2013年1月22日火曜日

「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論−【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!

「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論

巷にはまだまだ、ハイパーインフレを唱えるマスコミがある!!

2012年11月半ばから、アベノミクス相場が続いている。一方、1月4日レポート「金融緩和を邪魔する抵抗勢力」などでお伝えしているが、積極的な金融緩和によって脱デフレを目指すアベノミクスを邪魔しようとする勢力も、メディアで散見されるようになった。

こうした中で、「アベノミクスで安倍バブルが起きるだけ」という警鐘をならす識者が最近現れている。ただ、筆者からみると、その多くが、テレビや週刊誌などに採りあげられるだけの駄論にしか見えない。まずは、アベノミクスで実現しようとしている、日本銀行による金融緩和強化、そして+2%の物価目標の設定、などが何なのかを冷静に考えてみよう。

これらのメニューは、既に米FRBなどが先行して実現している政策である。具体的には、米FRBは2010年以降、量的金融緩和の規模を増やし、FRBの資産規模はリーマンショック時から約3倍まで拡大している(日本銀行のバランスシートは1.4倍にしか増えていない)。そして今後も、失業率の改善などが実現するまで、量的緩和を拡大すると宣言している。なお、FRBは2012年2月に物価目標+2%を公式に設定している。

つまり、物価が安定して2%前後で推移していても、金融緩和を緩めないFRBの政策を、少なくとも日本銀行が見習うべし、というのがアベノミクスである。物価安定の責任を持つ日本銀行が、他の中央銀行と同様にきちんと仕事をするということだ。

・・・・・・・・・・・< 中 略 >・・・・・・・・・・・・・

これは、現在の米国の金融市場の大きなパズルで、「長期的な米国の企業利益をゼロと想定している」も解釈の一つに過ぎず、いくつか仮説が考えられる。ただ、いずれにしても米FRBはこれまで大胆な金融緩和政策を行ってきたが、「株式市場がバブル」というよりも、「なぜ米国株は割安なのか」がマーケットにおける議論なのである。

「アベノミクスで安倍バブルが起きるだけ」という人は、もう少し世界の金融市場や経済状況を幅広く見渡して、今、日本で起きている事実を大局的に考える必要があるのではないか。個人的な思い込みだけでは、投資の世界で負けるだけである。

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【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!


ハイパーインフレになったジンバブエの紙幣。金額の桁数に注目!!
上の記事、いろいろなところで引用されていました。珍しいところでは、あのサーチナが掲載していました。非常オーソドックスで、わかりやすく、秀逸な内容だと思うので、拡散するという目的でも掲載させていただきました。

上の記事を書いたマネックス証券チーフ・エコノミスト村上尚己 氏

それにしても、いまさら「アベノミクスでバブルが起きるだ」という論調には、まったく開いた口がふさがりません。そういうことを平然というマスコミ関係者がまだいるということには驚くというより、そのような記事を書く人たちに憐れみすら感じます。

これに対しては、明らかな反証がいくつもあります。これに関しては、過去のブログにも掲載したので、このブログを購読されている方の中には、もうご存知の方がいらっしゃるかもしれませんが、その主なものを以下に掲載しておきます。今回は、文書というよりは、グラフを掲載させていただきます。グラフでみれば、一目瞭然です。

まずは、イギリスの例です。


イギリスでは、11年の暮れあたりから、徹底的に増刷を含む金融緩和をしましたが、下のグラフでも、理解できるように、2012年には、インフレ率は2%とごく普通にレベルに戻っています。


次はアメリカの例です。アメリカは、過去から現在まで、QE1、QE2、QE3という金融緩和を大々的にやってきましたが、以下のグラフのように物価は安定しています。


他にも例は、いくらでもありますが、この二例だけみても、不景気のときにお札を刷りまくって金融緩和をしても、お金を借りまくって、金融緩和したとしても、物価があがって、ハイパーインフレになったということはなかったわけです。

最近、センター試験がありましたが、もしセンター試験の現代社会の問題に「景気が悪いときには、政府と日銀は何をすべきか?」という質問が出たとして、その答えは、「政府は、財政出動を、日銀は金融緩和をするべき」と答えなければ間違いです。しかし、政治家の中にも、マスコミの経済記者の中にも、正しい答えができない人が多くいるようです。理解に苦しむところです。他の国では、そんな政治家や、マスコミの経済記者などいません。これは、世界でも珍しい日本だけの特異現象だと思います。

先日のセンター試験の一コマ


上の例では、特にイギリスの事例で、一時インフレ率が5%を超えたので、不況のときに大々的に金融緩和をすると、ハイパーインフレになるという論者たちの有力な根拠になっていましたが、12年に入ってからは、2%台におちつき、ハイパーインフレにはなりそうもありません。こんなことから、今では、海外ではハイパーインフレになるなどという人は、いません。日本だけはまだいるというのは、驚くべきことです。

上の二つの事例にかかわらず、各国のデータをみていれば、景気が悪いという理由で、金融緩和を大々的に実施したらかといって、ハイパーインフレになるなどということはないということが理解できます。

このようなことをみていれば、アベノミクスですぐにハイパーインフレになるなどのことは考えられないです。

これらなど、普通から国際ニュースでもみていれば、十分理解できることなのに、それも理解せず、それどろこか、危機を煽るようなことをするなど、まったくもって駄論以下の統合失調症レベルではないかと思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年1月21日月曜日

【アベノミクスの希望と不安】規制緩和、自由化、TPP推進はデフレ対策を無効化 構造改革を阻止せよ―【私の論評】成長戦略においても、国は計画をたてたり主導することなく、インフラ整備だけに徹するのが筋!!余計なことをやれば、大失敗する!!

【アベノミクスの希望と不安】規制緩和、自由化、TPP推進はデフレ対策を無効化 構造改革を阻止せよ:



アベノミクスは「金融政策」と「財政政策」、それに「成長戦略」の3つのポリシーミックス(=政策目標を達成するため、複数の政策を組み合わせること)で成り立っている。筆者が個人的に最も懸念を抱いているのは、これまで触れずにいた「成長戦略」である。

 「成長戦略」にかこつけて、日本のデフレを「促進」する規制緩和、自由化、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)などを推進しようとする人たちがいるので、注意が必要だ。もちろん、竹中平蔵氏に代表される「構造改革主義者」たちである。

・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・

 彼らの圧力に負け、安倍政権が電力自由化に代表される各種の規制緩和や、究極の自由貿易であるTPP参加を決断してしまうと、国内物価に抑制圧力がかかり、せっかくのデフレ対策が無効化されてしまう。いわば、アクセルを踏み込みながら、同時にブレーキを踏むようなものなのだ。

 安倍政権は、いや「日本国民」は、まずはアベノミクスを否定する連中と戦わなければならない。同時に、アベノミクスを肯定する姿勢を見せつつ、どさくさで構造改革を推進する連中をも相手にしなければならないのだ。

 わが国の宿痾(しゅくあ)とも言うべきデフレから脱却するためにも、構造改革路線を何としても阻止しなければならない。(経済評論家・三橋貴明) =おわり

【私の論評】成長戦略においても、国は計画をたてたり主導することなく、インフラ整備だけに徹するのが筋!!余計なことをやれば、大失敗する!!


昨日は戦後体制からの脱却には、時間がかかるので、阿部政権には、マイルストーン(一里塚)を定めて、慎重に事を進めて欲しいし、安部政権が倒れるようなことでもあれば、戦後体制からの脱却には、さらに、50年以上もかかってしまうことを掲載しました。

これは、戦後体制からの脱却に限らず、アベノミクスについてもあてはまることです。無論、戦後大勢からの脱却から比較すれば、そうでもないのでしょうが、それにしてもかなり効果が目に見えてあがるようになるには、少なくとも4〜5年はかかるものとみるべきでしょう。一見もたもたしているように見えても、これも、マイルストーンを確実にこなしているようであれば、批判は慎むべきものと思います。

このブログでも、成長戦略に関しては、これが政府主導で実施することには無理があることを民主党政権の時代から言い続けてきました。このことは安部政権になってからもあてはまることてす。

私も、三橋氏が語るように、「成長戦略」にはかなり疑念的です。ただし、私は、三橋氏のいうように、特定の政策がどうの、TPPがどうのというより、もっと根本的な背景からこの「成長戦略」に対しては反対です。

これに関しては、以前このブログにも、スマホの事例を例にあげて掲載したこととがあります。この記事では、実はNOKIAが、あのアップルのiPhoneや、iPadのようながジエットをアップルが販売する数年も前前に開発していたことを例にあげ、成長戦略を実行するのはかなり困難なことであることを掲載しました。そのURLを以下に掲載させていただきます。

【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略”―【私の論評】今の政府や政治家は、自分の頭の上のハエを追えない人が、他人の世話を焼いているようなもの、自分がやるべきことに専念せよ!!
スマホは、アップルがiPhoneで、現在の原型をつくりあげ、それを市場に投入しました。これが、たまたま、市場に適合していたため、それが、大ヒットして、今日につながっています。そうして、今では、iPhoneだけではなく、Android携帯なども様々の種類のものが、開発され、一大産業となっています。しかし、その影て、ノキアに限らず、ブルーベーリーその他、失敗しているところたくさんあります。それに、私としては、これら携帯電話に限らず、いまでは完璧に姿を消したPDSだって、電話機能さえつければ、現在のスマホと変わりないものがいくつもありました。

スマホの例でもわかるように、どの産業でも、いくつもの会社が、いくつもの新しい次世代のものを開発しており、そのうちの本の数社、場合によっては、1社だけが、次世代の産業を担って、大きく発展していのです。今日確かにアップルは大成功を収めましたが、何かがどこかで違っていれば、アップルがノキアのような目にあっていたかもしれないのです。


そんな自由主義経済下の競争において、政府が発展する産業を見抜けるわけはありません。政府はもともと、そのようなことをする機関ではありません。城山三郎氏の小説「官僚たちの夏」では、あたかも、通産省が日本の産業を主導してきたような扱いですが、あれは、幻想にすぎません。現実には、通産省主導で行ったことは、何一つ成功していません。大成功したのは、先送り戦術だけです。


それに、本来自由主義経済下の政府の役割は、こんなことをすることではありません。政府の役割は、新産業などが生まれやすいように、経済活動が活発になるように、法律を整えるだとか、規制を撤廃するとか、逆に規制を強化するとか、さらに、公共工事をするとか、安全保証などをして、いわゆるインフラ(基盤)を整えることです。このインフラづくりが政府の本命の仕事です。このインフラ上で活動して、成果をあげるのが、民間企業営利企業、非営利企業、その他の組織ということです。間違っても、政府が、インフラの上にのっかって、様々な事業を展開するようなことがあってはなりません。

女性ソ連兵
それを大規模に行ってきたのが、旧ソ連邦をはじめとする社会主義国であり、部分的に行ってきたのが、自由主義陣営による高福祉国家でした。旧ソ連邦をはじめとする、社会主義国家は、今日では全滅しました。また、ソ連邦に脅威を感じて高福祉国家をめざした国々は、その本家本元のイギリスでも財政負担があまりにも大きくなりすぎたので、取りやめました。一部まだ続けている国もありますが、それは、スウェーデンなどの人口数百万の比較的規模の小さい国々だけです。
さて、以上で、政府主導、役人主導による成長戦略がうまくいかないことはお分かりだと思います。そうして、最近の安倍首相による経済政策の発表においても、いわゆる三つのミックスポリシーである「金融政策」、「財政政策」、「成長戦略」のうち、「成長戦略」については、具体的策についてはあげられていません。

これは、当面の対策としては、本当に良いことだと思います。ここに、おかしげな規制緩和や、いわゆる構造改革のようなものが最初から入っていた場合、それこそ、小泉政権のようになり、大失敗することでしょう。まずは、「金融政策」、「財政政策」をきちんとやって、ある程度効果がでてきた場合実施すべきでしょう。それも、政府主導で、従来やったようなものではなく、民間企業が頑張るための、インフラ整備の一環として、慎重にすすめるべぎです。商売や社会を知らない役人が、主導したり、計画を立てたとすれば、必ず大失敗します。

過去において、計画経済の共産主義はことごとく大失敗した!!


私としては、たとえば、日本では、まだまだ微弱な企業が多い、本来社会事業を実施する主体であるNOP(民間非営利企業)が、活動しやすい環境をつくるとか、それこそ、このブログでも年末から年始にかけて、掲載してきたような、メイカーズが活動しやすいような下地をつくるなどの事業が良いと思います。

特に、NPOに関しては、日本は西欧に比較するとかなり遅れています。それも、財務省の財政民主主義の立場から、NPOに対する寄付の税金控除の仕組みが構築されていないという他国と比較すると異常な状態です。これは、一刻もはやく改めるべきでしょう。こんな環境にあるため、日本では、そもそもNPOが一般に認識されておらず、何やら、NPOというと、手弁当で集まる熱意あふれる奇特な人びとの集団という感覚です。とても、とても、アメリカなどの水準にはおよびません。アメリカなどでは、NPOの歳入など、国家予算に匹敵するほどです。そもそも、日本では、NPOによる社会事業というものが多くの人びとに認識されていません。

共産主義は、昔多くの人びとを魅了したこともあったが、ことごとく大失敗した。


アメリカなどでは、巨大NPOがいくらでもありますし、実際様々な社会事業に活躍しており、本当に日本などとは全く異なります。 政府がやるべきと思われるような、福祉的な事業にも、かなり進出していて、成功を収めていなます。他の先進国と比較すると、日本だけが、NPOの活動がかなり劣っています。

しかし、こうしたことも、無論政府が表だってやるとか、役人が計画をたてるなどの方式ではなく、あくまで、民間企業が競いあって、様々な活動を興隆するように仕組む法律、規制緩和、投資など、あくまで、国はインフラ整備だけに徹するべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか、皆さんはどう思われますか?まあ、おかしげな規制緩和、構造改革だけはやめておくべきです。

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2013年1月20日日曜日

「保守派」は学んだか:政治部編集委員・阿比留瑠比―【私の論評】時間や時系列を認識できない統合失調症メディアや偽装転向コミンテルンに安部政権を批判する資格はない?!!

「保守派」は学んだか:政治部編集委員・阿比留瑠比

阿比留瑠比氏

首相は変節したか?

 関東などでは放映されていないが、安倍晋三首相が出演した13日放映の読売テレビ番組が興味深かった。司会者は、自民党が衆院選で主張してきた「竹島の日」を祝う式典の開催や靖国神社参拝など、まだ実現していない課題を挙げて首相に問いかけた。

 「基本的には保守派は、安倍さんがやりたいようにやれるタイミングまで待とうという気持ちだと思う。だけど、どこまで待てるか。これからどうするつもりか」

 保守派が不満を募らせたらどうするのかとの疑問に対し、首相の答えはこうだった。

 「前回の安倍政権の時の反省点として、いきなり百点を出そうと思っても出せない。かえって重心が高くなって転んでしまう。戦後体制からの脱却が私の生涯のテーマで、これは変わってはいない。腰をじっくり据え、結果を出しながら国民の信頼を勝ち得て、やるべきことをやっていきたい」

 実際、首相は現在、保守色の濃い「安倍カラー」を一部封印しているようにも見える。歴史認識をめぐる「安倍談話」発出も、集団的自衛権の政府解釈変更による行使容認も、「有識者会議」というクッションを置いて慎重に軟着陸を図っている。

 こうしたことから、保守派の一部からは早くも「首相は変節した」と失望の声も漏れる。また、「就任前には領土問題などで激しいことを言っていた安倍氏も、就任後は慎重な姿勢に徹している。結構なことだ」(菅直人元首相)と妙な方面から安堵(あんど)されもした。

 だが、これはともに的外れな見方ではないか。首相はただ物事に優先順位をつけ、一歩一歩着実に進もうとしているだけだろう。

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・

 当時、首相に対する保守派の高すぎる期待は、あまりに早く簡単に失望へと変わった。勝手に裏切られたと怒りを募らせ、首相への攻撃に走る者も少なくなかった。

 それが今回は、性急に結果を求める声は意外と少ない。3年余にわたる民主党政権の失政の数々を体験したためか、政治も政権運営も微妙なバランスの上に成り立つ不安定なものであることを、多くの人が実感したのではないか。

 「耐え難きを耐えて(反対派の)外堀をうずめて、内堀を埋めて、ようやくここまで来た」

 小泉純一郎元首相は郵政解散の際にこう述べたが、この時点で就任から4年4カ月たっていた。大事をなすには時間がかかる。安倍首相の再チャレンジはまだ始まったばかりだ。(あびる るい)

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私の論評】時間や時系列を認識できない統合失調症メディアや偽装転向コミンテルンに安部政権を批判する資格はない?!!

たかじんのそこまで言って委員会に出演した安倍総裁
関東ではなく、首相が参加した番組ということであれば、もうこのブログでも掲載した「たかじんのそこまで言って委員会」に間違いないと思います。こうしたバラエティ番組にでるというのはあまりないことなので、このブログでもとりあげさせていただきました。そのURLを以下に掲載させていただきます。

たかじんそこまで言って委員会20130113 安倍総理が出演―【私の論評】驚愕の飯島勲参与の発言!!官邸が左翼に占拠されるとはこういうことだ!!

この記事では、安部首相がこの番組に参加したことは、ほとんど掲載しませんでした。なぜ、そんなことになったかといえば、安部首相の発言よりも、飯島参与の発言のほうが、衝撃的な内容だったからです。その内容のみを以下にコピペさせていただきます。
民主党政権は官邸に左翼や前科1犯の者が出入りできるようにしてて、機密情報がいつ漏れてもおかしくない状態になってた。村役場以下の状態でした。官邸に入れるカードが1000名に配られていた。その中の80名は左翼的な人たちで、公安からマークされている人だった。それに、私が調べた範囲では、その中に一人明らかに犯罪者が存在した。 新聞は6紙の中で1紙選んで回し読み、来客があってもお茶が出ないというか、原則自分持だった。重要なポストの人にも、車がなくて、電車や地下鉄で移動するなどのことがあった。名刺も自分持ちの部分があった。
この発言のほうが、余程衝撃的でした。上の記事産経の記事では、保守派の期待が失望に変わりつつあることを懸念しているのですが、成立してからまだ一ヶ月もたっていないのに、このような懸念そのものが異常です。まともな人なら、そんなことよりも、保守・革新だとか、左翼・右翼などとは全く関係なく、良い悪いは、別にしてとにかく「おこちゃま幼稚政権」がとにかく終焉したことに安堵しているというのが本音であると思います。そんなことは、当たり前の真ん中です。

発足してまだ一ヶ月もたっていない政権に対して、期待が失望に変わるとか、変わらないとか論評するなど、時間とか時系列を認識できない統合失調症の症例ではないかと思います。とはいいながら、上の産経の記者などこの病気まだましなほうで、他のメディアなどは、もっと酷い統合失調症に罹患しているようです。

統合失調症の患者さんが描いた絵

それに、このような罹患者などまだましかもしれません。そもそも、安部総理の主張する、戦後体制からの脱却をさせじと、保守・革新、左翼・右翼を問わず、いわゆる戦後利得者の中にも、一見安部政権の味方であるようにみせかけながら、自己の利得を守らんがために、期待が失望に変わったがごとくに装って、安部総理や、安部政権を批判する勢力が台頭しつつあります。こういう勢力を「偽装転向コミンテルン」と呼ぶようです。偽装転向コミンテルンについては以下の動画をご覧になって下さい。



統合失調症と、偽装転向コミンテルンたちには、気をつけて彼らの言い分は、根本的間違いであるあることをこのブログでも主張していきます。さて、上の記事の内容は、統合失調症気味ではあるのですが、最後の結論である「大事をなすには時間がかかる。安倍首相の再チャレンジはまだ始まったばかりだ」は、正しいと思います。それについては、このブログでも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

日本人のコミンテルン 片山潜


野田首相には年内解散以外の選択肢はなかった! 旗を失った民主は「流れ解散」に向かい、安倍自民は第3極と手を握るとみた!―【私の論評】政局はさておき、デフレ克服を第一義とするにはそれなりの背景がある!!

詳細は、上記の記事をご覧いただくものとして、下に特に本日の記事と関連した部分のみをコピペさせていただきます。
そうして、ここで、私が「次の政治」ではなく、「次の政治家」と記載したことには、拘りがあります。次の政治に望むことということになれば、自己の政治の理想ということなります。であれば、安部総裁が、総理だったときにあげていた「戦後レジーム(体制、制度)からの脱却」という、いわゆる自民党の党是と同じことになります。そうして、その中には、当然憲法改正も含まれます。私自身は、最近憲法改正をしたばかりの、過去から通算すると、60回近くも改正を続け、終戦直後の憲法とは<、かけ離れたものになっている、ドイツのようになってほしいという望みがあります。そうして、はやく戦後を終わらせることです。今のままの日本であれば、いつまでたっても戦後は終わらず、100年内経っても、1000年経っても戦後のままです。もはや、戦前・戦中生まれよりも、戦後生まれのほうが、はるかに多くなって久しい現状で、そんな馬鹿な話はありません。
これが、私が政治に望むことです。しかし、考えてみて下さい、過去においては、様々な壁があったため、結局これを表看板に上げた、自民党も結局実現できず、そうして安部総理も、体調のこともあったとはいえ、退陣に追い込まれています。それだけ、障壁は高かったということです。そうして、この障壁を高くしているのは、たとえば、自民党の中の、あくまでも戦後体制を保持しようとする、戦後保守派、日本弱体化を旨とする、民主党の勢力、マスコミ勢力、それに、親米、親露、親中国、親北朝鮮、親韓国派などの圧力や破壊工作などです。ありとあらゆる、勢力が、結集したからこそ、この壁はかくも高く・堅牢なものになってしまったのです。
であれば、最終的には、これを目標とするにしても、そこに行くまでの一里塚(マイルストーン)をいくつか、設置して最終目的を達成するということが必要になってきます。一里塚をいくつにするのか、各々の一里塚をどの程度の期間で、突破するのかは、様々な考えがあるとは思いますが、一里塚を設置すべきというこの主張には、賛同される方も多いでしょう。なぜなら、民間企業でも、何か巨大なプロジェクトを実施するには、こうした一里塚を設置することが常識だからです。これを実施しなければ、プロジェクトメンバーが混乱して、一歩も前に進むことができなくなるからです。いままでの政治的混乱は、まさにこのようなことを実施しなかことに原因があります。
日本人のコミンテルン 尾崎秀実

大事を成には、小事を積み上げていくしかありません。最初から大事をなそうとして、時系列を全く無視して、何も考えず最初からあれもこれもとやって結局何もできず、マニフェストにない「消費税増税」という置き土産を置いていったのが、民主党です。こんなことにならないためにも、阿部民主党は、着実に小事を積み重ねていって欲しいです。

これは、巨大プロジェクトを実行する民間企業でも同じことです。成功するプロジェクトでは、まずはなによりも、大事を成すために、途中のマイルストーン(一里塚)をいくつも定めます。このいくつかのマイルストーンを着実に実行したあかつきに、巨大プロジェクトが成功裡に終了します。安部政権の最初のマイルストーンは、参院選までの間に、ある程度経済を復活させることです。経済復活といっても、すぐにデフレ復活などということはできません。まずは、参院選直前まで、株価が1,2000円を達成できれば十分と思います。そうして、参院選で自民党が多数派を占めことができれば、大成功とみるべきです。

まずは、このくらいで十分と思います。そうでなければ、統合失調症や偽装転向コミンテルンではない、私たちは、安部総理とともに大きな目標を見失ってしまうかもしれません。それに関しては、このブログにも最近掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載させていただきます。


クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、安倍総理とともに我々が失ってしまう目標に関することのみを以下にコピペさせていただきます。
安倍総理のように真っ向から「戦後体制」からの脱却を打ち出せば、戦勝国のアメリカ側からは、批判されるのが当たり前のことです。私たちは、「戦後体制」から脱却を旨とする安倍総理の主張を是として、国内外からこのような批判にさらされることを認識し、それでも、脱却を推進する安倍総理を応援していくべきと思います。そうして、安倍総理が主張する「美しい国日本」とは、抽象的な意味ではなく、その前提として、戦後レジームから脱却した日本であることはいうまでもありません。私は、いずれ日本人は、必ず戦後体制から脱却するとは思いますが、今回安倍政権が駄目なれば、その機会は遠のき、さらに50年後くらいになることを覚悟すべきと思っています。 
多くの人にとって、安倍政権が続けば、おそらく生きているうちに、戦後体制から脱却した日本をみることができ、その中で過ごすことができるでしょう。しかし、安倍政権が任期をまっとうできず、途中で倒れた場合には、その限りではなくなることを覚悟しなければなくなると思います。そんな日本のままで、戦後60年以上もたつというのに、多くの人が一生を終えても良いのでしょうか?そんなことは、とても許容できるものではありません。もういい加減、この長い戦後は、終焉させるべきです。 
そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

安倍さん個人にも、安倍自民党に対しても、過去の平和ボケですっかり、精神の平衡を失った、統合失調患者らや、日本国内のありとあらゆる組織の戦後利得者である偽装転向コミンテルンらや、日本国外の戦後体制維持を望む勢力が、ありとあらゆる機会を狙って安倍政権を存続させじと最大限の努力をして、様々な手を打っていますし、これからも打ち続けていきます。

その最初の大きな剣ヶ峰は、今夏の参院選です。私たち、戦後体制からの脱却を望む勢力も、敵方の動きを良く理解した上で、これらの馬鹿どもの動きを封じていくよう努力しなければなりません。このブログも、昨年暮れから特にこうした話題を意識して多くしてきましたが、今年の夏までは、さらにそうなりそうです。皆さん、よろしくお願いします。

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2013年1月19日土曜日

放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論―【私の論評】無知と恐怖にとらわれて、人生を棒にふったり、ふらせても良いのか!!

放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論

(2013年1月13日 Forbes.com)

厳しすぎる日本の基準


 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。

 「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold : LNT仮説)」は0.1Sv(10 rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。

 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下のレベルで漸増的な被曝によって健康被害を受ける人数を推定することは勧めない」と述べている。



 この手法はチェルノブイリ以来広く行われてきたことであり、福島では今も採用されている。

■福島事故で「健康への影響無し」
 報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。例えば津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。さらには、人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身をさいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。また、日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関(IAEA)や米国政府からの改善案に耳を傾けることだ。

 この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、言えないことがはっきりするだろう。

 自然放射線量が2.5ミリSv(250 ミリrem)から3.5ミリSv(350 ミリrem)に上昇しても、発がん率は上昇せず、認識できるような公衆衛生上の影響は何も起きない。同じように、自然放射線量が2.5ミリSv(250 ミリrem)から1ミリSv( 100 ミリrem)に低下しても発がん率は低下せず、公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。

 重要なのは、通常の議論は短期間(一度)に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。つまり毎月0.1Sv(10 rem)を被曝すれば影響はあるかもしれないが、年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない。

 さらにUNSCEARは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている。「影響無し」としているのだ。

・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・


■日本人は恐怖ではなく真実に基づき行動を

 報告書によると、福島原発では非常事態に対応していた6人の作業員が0.25Sv(25 rem)を超える放射線を浴び、170人が0.1~0.25Sv(10 ~ 25 rem)を被曝した。このうち健康に悪影響が出た者はなく、おそらく今後も影響は出ないだろう。福島原発で亡くなった6人の死因は、がれきに押しつぶされたり、海に流されるといった事故で、放射能とは一切関係なかった。

 確かに0.1Sv (10 rem)を超える放射線の被曝は健康に影響を与え、それは統計的に1Sv (100 rem)に達するまで増加する。ただこの比較的高い線量域についても、十分に大きな母集団でない限り、影響は観察しにくい。それほどの規模の放射能事件、すなわち大勢が0.1~1Sv (10 ~100rem)の放射能を浴びたのは、第二次大戦中の原爆投下だけである。

 放射線の影響が明らかになりはじめるのは、1Sv (100 rem)以上の高線量を急激に浴びたときだが、そうした状況ですら、考え得る他の要素を排除しない限り、放射能を明白な原因と断定することはできない、とUNSCEARは説く。

 こうした見方が放射性廃棄物の処分にどれほど重大な意味を持つかは、別の機会に譲ろう。

 結局のところ、放射能への恐怖ではなく真実にもとづいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、ウクライナの人々に責務を果たしたことにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。

【私の論評】無知と恐怖にとらわれて、人生を棒にふったり、ふらせても良いのか!!

上の記事、現在の日本にとっては、かなり重要だと思いますので、是非ご覧になってとください。新華社通信じゃなかった、日本経済新聞は、経済に関してはとんでもない記事が多いのですが、経済以外については秀逸な記事も多く、放射線に関する上の記事は、時宜を得た本当に良い記事だと思います。


低線量の放射線は従来考えられていたよりは、安全であることはこのブログにも掲載してきました。だから、上の論考は、私からすると何も目新しいいことはないのですが、それにしても、これについては、もっと多くの人々が理解すべきと思ったので掲載させていただきました。

最近は、東京ではさすがに放射能パニックになる人は、あまりいなくなったようです。東京の安全性については、このブログでも以前掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

東京の地表放射性物質 1960年代と同水準 米ソ中が核実験「健康被害なし」―【私の論評】中国の核汚染のほうが余程恐ろしいかも?

詳細は、上記の記事をご覧いただくものとして、要するに米ソ中が核実験を頻繁にやっていたときのほうか、放射能ということであれば、福島での原発事故よりも、よほど危険な状況であったということです。さらに、では、その時代に生まれたとか、こども時代をおくった人々に何か深刻な障害が起こったかといえば、ご存知のように何もないわけです。

地盤沈下した石巻市内

MIT から低線量被曝影響の研究論文〜自然放射線の400倍でもDNAへの過剰影響なし―【私の論評】なぜこのような重要な情報が顧みられないのか?

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけコピペさせていただきます。
それに、似たような調査結果は、すでに、1990年代にアメリカでだされており、2000年代に入ってからは、専門家の意見もかなり変わってきていました。それどころか、低線量の放射線は、体に良いという「ホルミンス効果」なども指摘されていました。しかし、これは、昔から良く知られていて、昔は、ネックレスや、指輪などで、放射性物質が含まれているものが、健康器具として販売されていました。あるいは、天然温泉などでも、放射性物質が湯成分としてあるところがあり、そのお湯に入ると健康に良いといわれているところもありました。
これらからみても、上の記事の内容は、まともであり、信ずるに足るものであると思います。以上のような情報も含めて、実際どのくらいが危険なのか、もう一度正しい判断基準を公にすべきと思います。現在放射能汚染から避難生活を余儀なくされているかたの多くも避難しなくても良いのかもしれません。

それから、単純な原発廃止論には、私は反対です。これについては、このブログにも掲載したことがあります。以下にそのURLを掲載します。

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」―【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!

このブログでは、脱原発と車社会の是正とを対比して論評しました。特に、車についての部分を以下に掲載します。
さて、脱原発運動の無謀さ、これとは一見関係のないようにみえる、脱自動車社会など思い浮かべると良く理解できると思います。自動車に関しては二つほどの論点があります。


まず最初の論点は、自動車の直接的な危険です。考えてみれば、自動車がかかわる交通事故は、毎年多くの死傷者がでます。これは、原発による直接間接の被害 者をはるかに上回っています。これは、確かに危険です。そうして、事故撲滅などの運動が毎年繰り返されています。しかしながら、車社会は、あまりにも社会 に浸透してしまっているため、車自体を否定してしまっては、社会が成り立たないということで、これを主張する社会運動などは聴いたことがありません。あく まで、事故撲滅をうたっています。


そうして、様々な取り組みがなされています。あのGoogleが自動運転する車を開発していることもこのブログで掲載したことがあります。いずれ、このよ うな自動車も実用化され、今の車よりも、はるかに安全な車が走るようになり、より安全な車により、安全性の高い社会が実現されることと思います。

Google無人自動車ロボット
そうして、二つ目の論点は、電気自動車に関する無邪気ともいえる、期待です。電気自動車が、環境に負荷を与えないなどと いう単純な思い込みです。現在の電気自動車は、ガソリンスタンドのような充電所や、家庭のコンセントから電力を供給します。確かに、電気自動車自体は、電 気を補給したあとは、二酸化炭素も、排ガスも放出さずに、一見クリーンなようにみえます。確かに運転している人には、良いかもしれません。


しかし、良く考えてみてください。これは、本当でしょうか?それは、この電力がもともとどこから供給されるのかを考えてみれば誰にでも理解できる話です。 そうです。これらの電力は、すべて既存にある発電所から供給されているのです。既存の発電所が変わらない限り、何も変わらないという図式です。既存の発電 所がたまたま、火力であったとすれば、電気自動車は化石燃料をつかわず、二酸化炭素も、排ガスも排出しないですが、火力発電所は、電気自動車を走らせるた めに、二酸化炭素や排ガスを放出することになります。それでは何も変わりはないのです。自分の手元で、排出されないだけであって、自分の目に見えないとこ ろで、間違いなく排出されているし、化石燃料が消費されているということです。
 このような論点が、多くの人びとの知るところとなったのでしようか?ひところから見ると、単純で無謀な脱原発論を息を潜めたと思います。特に、昨年暮れの総選挙では、争点にはなりませんでした。これには、本当に安堵しました。やはり、多くの人びとが、脱原発の空気には簡単には流されなくなってきたのだと思います。

原発に関しては、このような状況になったのですから、はやく、放射能による恐怖に関しても、 多くの人びとがまともな情報を得て、正しく判断するようになっていただきたものです。

正しい情報を得ることなく、無知と恐怖にとらわれて、多くの人が人生を棒にふったり、多くの人達の人生を棒にふらせても良いものでしょうか?避難生活を余儀なくされている人のことを考えると、新しい基準をつくれば、安全とみなされる地域も多いのではないかと思います。そうすれば、また元の生活の戻れる人も増えると思います。反核運動家や陰謀説が好きな人々も、このような現実を踏まえた活動をすべきと思います。この問題に関しては、もう一度仕切り直しをして、新たな判断基準を出すべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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