米マイクロソフトの最高経営責任者スティーブ・バルマー氏
【大紀元日本6月5日】米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）は５月末、ベトナム訪問中に、「ビジネスウィーク」のインタビューで、アジアのソフト市場について答えた。中国の海賊版ソフト規制の遅れで、「そこにはソフトウェアの市場がない。中国市場への関心はインドやインドネシアに比べて薄い」と話した。
ベトナム訪問の目的や同国の海賊版ソフト問題について、同氏は、「ベトナムにおける知的財産権保護の向上を期待し、重要視している。中国とベトナムは最も知的財産権の改善に努めなければならない国で、インドやインドネシアはこの点においてはずっといい」と話した。
また、日本以外のアジア市場の営業収入は、総額６００億ドルの３％しか占めていないと話した。その原因について、「これらの国々が世界のPC市場の３分の１、或いは４分の１を占めているにもかかわらず、我々の収入の３％しか占めていない。知的財産権の問題は危機的だ。特に中国においては」
グーグルが中国から撤退後、アジアにおけるオンラインビジネスの状況について、中国の「百度（バイドゥ）」は、この市場の最大手であるものの、年間営業収入は４億か５億ドルにすぎないと紹介、「我々が百度を買収したとしても営業収入は１か１・５％しか上がらないので、ネット検索の分野での大きな発展が望めない」と話した。
「法人取り引きも含め、我々にとってとにかく大事なのは知的財産権の保護。それ以外に道がない」とし、最近中国で知的財産権に係わるいくつかの訴訟について、「楽観的になりたいが、知的財産権保護の現状も直視しなければならない。我々は中国で働き続ける一方、他の国でのビジネスチャンスはもっと多いと見ている」
中国のマーケットにネガティブ
「魅力的な市場は２つの要素から作り出される。１つは、パソコンの大量需要。もう１つは、パソコンで使うソフトをお金で購入すること。インドとインドネシアは正にこの２つの要素を備えた国だ。中国は独特な国だ。そこにはソフトウェアの市場がない。インドやインドネシアに比べ、我々の中国市場への関心は薄い」
「中国とアメリカのPC市場を比べてみればわかるように、パソコン１台につき、ハードウェアとソフトウェアの売り上げは、アメリカが中国の１０倍になる。いや、２０倍かもしれない。インドは７倍。中国は最悪な状況だ。我々は中国をあきらめたわけではないが、マイクロソフトにとっては、インドや韓国でのビジネスはもっと大きい」という。
Google撤退の判断は正しかった?
中国から、Googleが撤退してから久しいですが、世間一般には中国の検閲が問題であったようにいわれています。しかし,私は、当時から中国でのビジネスは旨みがよほどないのだろうと思っていました。上の記事などみていると、まさに、案の定という感じですね。
検閲は、されるものの、旨みもないということであれば、撤退したのは、やはり正しい判断だったいうわけですね。中国政府の出す統計値や、マスコミの出す無責任な情報などよりも、上のような情報から中国の等身大の状況を確認すべきと思います。
中国は、ご存じのように模倣天国ですから、ソフトなどまともにお金など出して購入する人はほとんどいないんでしょうね。いたとすれば、それを使ってコピーして大安売りして大儲けを企む人しかいないのでしょう。
これでは、ソフトウエア会社も、たまったものではありませんね。それに、あのバイドゥの年間売上の低いこと、一体どうなっているのでしょう?などとも思っていましたが、やはり、ここで思い出したのは、資生堂の2～3,年前の資料です。資生堂の調べた出典はどこからかわかりませんが、中国政府の出す出鱈目、いんちき資料よりは、はるかに正確です。
それによれば、中国全国で年収100万円を超えた人の数が始めて、1000万人を突破したそうです。少し前の資料ですから、現在はこれよりは増えているでしょうが、それにしても、ビックリですね。まあ、日本との物価が全然違いますから、これだけでは、公正を欠くので、物価が1/5から1/6中国にあわせて、先程の統計を読み直しみます。なにやら、これだけ収入が少なければ、ソフトなど形のないものにお金を極力お金をかけたくないというのがわかる気がします。
そうすれば、年収600万円を超えた人が、1000万人を突破とも読めます。それにしても、たいしたことはありませんね。13億人のうちの1000万人ですよ!!日本では、中国富裕層に合わせたビジネスがどうのことうのと、大騒ぎしていますが、これでは、あっという間に行き詰まってしまいますね.。まあ、中国は格差が激しいですから、これらの人々のほとんどが沿岸部に住んでいるわけですから、とはいいつつも、北京と上海だって結構距離がありますから、やはり、集中しているというよりは、まばらに存在しているということになります。
そんなことするより、不景気とはいいながら、中国よりは、はるかに年収の多い人が、しかも、日本列島という狭い面積の中に密集している日本でビジネスをやっていたほうが良いということになりかねませんね。やはり、過度の期待はするべきではないです。
それに、中国の大都市と沿岸部の庶民の統計はやや正確にとれたとしても、地方都市、砂漠の奥、密林の闇の経済が不明ですし、もうひとつ致命的なのは地下経済です。
中国では、経済を考えるには、表向きの数字に地下経済を２０％ほど加える必要があるといわれています。GDPなどのもともとの数字が出鱈目なので、誰も正確なところはわかりませんが、まともなアナリストなどの推計からすれば、20％内外といわれています。、表の銀行を通さない闇金融、地下銀行の繁栄をみていると、やはり中国経済を数式化して理論だてるのは無理というものであり、政府が発表する統計数値も出鱈目にならざるをえないところがあります。
大都市のスーパーマーケットの価格帯が、たとえ統計のとおりであるとしても、そのスーパーへ通って買い物できる階層と、スーパーにもいけない多数の農民との乖離を数式化できないところに、中国経済を判定する闇が存在しているといえます。
だから、中国で商売をするには、日本のような感覚では駄目ですね。政府の統計もほとんど役にたたないわけですから、資生堂のような大企業で、10年後、20年後のことを考えて、現在から布石をうっておくというくらいの感覚なら良いと思いますが、中小企業などで、マスコミの垂れ流す出鱈目情報に期待して、3年後、5年後の利益など期待して、中国に進出するのはやめておいたほうが良いです。
その他の中国の統計などの出鱈目ぶりなど、過去のブログに書きましたので、下の【関連記事】のところに、リンクを貼りつけておきますので、ここでは詳細の解説などはしません。
とにかく、マスコミなどの何の責任も負いませんから、無闇矢鱈と確認もしないで出したり、人為的に脚色された情報などもかなりありますから、無責任な情報には振り回されないほうが良いですね。それから、中国政府がたとえGDPが日本を超えたなどと発表したとしても、まずは、人口が日本の十倍以上もあることから、国民一人あたりではようやっと日本の1/10くらいになったということですし、さらに、それすらも中国政府の統計値の出鱈目ぶりから、信用などできないことを認識しておくべきだと思います。平たくいえば、中国幻想にとりつかれることはやめて、等身大の中国を見るべきです。
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