2014年3月14日金曜日

本日発売の「週刊新潮」3月20日号に、高田純教授の原稿が掲載されました―【私の論評】平成の強制移住はもうやめよ!放射能で死亡した人が未だ出ていないことをどう説明するのか?

本日発売の「週刊新潮」3月20日号に、高田純教授の原稿が掲載されました
03/13 2014

本日発売の週刊新潮3月20日号42ページに、高田純教授の原稿「原発事故から3年 福島「帰還困難区域」の牛は、孫に食べさせても大丈夫」が掲載されています。どうかお手にとってご覧ください。


http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/

この原稿の中で高田教授は福島県浪江町(現在、帰還困難区域に指定され、厳重な立ち入り制限下にあります)の実態を、自ら現地入りし科学調査により報告しています。同地の牧場では今でも300頭ほどの和牛が元気に暮らしていますが、もちろん、政府はこの牛たちは放射能に汚染しているとみなし、出荷されることはありません。しかし牧場主たちは、今も避難施設から牛の世話をしに毎週訪れて、牧場の復活を待ち望んでいます。

高田純 札幌医大教授

高田教授は牛たちの体内に蓄積されたセシウムを持続的に経過測定し、その結果、浪江町の牛たちの体内セシウムは猛スピードで減衰していること、2012年10月の段階で、早くも日本政府が示す暫定規制値をクリアしていること、牛肉として食べても全く問題ないことを証明しています。「孫に食べさせても大丈夫」という表題は、高田教授がお孫さんを授かったことにもかけていますが、簡単に言えば、今後私たちの次世代において、この福島の牧畜業は必ず復興することを表す文章でもあります。

同時に高田教授は自分自身や、現地で牛たちを見捨てず世話している人たちの人体に及ぼす放射能の影響も調査し、現段階ですでに同地は帰還可能なこと、当会では厳しすぎるという異議も出されているICRP基準に照らしても何ら問題がないことを指摘しています。

福島の牛

高田教授は、放射能は伝染病ではなく減衰していくものであること、福島から住民を「緊急退避」させたことは全く無意味であり、その結果多くの家畜の命が失われ、また入院患者やご老人約70人の「医療弱者」が亡くなった悲劇を怒りを込めて指摘し、今もなお復興の兆しが見えていないことを「異常事態」と告発しています。ぜひ本記事をお手に取り、福島の復興は正しい知識と政策に基づけば可能であることをご理解いただきたいと思います(広報 三浦)

【私の論評】平成の強制移住はもうやめよ!放射能で死亡した人が未だ出ていないことをどう説明するのか?

今月の11日前後には、震災から3年ということもあり、テレビなどでも時間を割いて結構な時間が報道されていました。

放射能は見えない恐怖であるため、おどろおどろしいイメージがあるのも確か

その中で、未だにかなりの数の人が避難生活を余儀なくされており、しかも放射能汚染地区は、未だ除染もすすまず、被災者の方々がいつ帰ることができるかも目処がたっていないということで、まだまだこの問題は続くようです。

ところで放射線の問題については、随分前から様々に学問的な研究がなされており、低線量の放射能の場合従来思われていた程には害が少ないということがわかっていました。それに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、上の記事にもでてきた高田教授が中国の核実験による影響などを調査した内容などを掲載しています。その一部を以下にコピペさせていただきます。
中国核実験で19万人急死、被害は129万人に 札幌医科大教授が推計 2009年4月30日19時6分配信 産経新聞  
中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられた。 
被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。 5月1日発売の月刊「正論」6月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。高田教授は2002年8月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は1996年までに爆発回数で46回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。  
爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された3回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。  
上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の136倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は19万人にのぼる。 
実は、この中国による核実験による放射能のほうが、現在の被災地の放射能などよりかなり強く、特に1960年代は酷い汚染状況であり、これに関してあの経済評論家の上念 司氏は、この時代の放射能汚染が最も酷かった時期に、自分は生まれる直前の胎児であり、自分は体内被曝した、被爆者であると語っています。そのような人々は数多くいるため、今後その影響がでてくるかもしれませんが、今のところ全くそのような報道はされていません。

この汚染に比較すると、被災地の放射能問題などかなり低くて、高田順氏が語っているように、危険きわまりないなどということなく、本当に原発の目の前のすぐ近く以外は、人が住めそうなところがいくらでもありそうです。

それにしても、中国による放射能汚染に関しては、全くスルーの日本マスコミは、日本がやったということなると、大騒ぎです。これは、真摯に見直す必要があるでしょう。


これも詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事は2012年5月の記事ですが、すでに以下のような内容が記載されていました。
MITからマウスで低線量被曝のマウスを用いた研究論文が出され、それと同時に広報からプレスリリースが発表されました。 
自然放射線の400倍というレベルでマウスを5週間飼ってもDNAへの過剰な影響は認められなかったというもの。(追記:外部被曝の実験です) 
同様の研究はこれまでにもありますが、今回の研究は DNAへの影響の最新の評価法を多数用いているという科学的なものに加え、
・米国の環境放射能の8倍という退避基準は疑問・福島での避難は犠牲に見合ったものか疑念を表明と、明確にしていることで反響を呼んでいます。

特に、福島での非難に関しては、以下のように掲載されています。
「興味深いことだが、およそ10万人が避難したにもかかわらず、日本政府はさらなる避難を強制していないことで、批判された。我々の研究からは、避難せずに福島に残った人に過剰なDNA損傷は起こらない、と予言できる。これが、私たちが最近実験室で開発した技術を使って検証できる成果です」
なお、『DNAへの悪影響なし・ダメージ無し』と書いておられる方もいますが、自然放射線レベルでもDNAへの修飾や切断は起こっていますので、『過剰な影響無し・リスクの増加なし』と読みかえてください。 

また、発がん率や寿命についての影響を直接評価した試験ではないことにもご注意ください。
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論―【私の論評】無知と恐怖にとらわれて、人生を棒にふったり、ふらせても良いのか!!

この記事も、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下の表ともあわせて日本の放射性物質基準値がいかに諸外国などと比較して高いかを掲載しました。


ブログ冒頭の高田教授に関する記事は、無論これらの事実を踏まえた、調査です。すでにわかっている事実のエビデンスを得るための調査です。

現在までのところ、福島原発の放射能で直接なくなった人は未だにいません。無論生活苦でなくなった方や、他の病気で亡くなった方はいます。これからどうなるかは、わかりませんが、過去の調査でも、低線量であればあまり問題になっていないことが明らかにされています。

放射能によって、被災地に戻れなくなった方々、もう3年にもなります。放射能基準がもっと緩ければかなり人がもどることができます。とにかく、戻れることが決まれば、安堵する人たちも多いと思います。

この基準何とかして、まともにしてあげて、被災地での農業や酪農なども再開できるようにして、何よりもこの地に根を張っていた人々の生活再開の目処をたてるのが、今の政府の役割ではないでしょうか。平成の強制移住による被害者がこれ以上でないように、何とかしていただきたいものです。このままだと、移住措置が民主党によるものだったにせよ、後世からみて確実に日本政治史の汚点として残るものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?



【関連記事】

 東京の地表放射性物質 1960年代と同水準 米ソ中が核実験「健康被害なし」―【私の論評】中国の核汚染のほうが余程恐ろしいかも?






2014年3月13日木曜日

史実を世界に発信する会ー【私の論評】いちいち全部を自分考えていてはなかなか英文で投稿できない、活用できるものは何でも活用するところから真性保守を始めよ!

史実を世界に発信する会


当会の目的は、欧米諸国で流布されている反日プロパガンダに英文で反駁するため、その土台となる「英文Web資料館」を構築することにあります。活動の中心は、近現代史に関する有用な日本語文献を英訳し、これをWeb上で無料で公開することです。

English speaker が感心して読むレベルの英語に翻訳することが、絶対的に必要な条件です。 したがって、英訳費用がどうしてもかさむことになります。当会は政府の支援を受けていないため、この翻訳費用を全て皆様からのご寄付で賄っています。

このようにして英訳された文献は、英文のWeb資料館(Society for the Dissemination of Historical Fact)に掲載され、世界中の誰でもが読み、ダウンロードできます。また、文献をアップロードする際には、その概要を Email Newsletterで、海外の4千余のリストに案内しています。国内のリストにも送っています。

英語圏の理性ある人々に対してこの資料館の英語文献をベースとした正論を訴えていくことが出来ます。南京問題、慰安婦問題、尖閣問題、竹島問題等につきましては、すでにこれらのデータを使って米大統領、議会他への手紙、雑誌への投稿などを実施してまいりました。

外務省が当然行うべきことを行っていません。その結果、世界の人々は、南京虐殺は事実と思い、中国はこれを外交の手段として悪用しています。慰安婦の強制連行などと云うウソがあったという前提で、アメリカ、カナダ、オランダ、 EU の議会で、日本非難決議が採択されるありさまです。われわれ日本人の名誉が損なわれるばかりか、子々孫々にわたり不名誉を残すことになります。

【私の論評】いちいち全部を自分考えていてはなかなか英文で投稿できない、活用できるものは何でも活用するところから真性保守を始めよ!


このブログでは、以前から最近朝日新聞が新たな、英文サイトをもうけて、日本国内では朝日新聞本や朝日新聞の英字紙 Asahi Evening News  などにも、とても掲載できないなかなり反日的な、虚偽記載などが掲載されています。

このようなは、外国人が読むとそのまま信じこむ場合もおうおうにしてありますし、ニューヨークタイムズや、ワシントンポストなどのアメリカの新聞がこれを引用して、根も葉もない、虚偽の史実基づく記事を掲載したりしています。

これについては、このブログで以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也―【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では日本国内のマスコミなどは、史実など基づかない、中国・韓国などの報道内容は、もとより、欧米の記事も垂れながしていることを掲載しました。

さらに始末に終えないのは朝日新聞が、上記てのべたように、歴史的史実にもとづかない、トンデモ反日英文記事をサイトに掲載しており、それらをニューヨークタイムズや、ワシントンポストが引用し、そのまた記事を今度は日本国内の新聞が引して、さらに強烈な反日記事として掲載するという、無限ループができあがりつつあることを掲載しました。

この無限ループできあがりつつあるようてす。これを放置しておけば、いずれとんでもないことになます。

世界初のビキニ 1946年パリ 史実は正確に伝えなければならない(゚д゚)!


だからこそ、私たち真性保守は、こうした日本の英文サイトに負けないように英語てせ情報をすべきことを掲載しました。

しかし、実際に英語で記事など発信したりするのは、大変だと思います。私自身過去にはニューヨークタイムズのBuzzなどに直接投稿していたこともありましたが、最近でほとんとしていませんから、これから実際に始めようというのはなかなか大変です。

しかし、利用きるものはなんでも利用しようということで、日本国内のサイトをあたってみたとろ、上記のサイトにいきあたりました。

英文のほうのサイトは以下から入ることができます。
Society for the Dissemination of Historical Fact
いろいろと、日本の史実、特に大東亜戦争の前後の日本の歴史について英文で掲載されているサイトを探したのですが、なかなか適当なものがあまませんでした。そもそも、日本のマスコミなどごく一部を除くと、ほとんどすべてが、反日的なので、役にたつどころか、逆効果になりそうな英文サイトばかりです。特にDaily Mainich など反日で日本人が変態扱いされています。

これら、日本のマスコミの掲載する英文など全く使用できません。皆さんも、一度ご覧になれば、その変態ぶりが良くご理解いただけるものと思います。

1963年 ソフィア・ローレンのビキニ 史実は正確に伝えなければならない(゚д゚)!


上記のサイトだと十分に使えます。SNSであれば、リンクを貼るなどして、ブログの場等であれば、出展を明らかにしつつ一部をコピペするなどして十部に使えます。

保守系の人で英語が不得意な方々も、意外とこういうところから入っていけば、楽に英語でコミュニケーションできようになるかもしれません。なにせ語学の上達は、とにかく何かを伝えたいということが最大の動機付けになります。

日本の変態マスコミと、日本が戦後体制から決別することを望まない、欧米メディアもこれからも結託してことあるごとに、日本を貶めるだけ貶め、自文たちの利得を守るため、躍起になっています。

私たちは、いわれのない虚偽によって貶められることはないわけで、上記英文サイトなど参照して、これらの勢力に対抗していこうではありませんか!!

【関連記事】

日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也―【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!

【関連図書】

日本は「戦後」を脱却できるか: 真の自主独立のために
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2014年3月12日水曜日

人民元変動幅拡大のウラに習主席の地元利権 矛盾から目をそらす対日批判 ―【私の論評】中国の矛盾が次々と明るみに出たこの10年、もう現体制の綻びは明白、世界は中国崩壊に備え現中国の指導層の裁判に備え「普遍的管轄権」による公正な判決ができるように備えよ(゚д゚)!

人民元変動幅拡大のウラに習主席の地元利権 矛盾から目をそらす対日批判 

北京の人民大会堂
5日開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)では、経済成長率7・5%の目標や国防費2ケタ増、人民元の変動幅拡大などが打ち出された。

全人代は、中国の今後1年間の重要政策について話し合う場で、例年3月上旬から中旬にかけて北京の人民大会堂に全国の省や軍などの代表約3000人が出席する。形式的には日本の国会と似ているが、中国は共産党の一党独裁であり、政党間の政権交代はなく、重要事項は共産党の指導部が決定する。全人代は党の決定を確認するだけとも指摘されている。

全人代で掲げられた成長率目標7・5%は、消費者物価指数(CPI)の伸び率3・5%とともに、前年と同じである。これは、そろそろ中国経済が頭打ちになってきていることを示している。

また、中国経済が「ルイス転換点」にぶつかってしまったという識者の指摘とも合致している。

・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

習近平国家主席は太子党(共産党幹部の子弟)出身で、沿海部の福建省や浙江省の党要職を務め頭角を現してきた。その地域は中国の大手輸出企業が集まっており、人民元は安くしておくことが既得権を守ることになる。そのため、変動相場制への移行は政権のアキレス腱(けん)となる。

そうした国内の矛盾から目をそらすために、対日批判を使っているフシがある。そして、それが国防費2ケタ増につながっている。

先日のコラムでも紹介したが、中国の国防費は国内総生産(GDP)の2%と、日本の倍である。その国防費を中国はさらに伸ばして、アジア地域の軍事バランスを歪めている。

中国のシャドーバンキング問題は世界経済の弾薬庫であり、大波乱要因になる。その来たるべき日に備えて、日本も今のうちから経済力を強化する必要がある。 

【私の論評】中国の矛盾が次々と明るみに出たこの10年、もう現体制の綻びは明白、世界は中国崩壊に備え現中国の指導層の裁判に備え「普遍的管轄権」による公正な判決ができるように備えよ(゚д゚)!

このブログでも従来から紹介させていただいたように、この10年中国の大矛盾が次々と明らかになっています。その矛盾度合いは、日本の比ではありません。日本の政治家の利権など、中国の官僚(中国に厳密な意味で政治家は存在しません。全部官僚です)に比較すれば微々たるものであり、最悪のものでも、中国のそれと比較すれば「天使の戯事」に過ぎないと言っても良いくらいです。他のアジアの諸国と比較しても、幅と奥行きのスケールが根本に異なります。

カナダ紙グローバルポストは記事「中国:愛人の報復」を掲載した

習近平国家主席の沿海部の福建省や浙江省の利権など、想像を絶するものがあり、変動相場制への移行も実行できません。とにかく、利権は凄まじく、習近平国家主席の義兄や、温家宝前首相の息子、温雲松氏を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用しています。

バージン諸島のタックスヘイブンは、中国と香港の2万1000人以上が利用。中国からは2000年以降、1兆~4兆ドル(約104兆~約417兆円)の資産が流出していると推計されています。

習主席は公務員に「倹約令」を出すなど腐敗防止に力を入れていますが、義兄夫妻が中国や香港に高級ホテルを所有していると一方で、「3億人以上が1日2ドル未満で生活している」という事実があります。

こうしたなか、中国経済は「ルイス転換点」にぶつかってしまったということです。「ルイス転換点」とは、イギリスの経済学者、アーサー・ルイスによって提唱された概念です。
工業化前の社会においては農業部門が余剰労働力を抱えています。工業化が始まると、低付加価値産業の農業部門から都市部の高付加価値産業の工業部門やサービス部門へ余剰労働力の移転が起こり、高成長が達成されます。工業化のプロセスが順調に進展した場合、農業部門の余剰労働力は底をつき、工業部門により農業部門から雇用が奪われる状態となります。この底を突いた時点がルイスの転換点です。日本においては1960年代後半頃にこの転換点に達したと言われています。 
ルイスの転換点以降は、雇用需給が締まるため、賃金率の大きな上昇が起きます。古典派経済成長理論における人口増加による成長モデルはここで限界になるため、経済構造の変革が起こらない限り中所得国の罠(英語版)に陥り1970年代から1980年代の南米諸国に見られたような長期のスタグフレーションに突入することになります。

要するに、社会構造そのものを根本的に変えない限り、中国はこれから長期のスタグフレーションに突入するということです。

とりあえず、デフレから脱却さえすれば、かなり良くなる日本などとは根本的に経済状況が異なるということです。

中国の矛盾は経済だけではありません。 現中国は、建国以来毎年平均2万件もの暴動が発生したとされていました。それが、2010年からは、毎年平均10万件もの暴動が発生するようになり、政府もこれを公表しなくなりました。現在の中国は、人民の怨嗟のマグマが頂点に達し、いつどこで、その大爆発が起こっても不思議ではないような状況になっています。

江沢民元国家主席や李鵬元首相らかつての中国指導部お歴々に対し、スペインの裁判所が逮捕状に基づき国際手配を求めました。これは、スペインの法には、普遍的管轄権が設定されているという根拠に基づくものです。

スペインの裁判所から逮捕状が出ている中国の面々

チベット族へのジェノサイド(民族・人種などの計画的殲滅(せんめつ)、人道犯罪の一つ)のかどだといいます。高齢の江氏らは外遊しないでしょうし、中国の反発を受けて国外の人道犯罪に対するスペイン特有の裁判を制限する法改正が進んでいることもあり、氏らの逮捕・訴追は現実にはあり得ないでしょう。

日本での犯罪は日本で裁かれますし、米国での犯罪は米国で裁かれます。それぞれの国が国内の裁判管轄権を持つからで、国家主権と司法が密接に結びついている現代では、当たり前のように見えます。



しかし、ある国での犯罪が別の国で裁かれることも、ないわけではありません。その条件や法理論は複雑ですが、わかりやすい例が、ジェノサイドや、人道に対する罪の場合です。これらの犯罪は国際秩序を脅かす性格を持ち、その影響は一国のうちにとどまりません。だから、犯罪者が処罰を免れてはいけないのですが、往々にして権力者自身や国家機関が手を染めており、その国の法制度で対応するには限界があります。だから、別の国家が、捜査や訴追に乗り出さなければならならなくなります。このような考え方を、国家に縛られない管轄権であることから「普遍的管轄権」と呼びます。

とはいえ、この件は、チベット族に対する中国当局の過酷な弾圧について国際社会に強烈な印象を与えたという意義はあります。

スペインだけではありません。普遍的管轄権を設定していたベルギーの裁判所に、1991年の湾岸戦争を遂行した前述のブッシュ元大統領、チェイニー元国防長官、パウエル元統合参謀本部議長らが戦争犯罪で告訴されるという事態が2003年に起きて、ベルギーはやはり米政府の圧力で普遍的管轄権を撤廃するに至っています。

とはいいながら、旧ソ連が崩壊したときのように、国が崩壊してしまえば、「普遍的管轄権」による国際裁判なども考えられるわけで、中国という現体制が崩壊すれば、それもあり得る話です。

東京裁判

さて、この「「普遍的管轄権」といえば、あの東京裁判を思い出します。大日本帝国が崩壊したため、大日本帝国の管轄による裁判はできないため、あのようなとんでもない形の裁判が行われたわけです。この点については、皆さんご存知でしょうから、ここでは詳細は述べないですが、あの裁判は、「普遍的管轄権」どころか、勝者による敗者に対する一方的なリンチ以外の何ものでもありません。

国際法的にみれば、日本にはあの裁判における戦犯など一人存在しませんでした。中国の現体制が崩壊したときには、私は中国の現体制の指導層は、「普遍的管轄権」による裁きを受けるべきと思います。しかし、その裁きは、東京裁判のように一方的なリンチであってはならないと思います。

ただし、現中国の指導層は、明らかに犯罪を犯していると思います。かといつて、東京裁判のような過ちを二度と繰り返してはいけません。このへんが明確になるように、今から世界は、中国崩壊にともなう、「普遍的管轄権」のあり方を考えておき、公正な裁判ができるように準備をしておくべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

本日は、震災に関する記事を掲載しようとも思いましたが、結局本日の記事にしました。

震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りさせていただきます。

【関連記事】






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2014年3月11日火曜日

朝日新聞が刺殺未遂事件容疑者を日本人のように書く 朝日だけ「韓国籍」なしの通名表記―【私の論評】通名も問題だが、日本国籍取得も簡単すぎる日本は隙だらけ(゚д゚)!

朝日新聞が刺殺未遂事件容疑者を日本人のように書く 朝日だけ「韓国籍」なしの通名表記




3月9日京都市右京区にて起きた刺殺未遂事件。刺された男性は、搬送先の病院で死亡したことが確認された。各社がこの事件を報道しているが、実に興味深いことが判明した。なんと朝日新聞だけが容疑者を通名で表記、「韓国籍」とも書かれていないことがわかった。何も知らない人がこの朝日新聞の記事を読むと、日本人が容疑者のように思えてしまうだろう。

ちなみに朝日新聞の表記は「無職安東泰和容疑者(61)」である。

では他社媒体はどうなっているのだろうか。

日刊スポーツ:無職金洙吉容疑者(61)
日テレNEWS24:金洙吉容疑者(61)
NHK:金洙吉容疑者(61)
産経新聞:韓国籍の無職、金洙吉容疑者(61)
毎日新聞:無職、安東泰和(やすかず)=本名・金洙吉=容疑者(61)
47NEWS:金洙吉容疑者(61)

逮捕された男性は自称韓国籍で金洙吉(キン・シュウキチ)と名乗っている。報道の自由があれば報道しない自由ということなのだろうか。国籍も出さずに通名表記する朝日新聞の意図は?

近隣住人刺す 殺人未遂容疑で緊急逮捕 無職の男 京都
http://www.asahi.com/articles/ASG394CMRG39PLZB004.html

<この記事に対するコメント&ツイート>
・やっぱり在日特権ってあるじゃん。朝日新聞は犯罪者の国籍を正しく報道すると、何か都合でも悪いの?
・何の配慮か分からんが、朝日だけ通名報道してもネット社会では全く意味がない。
・とっとと通名なくせよ。そうすれば「また在日か」なんて言われなくて済むだろうに。
・この徹底ぶりはなんなのかね?
・いつもの事ですよ (;^ω^)
※みなさんのコメントやツイートを記事公開後に追記しております。

※画像は朝日新聞デジタルのウェブサイトより引用。

※この記事は、ゴールドラッシュの「ソル」が執筆しました。[リンク]

【私の論評】通名も問題だが、日本国籍取得も簡単すぎる日本は隙だらけ(゚д゚)!

通名問題については、以前からこのブログでもその危険性についてあげきてきました。その典型的な記事のURLを以下に掲載します。

通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員―【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている!犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部分をコピペさせていただきます。
外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、11月1日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約160個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。 
片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。 
「通名制度は、昭和14(1939)年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の21(46)年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」 
だが、通名を記載できた旧外国人登録制度(2012年廃止)とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。 
「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」
さて、この記事では、片山さつき議員は、「日本名を名乗りたければ帰化すればいいいのです」と語っていますが、この帰化制度も現在の日本のものは非常に問題です。

だいたい日本の国籍取得の条件は他国に比べてかなり容易です。その証拠に2007年末に中国国籍から日本国籍に帰化した石平氏がご自身のブログで以下のようなことを書いています。

石平 「国家意識」の欠如こそ日本の最大の病巣

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の一部分をピックアップしてコピペさせていただきます。
帰化手続の最初から最後まで、私は一度も、日本国民の一員となることの意味、あるいは日本国民の一員になったことの意味を当の日本国から問われなかった。 
さらに、法務局へ帰化申請に行ったとき、そこで問われたのは在日日数がどれくらいか、安定した収入があるのか、そして「前科」のなにものであれば、それで日本国籍への帰化を申請できる。 
しかし、「お前はどうして日本人になりたいのか」「お前は日本が好きなのか」「お前は日本の皇室や日本の伝統文化をどう思うか」といったような、日本国が一外国人帰化申請者に対してまず、聞かなければならない大事な質問はいっさい出なかった。
この外国人が日本のことをどう思っても別にどうでも良いと思われるような対応ぶりであると述べている。
米国では国籍取得の条件に、「米国の憲法を支持し、米国に忠誠を誓うこと」「永住権保有期間、18~26歳の男性の場合、米国徴兵登録を済みであるということが条件」としています。それに、これはどのように判定されるかまでは知りませんが、面接において「あなたの国と、米国が戦争になった場合は、あなたはどちら側につくのか」とはっきりと聴かれるそうです。

わが国には、石平氏が述べている通り「日本という国家意識」からは程遠い帰化人も多数帰化し、反日運動または反日プロパガンダに暗躍し、それを後押ししているのが中・韓というのが構図になっています。

以下は、「たかじんのそこまで言って委員会」の番組からのキャプチャー画像と発言をまとめたものです。日本に帰化された方々意見を掲載しています。

チベット人であったペマ・ギャルボ氏、台湾人であった金美齢氏は、元の祖国と戦争や利益が衝突した場合には、はっきりと日本の側に立つことを表明しています。

ところが中国人の張景子氏は、自ら日本国籍を取得した中国人と称しています。そうして、日本国籍を取得した理由の一つに日本のパスポートは万能であることをあげています。確かに、日本のパスポートがあれば、ほとんど全部の国にノービザで入国可能です。アメリカのパスポートでさえ、入国できない国はたくさんあります。中国のパスポートでは、そもそも入国できない国が多いです。

確かに、日本のパスポートは万能ですが、それが欲しいがために帰化して、日本国籍の中国人と称するのは、いかんともしがたいです。

こんなことで、日本国籍が取得できてしまうという今の現実。鳩山さんじゃないですが、まさに、「日本は日本国民だけのものではない」ということです。

日本に忠誠心のない多数の中国人、韓国人などが形だけ日本国籍を取得し、通名制度なども今のまま放置しておけば、統計数字だけみて、日本の人口が増えたなどといいながら、その実ほとんどは、外国人とその子供だけが増えているなどという悪夢のようなことが起こるかもしれません。

国際法上からいっても、移民・難民は受け入れる義務などありません。しかし、現実には日本では通名もあれば、帰化が容易ということで、抜け穴だらけてす。

このあたり、日本はもっと足元を固める必要があると思うのは、私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月10日月曜日

「ここに家族がいる」 東京大空襲から69年 法要に遺族ら約400人―【私の論評】この戦争犯罪の歴史的事実は、いつまでも記憶にとどめておくべき!!許すまじこの残虐非道(゚д゚)!

「ここに家族がいる」 東京大空襲から69年 法要に遺族ら約400人

都内戦災並びに関東大震災遭難者春季慰霊大法要で焼香
する人たち=10日午前、墨田区横網の東京都慰霊堂

約10万人が亡くなった東京大空襲から69年となった10日、犠牲者らの遺骨が安置されている東京都慰霊堂(東京都墨田区)で法要が営まれた。法要には遺族ら約400人が出席。平和への誓いを新たにした。秋篠宮ご夫妻も参列し、焼香された。

舛添要一都知事は「東日本大震災の傷跡はいまだ消えていない」とした上で、「都民が安心して暮らせる首都東京の創造を改めて誓う」と追悼の辞を述べた。

大空襲で祖父母や弟、叔母らを亡くした豊島区の若松紀子さん(73)は「4歳で両親と逃げた。乳母車の中から鉛色の(米爆撃機)B29が飛んでいるのが目の前に見えた。都電の乗客がこちらに手を振っていたが、火に包まれ助けを求めていたようだ」と振り返った。

父の慰霊に来たという練馬区の鈴木浩一さん(88)は大空襲の際、工場で当直をしていたために難を逃れた。母や妹とともに父を探しまわったが、遺体はおろか自宅すら見つけられなかった。「遺品は岐阜県の実家に送られた英語や漢文の本。取り寄せて今も大切に持っている」と父をしのんだ。

両親と2人の姉、弟を失い、疎開先で生き残ったという中野区の深山君子さん(78)は「墓に入れる遺骨もない。小学6年のころから毎年、ここに家族がいると信じて会いに来ている」と手を合わせていた。

東京大空襲は昭和20年3月10日未明に発生。米爆撃機B29が現在の東京都江東区、墨田区などに焼夷(しょうい)弾を投下した。死者は10万人以上、焼失家屋は27万戸とされる。都では犠牲者名簿をまとめており、昨年に新たに犠牲者209人の氏名が判明。計8万150人分が慰霊堂脇の祈念碑に納められている。

【私の論評】この戦争犯罪の歴史的事実は、いつまでも記憶にとどめておくべき!!許すまじこの残虐非道(゚д゚)!



およそ10万人が死亡したとされる太平洋戦争末期の東京大空襲からきょうで69年です。犠牲者らの遺骨が安置されている墨田区の東京都慰霊堂では法要が営まれました。

東京大空襲の被害者の写真1 何度みても絶句・・・・・・・

墨田区の東京都慰霊堂で営まれた法要には秋篠宮ご夫妻や舛添知事、それに遺族らが参列し、犠牲者の冥福と平和を祈りました。東京大空襲は1945年3月10日の未明にあり、300機を超えるアメリカの爆撃機B29が大量の焼夷弾を無差別に投下しました。いまの墨田区や江東区、それに台東区などを中心に住宅およそ26万7000戸が全焼し、街は一面焼け野原となりました。舛添知事は「恒久平和と永続的な安全を実現するため、私たちはより一層の努力をするとともに戦争の悲惨さと天災の脅威を語り継ぎ、平和の世界を次世代への財産として引き継いでいかねばなりません」と述べました。

東京大空襲の写真 2

都によりますと去年1年間で新たに209人の犠牲者の名前が分かり、慰霊堂近くの祈念碑の内部に保管されている犠牲者名簿の数は合わせて8万150人となりました。

悪名高きこの爆撃の責任者、カーチス・ルメイの前任者ヘイウッド・ハンセルは精密爆撃の提唱者であり、すくなくとも絨毯爆撃を嫌っていました。しかし、1945年当時は高高度からの精密爆撃の成功率は低く、彼は更迭されてしまいました。

米軍による東京大空襲前後の比較写真

ハンセルに代わって登場したのがルメイでした。しかし、彼が「東京を火の海にすべきである」と主張したのではありませんでした。彼は、実行者です。

東京大空襲実行者のカーチス・ルメイ

この東京空襲は、(1)飛行機工場などの軍需工場を目標に、(2)日中、(3)高度1万メートルの上空から爆弾を投下するもので、命中率は平均5%程度にすぎませんでした。

ルーズベルト大統領

爆撃前の前の年の、12月29日、ホワイトハウスでルーズベルト大統領、マーシャル参謀総長らを含む秘密の作戦会議が開かれ、日本本土爆撃作戦を再検討しました。そこで決まったのは、(1)民間人を直接の対象とし、(2)夜間、(3)低空飛行で焼夷弾を投下する、戦時国際法違反の「無差別爆撃」でした。

マーシャル参謀総長

●最大の戦争犯罪のひとつ

この作戦変更に伴い、マリアナ3島の司令官のクビがすげ替えられた。民間人の家屋を焼く焼夷弾攻撃に反対していたハンセル少将にかわって、ドイツ・ハンブルクの絨毯(じゅうたん)爆撃をやり遂げたカーチス・ルメイ少将が任命されました。

ルメイは江戸時代の大火の50%が3月上旬に集中していることを調べ上げました。春先の強風が吹くこの時期が作戦には最も効果的だと分かりました。3月10日は日露戦争の奉天会戦で日本が勝利した陸軍記念日でもありました。

前日、マリアナ諸島を飛び立った325機のB29は、少量に抑えた燃料と満載の焼夷弾を抱えて東京を目指した。作戦計画に従ってまず、正方形と2本の対角線のライン上に焼夷弾を落として火の壁をつくり、住民の退路を断った上で、1平方メートル当たり3発、総重量2700トンの焼夷弾を、雨あられと無辜(むこ)の市民の頭上に降り注いだのです。

ルメイは戦後、「もし、アメリカが戦争に負けていたら、私は間違いなく戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸い、私は勝者の方に属していた」と述べています。一夜にして10万の市民を焼き殺した「東京大空襲」は、第二次世界大戦の最大の戦争犯罪の一つです。

なぜ、軍人でもない無辜の東京都民をこれだけ、殺害する必要があったのでしょうか。しかも、敗戦濃厚になっていたあの時期に・・・・・・。これを実行したからといって、当時のアメリカ軍にとって、さらに戦争を有利に進められるなどということは考えられません。軍事私設だったらまだしも・・・・・・・。

これは、人類に対する冒涜であり、どの観点からみても、戦争犯罪です。上の記事では、"去年1年間で新たに209人の犠牲者の名前が分かり"という記述がありますが、戦後69年たっても、まだ新たに犠牲者の名前が明らかになったということです。10万人もの人々がほぼ同時亡くなったわけですから、情報など散逸してわからなくなってしまうのは、当然であり、だからこそ、69年たってもこのようなことがあるのだと思います。

このようなことを見ても、たとえば南京虐殺数十万などということは単なる虚構にすぎないことがわかります。事実であれば、現在でも犠牲者の名前が新たに発見されるということが頻繁にあるはずです。

従軍慰安婦問題だってそうです。20万も強制的に連行すれば、その痕跡は絶対にはっきりと残ります。そうして、今でも、新たに名前がでてくるなどということもあるはずです。

それにしても、その後東京・大阪のような大都市だけではなく、日本のある程度以上の大きな都市全部にわたって、この後も爆撃を続け、さらに原子爆弾を2個まで落とすなど、この悪行とても人間技と思えません。

広島に投下された原子爆弾
死者10万人、消失家屋26万8000戸、負傷者4万人、被災者100万人、許すまじ! この残虐非道(゚д゚)!

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2014年3月9日日曜日

日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也―【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!


星野俊也

安倍晋三首相に対する海外メディアの目が全般に厳しくなっているのは確かなようだ。靖国参拝やNHK人事、さらにダボス会議での発言などをきっかけに、名前の横には「ナショナリスト」や「歴史修正主義者」といった添え書きが躍るようになった。

安倍政権に批判的な日本のリベラル系新聞は、ここぞとばかりにそうした海外メディアの報道、社説や論評を紹介する。または海外識者の声を取材する。古典的な「ガイアツ」頼みの権威付けだ。

しかし、海外の主要紙誌に掲載されたというだけで無分別に日本語に直し、紹介すればよいというものではないだろう。より踏み込んで、それらの記事の文脈や背景を理解しなければならない。

情報戦の時代である。そもそも、海外メディアには、日本のリベラル系新聞が嫌悪する国益誘導と言論監視が当たり前のごとく行われている国のものもあれば、報道は自由でも独善的な世界観から書かれている類いの論説もある。

したがって、よく見極めないと日本のメディアが情報戦の手先になり下がるリスクがある。たとえ結論が同じ政権批判だとしても、紹介の仕方には注意が必要だ。

例えば、私には、最近の海外、とくに米メディアの日本報道から次のようなつぶやきが聞こえてくる。

かつての日本なら物分かりがよく、従順で、低姿勢だったのに、いまは…。その日本にヤルタの密約や東京裁判の帰結にまで抵抗されたのでは、現行の戦後秩序の正統性に傷がつく。国内対応で手いっぱいななか、日中韓で波風を立てないでほしい。そんな声にならないような声だ。

背景には、「自己主張する日本」への戸惑いと、現行の国際秩序に対する異議申し立てへの警戒がある。これらは表裏一体で、戦後約70年がたちながら、「戦勝国(米英仏露中)対敗戦国(日本)」という構図の超克を許さない点で独善的である。

こうしたなか、日本の新聞が海外メディアの論調をあえて取り上げるのなら3つの配慮が必要だろう。

第1は、その報道や論説がいかなる文脈で出されたものかの説明。

第2は、批判ばかりでなく日本の立場を積極的に理解・支持する論点や意見も紹介すること。

そして第3は、日本が今日の国際秩序のなかで占めるべき正当な地位に関する検討だ。その試みは歴史認識の否定や軍国主義の再来などとは全く無縁である。

日本の申し立てを押さえ込もうとする情報戦の背後には、米国の内向や中国の台頭がある。海外論調の垂れ流しは、こういった動きを見誤らせる。



【プロフィル】星野俊也

ほしの・としや 昭和34年、群馬県出身。東京大大学院修了、国際公共政策博士。元国連日本政府代表部公使参事官。

【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!

上記の星野氏の記事は、概ね正しいのですが、日本のマスコミに対する指摘の中で抜けていることがあります。本日は、それを指摘します。

それは、先日もこのブログで紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!
それにしても、最近朝日新聞の英語ウエブサイトがひどすぎです。朝日新聞の日本語版や、Asahi Evening Newにも掲載していないように酷い、反日記事を掲載してます。
この酷い反日記事を引用して、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストあたりが上で池田先生が指摘しているような、ことが行われています。 
これに関しては評論家渡邉哲也氏が、ソースロンダリングとして、批判しています。その批判の内容は、以下の動画をごらんいただけば、良くご理解いただけるものと思います。

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、渡邉氏は、ニューヨークタイムズや、ワシントンポストなどが、ソースロンダリングして、安易に朝日の反日英語記事をもとに、日本の真実をねじ曲げて報道することに対する批判をしています。 
このままだと、確かに朝日(英語サイト)が悪いといいながらも、英語のソースがあまりにも少ないため、今後もこのようなことがおこりそうです。 
やはり、私たち保守も朝日新聞などを見習って、様々な情報を発信していくべきです。特に、海外に対しては、海外ではまったくあり得ないくらいに反日、他国でいえば、自国の利益に全く反するような報道ばかりする、おかしげな機関であることを理解していただくような英文情報を発信してくべきものと、思います。
問題になっている朝日のウェブ・サイトは以下のURLからご覧いただけます。是非ご覧になってください。


いかが、本日付のこのサイトのキャプチャー画像です。クリックすると拡大します。なにやら、詳細はみていませんが、福島原発の放射能漏れで従業員が危険にさらされているという記事が掲載されていますが、これも本当なのかどうかかなり怪しいです。しかし、英文で読んでいるといかにも真実らしくも見えてきます。



この朝日新聞の英文サイトは、従来からかなり酷い、それも朝日新聞や、英語紙のAsahi Evening Newsにも掲載されていないような、酷い反日記事が掲載されているそうです。

これをニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストあたりが転載して、日本に対する攻撃材料として使っていることがあるそうです。

要するに、反日の記事内容が、以下のように使いまわされているということです。

The Asahi Shimbunワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなどの米新聞→日本の日本語新聞

もしかすると、上の動きは、日本の日本語新聞→Th Asahi Shimbunというフィードバックも起きていて、これがループして、一つの反日記事を何度か回して、強力な無限ループを作り出そうとしているのかもしれません。もし強力なループが完成すれば、アメリカの反日派はもとより、中国や韓国なども一挙に活気づく可能性もあります。

だとしたら、とんでもないことです。そうして、多くの人たちが、なぜ新聞というメディアがこうことをするのか、理解できないと思います。そんなことをして、一体何になるのかという疑念が頭をよぎるに違いありません。

ヤルタ会談が行われた、ウクライナ南部、クリミア自治共和国の都市ヤルタの海

しかし、それを理解するのは簡単です。日本の新聞などのメディアは、決して日本のためのメディアではないです。これらの本当の姿は、ヤルタ体制や、ポツダム体制など、いわゆる戦勝国による戦後体制、戦後レジームによる最大の利得者であるからです。

これを理解すれば、なぜ日本の新聞などのメディアが、戦後体制の最大利得者であり、日本のことなどはそっちのけで、特に米国内の反日的なメディアの内容など繰り返したり、さらには、米国のメディアに対して反日的な英語情報を提供して、アメリカのメディアが反日的記事を書きやすい環境を整えるのか、良く理解できます。

ホツダム会談が開催されたツェツィーリエンホーフ宮殿

日本のメディアは、決して日本のためにあるわけではなく、戦後体制からの脱却する安倍総理と対立するのは当然のことです。安倍総理は国会で「私もマスコミから人間の屑として叩かれています」と語っていました。しかし、戦後体制から脱却を目指す安倍総理の立場からみれば、マスコミからそのように評されるといういうことはある意味、マスコミから勲章をいただいたようなものかもしれません。

いずれにせよ、日本におては、こうした反日メディアとは全く別個の、まともなメディアを設立していく必要があります。また、私たち保守は、日本の変態マスコミの英語情報発信に関しても、監視の目を厳しくすべきですし、われわれ自身もさらに反日変態日本メディアに負けないように、英語による情報を発信を増やしていく必要があります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!




「日本の新聞テレビにはほとほと愛想が尽きた!」(総力大特集)という『月刊WiLL』3月号が雑誌部門販売数トップに立った件!―【私の論評】日本の新聞とテレビの怒りを通り越した馬鹿さ加減が、こうしたヒットを生み出した(゚д゚)!


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2014年3月8日土曜日

中華人民共和国に対する政府開発援助(ODA)の即時停止―【私の論評】中国に野心がなければ、援助しても良いが、野心むき出しの中国には支援すべきでもないし、支援すれば中国の野心を後押しすることになるだけ(゚д゚)!

【署名できます】中華人民共和国に対する政府開発援助(ODA)の即時停止



中国へのODAは、「百害あって一利なし」。 即刻、停止すべきである。

GDP世界第二位の中国へ、順位が下位の日本が政府開発援助(ODA)をする必要性がわからない。

中国へのODA予算は、2011年が46億円。2012年が42億5千万円になる。

 2011年にも、対中ODAを大幅削減すべきだという議論が持ち上がったが、またもや先送りすることになった。

中国へのODA予算は、すべて日本国民の税金である。

なぜ、日本の平和と安全を脅かす中国に対して税金を投入しなければならないのか。対中国ODAは即刻、停止するべきである。

【何故か?】中国とは・・・?

①我が国固有の領土である尖閣諸島を奪おうとしている反日国。

②反日デモで在中日本企業を破壊しつくし、 日本人に危害を与え、レアアース輸出規制をかけて日本経済を混乱させた国。

③南京大虐殺という根も葉もない大嘘をでっち上げ、日本人こそ殺戮された事実を隠蔽している国。

④我が国の政府要人の靖国参拝には必ずケチをつけ、政治問題に絡めて脅しをかけてくる卑怯な国。

何故いつまでもこのような国民感情を無視した援助を続けるのだろうか?

中国は日本国の良きパートナーでは無い。ODAを本当に必要とする親日国にこそ予算を計上すべきではないだろうか?

中国はいまや敵国。今こそ、はっきりと日本の立場をさせるべきである。

 多くの日本国民が中国へのODAには全く納得出来ないはずである。

対中ODAを廃止しようとすれば、当然、中国は日本に対して何らかの圧力をかけてくるだろう。それに同調して、左翼マスコミや親中政治家(中国から金をつかまされた政治家)も「対中ODA廃止には反対!」するだろう。

中国は、こちらが弱腰になれば付け込んでくる国家である。

毅然とした態度でのぞむことが大切である。

外務省のホームページでは、「我が国はこれだけの国際貢献をしています!」

と自画自賛するが、国民から見れば、対中ODAなど、税金の無駄使い以外の何ものでもない。

国際社会における中国は、経済、軍事共、今やアメリカと二強の立場を分かつ存在であることを否定していない。

昨年の米中首脳会談で、習近平は、「広い太平洋は、米中両国を十分に受け入れる余裕がある」と語った。この主張の根底にあるのは、太平洋を米国と中国で分割管理しようという、米国への誘惑だ。

そのくらい、中国は自国が大国だと考えている。中国が太平洋の西側を管理するということは、早い話が、日本を軍事的な支配するということだ。このような国家的・政治的野心を示す中国に、血税である金を流出させて良いわけがない。

~産経新聞より~

いつまで続ける対中国ODA…総額3・6兆円、年間300億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ?日本は「貢ぐ君」か

平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。(抜粋)

この主張は、昭和47年に交わされた日中共同声明(第5条 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。)に反する意思表示であろう。日韓基本条約をことごとく踏み躙る韓国同様に、中国も約束を反故にする卑劣極まりない国家であることの証であろう。

領土・領海・領空を脅かし、沖縄をそそのかし、東シナ海を我がものにしようとする中国に対し、ODAを継続することなど、国家としてこれほどの愚はない。

東南アジア諸国との経済連携は重要だ。その連携を強化する意味において、ODAには大賛成である。だが、日本を仮想敵国とする中国には、日本の金を流してはいけない。それは、国民に対する裏切りとなる。

安倍政権は、即刻この金の動きを止めるべきである。

このサイトでは、署名もできます。署名はこちらから(゚д゚)! Change.orgより。

【私の論評】中国に野心がなければ、援助しても良いが、野心むき出しの中国には支援すべきでもないし、支援すれば中国の野心を後押しすることになるだけ(゚д゚)!

中国は、世界第2の経済大国などと言っていますが、そうはいっても、一人あたりのGDPは日本の1/10にとどまっていますし、上海などの一部を除き実際には発展途上国と言っても良いくらいの経済状態であることには変わりありません。同じ中国とは、言っても奥地のほうなど、想像を絶するような貧困状態で、とてもじゃなすですが、世界第2の経済大国などとはいえません。

中国が世界第2の経済大国というのは、国全体でGDPがかなり大きくなったということだけで、人口が13億で、日本の10倍近くある中国では、個々人が豊になったというわけではありません。豊になったのは、ごく一部の富裕層だけです。それも、貧富の差が空前絶後の激しさです。中国人民のほんどは貧しいままです。

それに、中国はまだまだ、GDPが8%程度でないと、雇用すら満足に確保することすらできません。日本を含めたいわゆる先進国だったら、2~3%もあれば、雇用など完璧に確保できます。中国では、8%を割れば雇用情勢はかなり厳しくなります。このような中国の現状は良く理解しておくべきでしょう。

上海眼鏡では中国の実体はわからない(゚д゚)!

中国は広大で多民族国家でもあるにもかかわらず、外国人は上海を全中国だと勘違いします。特に商売している人は表層的なことに目を奪われて、「日本とあまり変わらない」とか発言してしまいます。その典型が加藤嘉一さんのような人です。彼曰く、「言論の自由も認められている」らしいですが、じゃあ何故、秘密警察がいたり、「チベット」と検索した途端、ネット接続が遮断されたりするのでしょうか。こう指摘すると、加藤さんは「ぐぬぬ」という表情になってしまうそうです。こういう外国人の中国の見方を上海眼鏡といいます。

加藤嘉一さん
しかし、多くの人は、中国政府による中国の発展幻想や、外国のマスコミなどによる、中国幻想に浸り中国を等身大で見れなくなっているため、中国を超大国などとみてしまう傾向が強いです。

しかし、中国の真の姿をみれば、中国はまだまだODAが必要な国であることは理解できるかもしれません。

このように書くと、まるで私が中国のODAに賛成しているように受け取られるかもしれませんが、無論そうではありません。

やはり、日本は対中国ODAなど即刻中止すべきです。その理由に関しては、上の記事で十分に説明されているので、これに加えることもないのですが、一つだけ以下につけくわえておきます。

それは、現在の中国が、民主化、政治と経済の分離、法治国家がなされていないということです。これらが、十分ではないまでもある程度なされていれば、日本もODAをしても良いとは思いますが、これらがなされてない状況ではいくらODAを実施したとしても中国はまともになれませんし、まともになるきっかけすらつくれません。

北京で開催されたミスビキニコンテスト

民主化については、特に説明を要する必要はないと思います。法治国家化もあまり説明する必要はないでしょうが、中国では人によって統治がなされている国家であり、本当の意味で未だ法治国家化などされていません。

政治と経済の分離に関しては、そもそも、日本がそのような国ではないので理解しにくいと思いますので、簡単に説明します。現代の中国は共産主義国家ではありません。国家資本主義というのが、正しい表現だと思います。通常の国、特に先進国では、随分前から政治と経済は分離され、ある程度の規制はあるものの、自由主義経済によって経済が運営されています。

自由主義経済とは、政治が直接経済に関与することなく、民間営利企業や非営利企業に自由にまかせている体制をいいます。無論、自由主義経済とはいっても、何もかも自由にするととんでもないことになるので、ある程度の規制はあります。しかし民間企業などの自由競争にまかせていますが、ありとあらゆる企業が市場で自由に競争するため、次々と新しい商品・サービスが生まれ、駄目なもの淘汰され、その時々で良いものが残ります。

結果として、市場が活性化されます。しかし、中国の場合は、国家資本主義であり、資本主義の体裁はとっていながらも、政治主導で、海外に蓄えられている中国人や中国系の人たちのお金を大量に呼び寄せで、経済を成長させました。これに釣られて、外国人や外国の金融機関や企業の投資を呼びこむことにも成功し、大発展を遂げました。これは、政治主導であり、まともな自由主義経済とは程遠い経済発展の仕方であり、官僚や政府に人脈のある人が圧倒的に有利であり、実際富裕層のほとんどはそういう人たちです。

中国では貧富の差が広がったため貧困層は3千万人から1億人に増えたといわれている

こんな中国ですから、政府に人脈のない一般人民は、どんなに頑張っても富むことはできず、ますます、貧富の差がつくばかりです。そうして、人民の憤怒のマグマは頂点に達しており、至るところで、いつ大爆発してもおかしくない状況です。実際、中国では建国以来毎年平均で2万件ほどの暴動があるとされてきましたが、2010年からは10万件を超えるようになったといわれいて、その頃から政府も暴動件数など発表しなくなりました。

こんな国であるにもかかわらず、諸外国の近隣海域に自分勝手に、第一列島線、第二列島線などを想定し、海洋支配に乗り出そうとしています。本日も中国外相は、アジアの海域を米国・中国ニ超大国で治めるなどという途方も無い、戯言を語っています。完璧に野心むき出しで、とどまるとこを知りません。

こんな状況の中国に対しては、とてもODAなどしても、焼け石に水です。やはり、即刻中止すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

この他にも、いろいろありますが、まあこれくらいにしておき、それは以下の【関連記事】のところにいろいろな記事を掲載しておきますので、それを是非参照していただきたいと思います。

【関連記事】


【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!





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