと考えます。まあ、この視点、言葉や表現は違うのですが、他の人でも似たようなことを言っている人もいるかもしれません。私は、残念ながら寡聞にして、それを聴いたことがありません。だれか、ご存じの方がいらっしゃれば、教えてください。

こうした視点にたつと、日本が平等主義的で、共産主義的であったころに、社会主義や共産主義を信奉していた人で、それを認識していた人皆無であったし、菅さんなどは、左翼的思想を持ち、日本が共産主義国家であったことなど、露程も認識せず、共産主義の北朝鮮に親和的な考えを持っていたということになります。こういう人には、やはり、日本の総理大臣など務まりませんね。

私自身は、ではどのような国を目指すべきかといったときに、やはり、もっともっと他の先進国のようにNPOが大きな活動ができるような国にすべきと考えています。それに関しては、過去のブログに何回も掲載してきたのでそれを参照していただきたいです。以下の【関連記事】のところに、URLをコピペしておきますで、それを参照してください。いずれにしても、この件に関しては、新しい知見も加えて再度このブログに掲載したいと思っています。

いずれにせよ、クリントン氏が大統領だったときに、日本の総理大臣は6人も変わったそうです。これは、全くいただけません。日本の総理大臣の権威が失われてしまいます。だから、日本の総理大臣は国民が選ぶようにすれば良いと思います。そうなれば、実質的には大統領制ということになります。国民から直接信託を受けた大統領ということにでもなれば、そうそう、大統領おろしなどはできないことになります。今回の政権交代なども、もし、国民の大部分が自民党を懲らしめるという意味合いでなされたものであれば、国会議員の多数は民主党で、大統領は自民党とか、あるいは逆に、大統領は民主党で、国会議員の多数は、自民党ということになったかもしれません。

そうであれば、菅さんは今回総理大臣なれなかったかもしれないし、あるいは、そもそも、阿部さんも、まともな期間就任できたかもしれません。それに、麻生さんも。

いずれにせよ、上記のことから、私のいいたいことはお分かりだと思います。民主党は、社会主義的ノスタルジア政権であるといことで、もう最初から終わっています。自民党も、小泉改革で失敗して、いわゆる現状に適応してはいません。どちらも、今のままではダメだと言うことです。いずれにせよ、日本の伝統文化は大事にしつつも、新しい時代に合わせた政治のできる政治グループが日本に早く育っていただきたいものだと思います。そのためにも、実質上に大統領制など不可欠だと思います。

ただし、幸福実現党なるものも、大統領制を目指しているようですが、彼らの大統領制はあまりに大統領に権限が集中しすぎているため、全くダメです。彼らの出していて、マニフェストを良く読めば判ります。あれでは、まるでヒトラーです。

やはり、アメリカやフランス程度のまともな大統領制とすべきことはいうまでもありません。いずれにせよ、今の政治、それに政治家、上のような日本がかつて共産主義国家であったという歴史的流れや、その意味良く分かっていなければ勤まらないと思います。

今の政治は、数学でいえば、微分で政治をしています。すなわち、直前のことで、判断して、直後の政治判断をして政治を実施しています。いわゆる速度の政治とも呼べる政治です。しかし、上のような観点や、かなり先のことまで考えて政治をしていく必要があります。これは、数学でいえば積分ということです。やはり、速度ではなく、面積が必要です。過去のしっかりした歴史観や、長期展望を持った政治判断と実行力が必要ということです。

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