2015年11月18日水曜日

【あめりかノート】歴史に関しては中国こそが全世界で最大の悪用者 米元高官―【私の論評】自信過剰中国の濡れ手に粟は、さすがに米国は絶対許さない(゚д゚)!


ランディー・シュライバー氏
「中国の習近平政権は『歴史』の利用で日本をたたいて悪者とし、日米同盟を骨抜きにすることを主要な対外戦略としている。歴史に関しては中国こそが全世界でも最大の悪用者なのだ」

米国歴代政権の国務、国防両省の高官として東アジアを担当したランディ・シュライバー氏がワシントンでの10月の演説で明言した。同氏が所長を務める安全保障研究機関「プロジェクト2049研究所」などが開いた中国の対外戦略についての討論会だった。

日本にとって対外関係では「歴史」という言葉がいままた重くのしかかってきた。今月はじめの日中韓首脳会談の共同宣言で「歴史を直視して」と、うたわれた。9月末の国連総会では習主席が演説で抗日戦争勝利の歴史を「日本の軍国主義」という語に力をこめながら、いやというほど語った。中国政府の代表たちは国連では「日本軍の化学兵器の残虐性」を叫び、「日本の核兵器開発の危険」に声を荒らげる。英国駐在の中国大使は安倍政権を「ハリー・ポッター」の邪悪な魔法使いにまでなぞらえた。

この種の反日キャンペーンの過熱にさすがに英誌「エコノミスト」が今年8月に巻頭社説で「日本の悪魔化は危険」と逆に中国を批判した。日本を現代の悪魔のように描くのは不当であり「中国こそアジア制覇の野望のために歴史をねじ曲げ、日本の弱化に利用している」と非難した。

だが日本では中国からの歴史問題糾弾となると、自国側に非があるかのように、うなだれてしまう向きも多い。米国の一部でも日本側の歴史認識への批判的な視線は存在する。

 この点、シュライバー氏の見解は明快だった。同氏はまず習主席がまれにしかない国連演説で抗日戦争の歴史に最も多くの言葉と精力とを割いた事実は中国が歴史利用の日本糾弾を当面の最大の対外戦略としていることの証明だと強調した。そのうえで同氏は語った。

「中国は歴史といっても1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の70年間の日本がかかわる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などはみごとに消し去るのだ」

「中国の歴史悪用は戦争の悪のイメージを情緒的に現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて日本はなお軍国主義志向があり、パートナーとして頼りにならないというふうに印象づける」

「中国はその宣伝を日本側で中国と親しく頻繁に訪中する一部の著名な元政治家らに同調させ、日本国民一般に訴える。だがこの10年間、防衛費をほとんど増していない日本が軍国主義のはずはなく、訴えは虚偽なのだ」

シュライバー氏はそして「歴史の直視」に関連して中国ほど歴史を踏みにじる国はないと強調するのだった。

「中国は大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は教科書や博物館でみな改竄(かいざん)や隠蔽(いんぺい)している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ」

やはり日本は中国にこそ「歴史の直視」を迫る時機だといえよう。 (ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

【私の論評】自信過剰中国の濡れ手に粟は、さすがに米国は絶対許さない(゚д゚)!

シュライバー氏の発言は、アメリカが戦後体制の盟主であることを現中国に対して知らしめることを企図しているように思えます。

中国は、本当は大東亜戦争の勝者ではないにもかかわらず、あたかも自分たちがそうであかのように振る舞い、アジアにおいて戦後体制の最大の利得者になることを企図しています。習近平の言う「米中大国間関係」が、それを如実にあらわしています。

そんなことは、アメリカからすれば絶対に認めることはできません。そんことは、とても認められないことを、さすがのオバマも先日の習近平の米国訪問のときに、はっきり拒否しました。

そもそも、大東亜戦争で最も被害を被ったのは、日米であり、さらに米国はこの戦いに勝利したのであり、戦後体制の最大の功労者でもあります。戦後体制が良い悪いは、脇においておくものとして、戦後の世界は、いわゆる第二次世界大戦の戦勝国による体制(戦後体制)が築かれ、維持発展してきたわけです。

にもかかわらず、最近の中国は、戦後体制を完璧に無視して、好き勝手に動き、アジアの海を我が物にすることを企み、南シナ海や東シナ海で、傍若無人の振る舞いを重ねてきました。

このあたりの状況は、このブログでも何度か掲載してきました。その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、アジアにおいて戦後体制の最大の利得者になることを企む中国に関する部分を以下にコピペします。

"
尖閣問題に関しては、その原因はいろいろあります。中国人民の中央政府に対する憤怒のマグマは建国以来常に煮えたぎっており、それがいつどこで大噴火を起こしてもおかしくない状況であり、これを防ぐため、人民と中央政府の共通の敵を中国外部に作り出すことが必要であり、その対象となったのが日本であること、その象徴としての尖閣ということです。

尖閣付近で、中国側が示威行為をすれば、それは中国内にも伝わり、人民に「憎き敵」をやつける政府という姿を演出して見せることにより、人民の怒りの刃をそらし、日本に向けてエネルギーを発散させるということにつなげています。だから、中国で暴動が減らない限り尖閣問題は今のままでは、収まりはつきません。しかし、現実には、中国では建国以来毎年2万件の暴動が発生しているといわれていましたが、ここ数年では毎年平均8万件を超えるようになっています。300人未満の暴動まで加えると、件数はうなぎのぼりだといわれています。

記憶に新しい尖閣上陸のバカ真似

この問題を一層複雑にしているのは、今の安倍政権においてはそのようなことはなくなりましたが、安倍政権以前の、民主党政権や、自民党政権のときですら、中国の尖閣に対する暴挙に対して毅然たる態度で臨まなかったことがあります。海上保安庁の船に体当たりした、中国漁船の船長をすぐに返還したことなど、中国を勢いづかせるだけの結果となりました。

そうして、忘れてならないのは、アメリカの煮え切らない態度です。尖閣は、日本の固有の領土であることは、あまりにも明らかな事実なのに、アメリカはこの問題に関して煮え切らない態度をとり続けています。尖閣問題が起こってからこのかた、未だアメリカは尖閣は日本固有の領土であり、日本と中国の間で尖閣の領土問題はないと、はっきりとした公式見解は発表していません。

上の記事のように、WSJが指摘しているように、アメリカが、はっきりとした公式見解を発表すれば、中国が引き下がる可能性は多いにあります。

無論、アメリカがそのような発表をすれば、中国は反発するでしょうが、それでも実質的に尖閣での領空・領海侵犯がかなり減るというようなことにはなる可能性は高いです。

カイロ宣言における中国代表は、国民党軍の蒋介石
そもそも、アメリカ側の立場にたっても、尖閣問題に関しては、戦後体勢を維持するという観点からも、中国の示威行動はやめさせるべきです。ここで、アメリカが何もしなければ、中国は本来戦後体制の利得者ではないにもかかわらず、結果として戦後体制利得者であることを認めることになります。現在の中国共産党中央政府は、日本とは戦争をしていません。戦ったのは、蒋介石率いる国民党軍です。戦後の国々は、戦後体制によって三つに分類されました。第一国は、米英などの第二次世界大戦での戦勝国、第二国は、日独などの敗戦国、第三国は、そもそも戦争に参加して直接戦わなかった国々です。

現在の中国、韓国、北朝鮮は、あくまで第三国であり、戦後体制の利得者ではありません。そもそも現代中国が独立したのは、戦後のことです。にもかかわらず、もし今後も尖閣について日本の領土であると、アメリカが表明しなければ、アメリカは中国の戦後体制の利得を認めることになります。

それを許せば、中国は他の戦後体制の利得を次々と要求することになるのは必定です。そんなことは、少し考えれば理解できることです。中国は、明らかに戦後体制利得者になる道を模索しています。

アメリカがこのように、煮え切らない態度をとり続けてきたのは、最近の中国の台頭をみて、今後中国国内が世界最大の消費市場になると見込んだ米国内親中・媚中派が、中国側の巧みな誘導にのって戦後体制の次の新しい世界の体制は、米中二極体制であると思い込みこみ、アメリカ国内でも、大きな影響力を発揮しているからです。
"
米国内では、一時米中二極体制の幻想が、支配していた時期がありました。その幻想では、いずれ中国のGDPが米国を追い抜き世界一になるという途方も無い思い込みが支配していました。

しかし、中国の経済統計など、全くの出鱈目であることが、知れ渡るとともに最近では、中国経済がすでにかなり落ち込んでおり、今後さらに悪くなることはあってもしばらく良くなることはないことが、アメリカ国内でも周知されるようになってから、風向きが変わってきました。

当然のことながら、このまま中国の好き勝手にさせておけば、アジアがとんでもないことになることに多くの人々が気づきはじめたのです。

だからこそ、オバマは、南シナ海にイージス艦「ラッセン」を派遣するなどの行動に出たのです。

そうして米国は、中国に対峙するとすれば、米国は中国から離れていることもあり、軍事的にみても世界第二の海軍力を持つ日本、経済的に見ても世界第二位(中国はすでに世界第二の経済大国ではありません、すでにドイツ以下だともいわれています)の日本とさらに同盟関係を強化する必要性を強く認識するようになったのです。

実際、中国に真っ向から対峙できる国は、アジアでは日本しかありません。しかし、当の中国は、抗日70周年記念軍事パレードで、あたかも自らが日本と戦って勝ったように歴史を改竄し、あることないこと並べ立てとにかく日本を悪者に仕立てるとともに、様々な手段を用いて、日本を弱体化させようと目論んできました。

しかし、戦後体制を破壊する中国の目論見に気づいたアメリカ議会や、世論は随分と変わりました。やはり、日本との関係をより一層強化する方向に変わったのです。

だからこそ、シュライバー氏は、あのような発言をしたのです。

さすがに、アメリカも自信過剰な中国が、アジアで濡れ手に粟で、様々な利得を得ることは許せなかったのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年11月17日火曜日

税収上ぶれで国庫収支改善 「国の借金」1054兆円だが資産も653兆円―【私の論評】日本国借金まみれ説は、財務省と追従者が築く馬鹿の壁(゚д゚)!


マスコミが報道する国民一人あたり
1000万の借金は、全くの出鱈目である。

財務省が10日発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、9月末時点の「国の借金」が1054兆円と、過去最高だった6月末の1057兆円から2兆7992億円減少したという。

借金の内訳は、普通国債791兆円、財政投融資特別会計国債96兆円、出資・拠出国債等その他国債7兆円、借入金54兆円、政府短期証券106兆円である。

それぞれ6月末と比較すると、普通国債7兆1583億円増、財投特会国債1625億円減、出資・拠出国債等その他国債5164億円減、借入金1798億円減、政府短期証券9兆999億円減となっており、政府短期証券の減少が大きく、全体でも減少した。

ちなみに、昨年9月末の「国の借金」も、6月末と比較して4982億円減っており、3カ月のスパンで見れば、減少することはそれほど珍しくない。なぜかというと、政府短期証券が減少するからだ。

政府短期証券は、財政法や特別会計に関する法律等に基づいて、国庫や特別会計などの一時的な資金不足を補うために発行される。原則として公募入札により市中発行され、償還期間の多くは3カ月だ。

政府の財政活動においては、日々の国庫金の受払のタイミングのズレにより、一時的に資金が不足したり、余裕が生じたりする。その際のズレの調整方法として、政府短期証券の発行は重要だ。

ただ、今年度は、一般会計の税収が上ぶれしている。財務省が発表した「9月末租税及び印紙収入、収入額調」によれば、9月末までの累計一般会計租税収入等は、前年度同月比で12・7%上回っている。国庫金の資金繰りはかなり楽なはずで、このため政府短期証券の償還を行っているのだろう。

そのほかにも政府短期証券を償還することが重なって、結果として残高が減少している。今年度の前半に、国庫収支をよく見通すことができずに、政府短期証券を発行しすぎただけかもしれない。

もっとも、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を「国の借金」というのは、会計的には不正確だ。国の貸借対照表(バランスシート)をみると、その負債合計は国の借金を包括的に表しており、それが正しい数字だ。

今年1月30日に公表された「2013年度国の財務書類」では、14年3月末現在の負債総額は1143兆円となっている。これはあまり報道されずに、国の負債の一部にすぎない「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」が大々的に報じられるのは、マスコミの不勉強もあるが、財務省もあまり「国の財務書類」を強調していない。

というのは、「国の財務書類」のバランスシートには、財務省にとって不都合な事実が書かれているからだ。そこには負債金額も大きいが、資産総額も653兆円と大きな数字がある。負債を減らすべきだというなら、資産にも着目しなければいけない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】日本国借金まみれ説は、財務省と追従者が築く馬鹿の壁(゚д゚)!

日本国には借金がないどころか、世界一金を貸している

上記の高橋洋一氏の記事、まともなことばかり書かれているのですが、一部誤解を受けやすいこともありますし、以前は何度か掲載していたものの、ここしばらく日本国のBSを掲載していなかったので、本日はブログ冒頭の記事を紹介させていただくことにしました。

まずは、高橋洋一氏も遣われている「国の借金」という表現は、間違いではないのですが、非常に誤解されやすいです。ここで高橋洋一氏がいう、国とは、日本国政府のことをいうのであって、経済主体としての、日本国全体を指しているわけではありません。

国も政府も同じことではないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、厳密にはそうではありません。日本国の経済主体は、政府だけではありません、個々の国民も存在し、その他の民間企業や、病院、学校などの経済主体があります。

ここは、厳密に分けて考えなければ、とんでもない誤解を生む原因となってしまいます。
そのため、この記事では、日本国と政府を厳密に分けて解説することにします。

まずは、日本国にはの借金などありません。借金どころか、お金を大量に他国に貸し付けています。それについては、今年5月の日経新聞の記事を以下に掲載しておきます。

対外純資産366兆円、3年連続で最高 14年末 海外企業のM&Aで 
2015/5/22 9:29  日本経済新聞WEB版
 財務省は22日、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高が2014年末時点で366兆8560億円だったと発表した。13年末と比べ12.6%増え、3年連続で過去最高となった。円安により外貨建て資産の円換算額が膨らんだ。国内企業による海外企業のM&A(合併・買収)など直接投資も増えた。 
 麻生太郎財務相が同日の閣議で報告した。14年末の対外純資産残高は4年続けて増え、24年連続で世界1位となった。前年末と比べた増加額は41兆1250億円で5年ぶりの大幅増だった。 
 14年末の対外資産残高は945兆2730億円で13年末と比べ18.5%増え、初めて900兆円を超えた。増加額は147兆5860億円とこれまでで最も大きかった。 
 増加額のうち4割強、64兆3790億円は円安の影響だ。14年末の為替レートは1ドル=119.80円と前年から13.7%円安になり、外貨で保有していた資産の円の換算額が膨らんだ。 
 国内企業による海外企業へのM&Aなどの直接投資も増えた。円安で海外資産の円換算額が膨らんだ影響を除いても、12兆7680億円増えた。 
 企業や投資家が運用目的で海外の株式や債券を買う証券投資も膨らんだ。円安要因を除いて12兆1220億円増えた。 
 対外負債残高は578兆4160億円で13年末と比べ22.6%増えた。増加額106兆4620億円のうち2割弱、17兆720億円は海外から国内への証券投資の増加分だった。円安を受けて外貨建て負債も円換算額が膨らんだほか、株価の上昇も影響した。負債の増加は5年連続。 
 14年末時点の主要国の純資産残高は中国が214兆3063億円で日本の次に多かった。3位はドイツで154兆7055億円だった。
この日経新聞の記事では、「対外純資産」としていますが、単に資産といえば、固定資産なども含んでしまいます。正しくは「対外金融純資産」です。要するに、現金・預金、その他証券など現金に変えることができる資産です。

要するに、対外金融純資産とは、日本国が他国に貸し付けている正味(=貸し−借り)のお金の金額と考えて良いです。

この「対外金融純資産」マイナスであれば、日本国自体が外国から借金をしているということになりますが、日本国自体は、それどころか、2014年末時点で366兆8560億円も外国にお金を貸し付けているということです。

日本のマスコミなどは、これをまったく報道せず、政府の借金を国の借金として誤解を招く報道をしています。

そのような報道の事例を以下に掲載します。

「国の借金」3月末は1053兆円 国民1人当たり830万円
2015/5/8 14:43 日経新聞WEB版
 財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2015年3月末時点で1053兆3572億円になったと発表した。4月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。 
 昨年12月末からの3カ月間でみると23兆4366億円増加した。政府短期証券の残高増が響いた。前年度末と比べると28兆4003億円増だった。 
 「国の借金」のうち、国債は昨年末に比べ7兆2494億円増の881兆4847億円。政府短期証券は16兆4801億円増の116兆8883億円。一方、借入金は2928億円減の54兆9841億円だった。15年度末の「国の借金」の総額は1167兆円になる見込み。 
 併せて発表した3月末の政府保証債務残高の現在高は1兆2590億円減の43兆3984億円だった。
この記事、そもそも国の借金という言い方が間違いです。先に述べたように、日本国にはもともと借金はないどころか、外国に巨額の金を貸しています。これは、日本国の一部の政府の借金です。しかし、それにしても政府の借金が1053兆円にものぼり、それが国民ひとりあたり、830万円というのは、酷く誤解を招く表現であり、これは誤解を通り越して奇妙奇天烈、摩訶不思議の次元の表現だと思います。

これは、ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏が指摘するように、資産を無視して、とにかく借りているお金だけみて、借金だとしているからです。

正常な神経の人であれば、政府の借金が1054兆円だとしても、金融資産資産が653兆円だとすれば、1054兆円-653兆円=401兆円を政府の借金とするのが普通です。

こんなことは、別に経済学に詳しくなくても、小学生にでもわかる理屈です。ここにサラリーマンがいたとして、このサラリーマンの右ポケットには、1000円の借用書が入っており、左ポケットに500円の現金が入っていたとします。

このサラリーマンの借金はいくらでしょうか。この問題であれば、頭の悪い新聞記者でも、即座に500円と答えるでしょうが、なぜかこのサラリーマンが日本政府だと、1000円の借金だと考えてしまうようです。

しかし、新聞などの報道では、借金だけを見て、これが大きいから大変だとしているわけです。しかし、政府が持っている金融資産を無視しては、まるで意味がなくなってしまうことになります。これが、外国の政府であれば、日本政府のように特別会計などで、とんでもない巨額の金融資産を蓄えているわけではないので、さほど誤解を招くことはないですが、日本の場合はそれでは、政府の資産状況を正確には把握できません。

日本では国民一人あたり1000万円以上もの金を政府に貸し付けている

ブログ冒頭の記事では、高橋洋一氏が、国の貸借対照表(バランスシート)について語っています。残念ながら、上の記事では、バランスシートを掲載していませんでした。それだとイメージが浮かびにくいと思います。

そこで、平成25年度末の「国の財務書類」より、国の貸借対照表を以下に掲載します。


さて、いわゆる日経新聞などが報道する、「国の借金」、本当は「政府の借金」は、平成25年度末のBSでは、負債総額1,143.1兆円です、これを国の借金として、人口で割って、一人あたり1000万などしているわけです。しかし、本当は、資産・負債差額の▲490.4兆円が、正味の借金であるはずです。

これを政府の借金としてみると、他の先進国のそれと比較しても、GDP比で比較してみると、実は政府の借金はさほどでもありません。この程度のGDP比で国内や、国外から借金をしている政府は珍しくはありません。

それから、政府の借金はどこからのものかといえば、日本の場合はそのほとんどが、日本国債などによる、国民からの借金です。このくらい外国からの借金が少ない政府は、日本政府を除くと、世界でもカナダくらいのものです。

ですから、そもそも、負債総額1,143.1兆円を人口で割って算出される、1000万円の借金は、政府が国民から借りている金ということです。国民一人あたりが、借金を背負っているというわけではなく、国民が政府に貸している金であり、国民一人あたり赤ん坊も入れて、一人あたり1000万円以上もの金を政府に貸しているということです。

なぜこのような歪なことになっているかといえば、それは日本では過去15年以上にもわたって、デフレだったからです。デフレだと政府の税収入も減りますから、それを補うため、国債などで国民から借金をしたということです。

このようなことを書くと、多くの人は、自分は政府に1000万円も貸すほど、裕福ではないと思われるかもしれませんが、国民からの借金などといっても、政府が国民から直接借金をしているわけではなく、国民が預貯金をしたり、保険金として支払ったお金を銀行や保険会社が国債を買うことによって運用しているということです。

しかし、それにしても、政府は間接的でありながらも、国民から借金をしているということです。

統合政府という考え方をしただけでさらに政府の債務超過は200兆円減る

さて、ブログ冒頭の記事では、ここまでしか掲載していませんが、政府の借金を考える上で、見逃してはならない、重要なことがまだあります。

それは、統合政府という考え方です。それについては、このブログにも掲載したことがあるので、その記事のリンクを以下に掲載します。
国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法―【私の論評】正体見たり枯れ尾花!財務省が省益と考える、自らの配賦権を強化するために国民や政府などないがしろにし日本は借金漬けのようにみせかけているだけ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、統合政府に関する部分のみ以下にコピペします。
経済学では政府と政府の子会社である特殊法人などを含めたものを「統合政府」と呼びます。これだけでは、何を意味するのか、理解することができないと思われますので、以下では、日銀の買いオペによる、民間銀行の保有する国債を買い入れを例として、統合政府と政府、小会社の関連について述べていきます。 
政府の借金は1000兆円を超えており、さらなる借金の増大を危惧する人は多いです。ところが、実は近年「国の借金」は減少傾向にあります。ただしここでは、政府の借金=国の借金という馬鹿な考えで話をしているのではありません。

以下では、話を単純にするため、政府と中央銀行を合わせて「統合政府」と呼ぶことにします(下図)。

政府と中央銀行はともに公的部門であり国の機関であるはずなので、「国の借金」とは「政府の借金」ではなく「統合政府の借金」を意味していなくてはならないはずです。

さて、統合政府の借金という考え方を導入するとどうなるか、これもこの記事から以下にコピペします。
さらに、国のバランスシートだけで判断するのもミスリーディングだ。企業のバランスシートを見るとき、単体ベースと連結ベースの両方を見るように、国の場合も単体だけではなく、連結ベースも見なければいけない。 
今でも、政府の子会社である特殊法人などを含めた連結ベースでのバランスシートは作成されている。国の単体ベースより2ヵ月くらい遅れて公表されているので、今年も3月末くらいに公表されるだろう(2012年度末の連結バランスシートは、財務省HP 平成24年度連結財務書類pdf にある)。 
【ブログ管理人注:この連結財務書類現在では、見ることができません。財務省に何か思惑があるのでしょうか・・・・】 
日銀のBSを連結すると国の負債超過は200兆円減? 
ただし、ここでは日本銀行が連結対象になっていない。日本銀行は認可法人であるが、連結ベースに含めて考えた方がいいこともある。荒っぽい方法だが、日本銀行のバランスシートを合算してみよう。他の政府子会社をすべて連結として含めて、債務超過額は若干低くなるはずだが、簡潔にするために、日本銀行だけを連結に含めてみよう。 
日本銀行のバランスシートは単純にいえば、資産に国債、負債は日銀当座預金と日銀券である。日銀当座預金は日銀券と代替可能なので、日本銀行の負債は日銀券のみとみても、間違いではない。 
となると、アバウトには、日本銀行のバランスシート(2014年3月末)は、資産の国債200兆円、負債の日銀券200兆円とみてもいい。これを国のバランスシートに合算すれば、負債の中の公債・政府短期証券が200兆円減少し、その代わりに日銀券200兆円が入るわけだ。 
ここで、日銀券200兆円は、形式的には負債だが、利息負担もないし、返済義務もない。いってみれば、この分は負債とみなさない考え方もありうる。その考え方にたてば、債務超過額は490兆円から290兆円にあるわけだ。このあたりについて、公会計で定説はないと思うが、日銀保有国債分については、国にとって償還も利払いも必要ないので、債務超過額が減ったといってもいいだろう。
さて、政府と日銀の連結、すなわち統合政府の連結決算をすると200兆円もの債務超過額が減ることになります。

何かこのようなことを掲載するとまやかしのようにも思われるかもしれませんが、日銀は日本国の信用があるので、負債の日銀券200兆円を発行できるのです。実際、発行したとしても、現実問題としてインフレなどにはなっていませんし、現実には過去の日本はインフレどころか、デフレでした。

200兆円の債務が減るということは、上で掲載したように、正味の政府の債務超過は490兆ですから、 290兆円になるということです。

これは、まやかしのように思う人もいますが、日銀の200兆円も、他国と比較すれば、突出しています。他国の中央銀行は、米国などを除いてはこのようなことはできません。

おそらく、統合政府の連結決算をしても、日本は他国の統合政府と比較しても、借金が突出して多いということにはなりません。

以上のような考え方をすれば、日本政府は決して他国に比較して、借金まみれではないことが良く理解できると思います。

日本国借金まみれ説は、奇妙奇天烈、摩訶不思議な論理であり、とても受け入れることはできない戯れ言に過ぎないことがわかります。そうして、これを理解すれば、8%増税は必要なかったし、10%増税などとんでもないという結論になります。

それにししても、財務省はこのような戯れ言で、本当に日本借金まみれ説をすべての人に信じこませることができると思ったのでしょうか。私のように経済に疎い人間でも、上記のようにこのような戯れ言は受け入れらないのですから、まともな経済学者などはこのようなことは、すぐに見破るどころか、最初からわかりきったことだと思います。

日本国借金まみれ説は、財務省およびこれに追従する識者が築く馬鹿の壁に過ぎないのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年11月16日月曜日

中国海軍、尖閣接近のウラ 米爆撃機の威嚇に習政権“苦肉の策”か ―【私の論評】日本と戦争になれば、自意識過剰中国海軍は半日で壊滅!東シナ海で傍若無人ぶりを働けば撃沈せよ(゚д゚)!

中国海軍、尖閣接近のウラ 米爆撃機の威嚇に習政権“苦肉の策”か 

B52を空母に搭載するとこんな感じです 合成写真
中国海軍の艦艇が、東シナ海で不審極まる航行をしたことが注目されている。沖縄・尖閣諸島南方の接続水域の外側を、東西に反復航行していたのだ。米国は先日、中国の南シナ海での暴挙を阻止するため、「死の鳥」と恐れられたB52戦略爆撃機2機を投入したばかり。どうやら、習近平国家主席率いる中国の窮状と関係しているようだ。

「領土、領海、領空を断固守るとの立場から、周辺の海空域の警戒活動には万全を期している」

菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、中国海軍の艦艇による異常航行について、こう強調した。

航行が確認されたのは中国海軍のドンディアオ級情報収集艦で、海上自衛隊のP3C哨戒機が発見した。菅氏は「単なる通過ではなく、1日で東西に反復航行したのは特異な航行だ」と指摘し、警戒感を示した。
中国といえば、南シナ海の岩礁を国際法を無視して軍事基地化したことをめぐって、米国と緊張関係にある。

米軍は「航行の自由」と「法の支配」を守るため、先月27日、イージス駆逐艦「ラッセン」を派遣したうえ、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」をマレーシア沖で航行させて中国をけん制した。

今月8~9日には、グアムから飛び立った、核爆弾搭載可能なB52戦略爆撃機2機が、南シナ海の人工島近くを飛行するなど、圧力を強めている。中国軍は、こうした米軍の攻勢に目立った動きをみせていない。

こうしたなか、少し離れた東シナ海で特異な航行をしたのはなぜなのか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「情報収集艦の航行は、南シナ海での動きと連動しているとみて間違いない」といい、続けた。

「中国は、米国が艦船だけでなく、戦略爆撃機まで投入するとは思っていなかったはずだ。対抗措置を取らなければ、中国のメンツが立たないうえ、国内世論の反発を食らう。といって、緊迫する南シナ海で下手に動けば、軍事力で歴然の差がある米軍と衝突する事態になりかねない」

「苦肉の策として導き出したのが、東シナ海への艦艇派遣だったのだろう。『自衛隊が相手ならば、大きな事態にならない』と考えたのではないか。それだけ、米軍の『フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行の自由)作戦』で追い詰められているということだ」

習氏の歯ぎしりの音が聞こえてきそうだ。

【私の論評】日本と戦争になれば、自意識過剰中国海軍は半日で壊滅!東シナ海で傍若無人ぶりを働けば撃沈せよ(゚д゚)!

歯ぎしりする習近平
ボロ船、ボロ潜水艦、ズタボロ戦闘機しか製造できない中国

習近平は、アメリカに歯ぎしりさせられています。しかし、多くの日本人が知らないようですが、習は日本にはさらに歯ぎしりしています。

ブログ冒頭の記事では、米軍のことを主に掲載していますが、実は日本の自衛隊、それも海上自衛隊の実力は決して侮ることはできません。

日本の海上自衛隊は、他国の海軍と比較して、ひけを取らないどころか、実体は世界第二位です。日本の海上自衛隊に比較すれば、通常兵力では、中国海軍は比較の対象ですらありません。日本と交戦すれば、勝ち目は全くありません。これを信じることができない人は、以下の動画をご覧になって下さい。



このブログでも、中国海軍は日本の自衛隊に遠く及ばす、太刀打ちできないことは何度か掲載してきました。

その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。
中国解放軍が初めて日本列島を南北から挟み撃ち・・三大艦隊が同事演習―中国報道―【私の論評】バトルシップのできない中国のボロ艦船隊がデモンストレーションしているだけ! 自衛隊が本気を出せば半日で壊滅するレベル(゚д゚)!
人民解放軍のボロ船艦隊による軍事演習
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、とにかく中国の軍事力はかなり劣っています。なぜそのようなことになるかといえば、いくら軍事費を拡張したにしても、軍事および民間技術水準があまりに低いので、いくら頑張っても、日米に比較すると、数十年前の技術水準のボロ船、ボロ戦闘機しかつくれないからです。

そうして、このようなボロ船、ボロ戦闘機を作るにも、中国は大規模な予算を割かなければならないという、苦しい事情があります。どうして、そのようなことになるかといえば、軍事技術の肝心要の部分はどこの国も自主開発で、絶対他国には開示しないからです。

この状況では、いくら船や航空機を建造しても、中国の技術水準が低すぎて、とても太刀打ちできないという状況が続くことでしょう。この状況を中国が打破するには、ものまねではなく、独自の技術水準を高めるしかありません。それには、まだまだ、最低でも20〜30年はかかると思います。

それにしても、私自身は、中国の軍事力は格段に劣っていることは前から知っていましたが、上の動画で青山繁晴氏が述べているように、日本の自衛隊と戦えば、中国海軍が半日で壊滅するだろうと類推はしていたのですが、青山繁晴氏も上の動画で同じことを言っていたので、やはりそうなのだと得心しました。

これだと、米国海軍と中国海軍が戦うことになれば、半日どころか数時間で壊滅ということになるのだと思います。

これだけ軍事力に差があるということは、無論人民解放軍の上層部は知っています。だからこそ、このブログでも過去に掲載したように、中国は尖閣でも、武装船などはなく、武装していない、漁船や公船で、領海侵犯などしていました。

今回は、南シナ海では、米国に対抗すれば勝ち目がないことはわかりきっているので、苦肉の策で東シナ海への艦艇派遣となったのですが、それでも日本の自衛隊を恐れて、武装をしていない情報収集船の派遣をしたということです。

武装した艦船を派遣すれば、万一局地戦になった場合、中国海軍には、全く勝ち目がなく、半日以内に惨敗します。そうなると、尖閣付近から完全撤退せざるを得ない状況になることは、あまりにもはっきりしています。

さらに、海上自衛隊追撃戦など仕掛けられたら、勝ち目のない中国海軍は、命からがら港に戻ろうにも、それ以前に雪崩を打つように全部海の藻屑と消えるからです。これは、自殺行為以外のなにものでもありません。そのような冒険は、さすがに習近平もできないからです。

もし、そうなってしまえば、習近平体制は100%崩壊します。そうして、それだけでは済まない可能性も高いです。それこそ、共産党一党独裁体制が崩れるかもしれません。そうなれば、ドミノ倒しのように、中国は崩壊し、自治区は離れ独立し、元々の中国もいくつかの国に分裂することになります。

習近平は、南シナ海でも、東シナ海でも危ない綱渡りをしているのです。

日米の最初の対応のまずさ

それにしても、物事を知らないということは恐ろしいことです。民主党政権下のときに、漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたときの、民主党の狼狽ぶりは記憶に新しいことですが、彼らは上記で示したような中国の軍事力に関する認識などなかったのではないかと思います。

あのとき、きちんと対処せずに、漁船を捕獲して船長を拘束しても、すぐに解放してしまいました。彼らの頭では、中国海軍強大、日本海上自衛隊弱小という認識だったのだと思います。下手をすれば、戦争になる、戦争になれば日本は惨敗するくらいの認識しかなかったのだと思います。

正しい、認識をしていれば、あのような腰砕けの対応はしなかったでしょう。

その後の対応もあまりに不味すぎでしたす。それで中国がつけあがり、さらに傍若無人になってしまったのです。そうして、中国をつけあがらせたのは、日本の対応の悪さだけではなく、アメリカの対応の悪さもありました。

尖閣で傍若無人な態度を中国がとった直後に、米国が今回のようにイージス艦を派遣するなどの措置をとっていれば、尖閣問題は長引くことはありませんでした。

その後の南シナ海での米国の対応の遅れも、尾をひいています。南シナ海の環礁を埋め立てて、それに対して周辺諸国が批判しても、埋め立てが小規模なうちは、結局アメリカのオバマ政権は抗議はしましたが、何も行動を起こしませんでした。

これは、中国側からすれば、自分たちが南シナ海や東シナ海で中国が示威行動を繰り返しても、アメリカが結局何も対応しないのだから、米国は暗に「米中二国間関係」を認めているのではという、希望的観測を抱くのが当然のことです。

オバマが、二国間関係をはっきり拒否したのは、今年の習近平米国訪問のときです。さらに、イージス艦「ラッセン」の南シナ海派遣を決めたのは、ごく最近のことです。南シナ海でB52戦略爆撃機が飛行したのも、つい最近です。

このくらいのことは、最初の頃にやっておけば、中国は南シナ海の環礁の埋め立てなど最初からしなかったことでしょう。

しかし、おくればせながら、米国は南シナ海の中国の動きを封じる行動に出ました。

日本もそれなりの行動を起こすべき

私は、米国が実力行使にでた今、そろそろ日本もそれなりに中国に対して行動を起こすときではないかと思います。

このブログでは、東郷平八郎が、中国の便衣兵を満載したイギリスの商戦を撃沈したことを掲載したことがあります。

この撃沈は、何も偶発的に起こったものではなく、東郷平八郎の沈着冷静な判断によって、行われたものです。東郷は、国際ブロトコル(国際儀礼)に従い、最初は警告を出すとか、さらに日本海軍の将官をイギリス商戦に赴かせ、最後通牒をつきつけるなどのことを十分に行った後で、撃沈しています。

このようなことをしていたので、当然のことながら、この撃沈によって日本が国際的に非難されることはありませんでした。当初は、イギリスの世論も激高しましたが、イギリスの商船が、中国の便衣兵を満載していたことや、東郷が国際ブロトコルを遵守した上での撃沈だったことが、知れ渡るとイギリス世論も収まりました。

東郷平八郎元帥
冷静に考えれば、イギリスの船とはいえども、一民間の商船であり、しかも日本の敵である中国の大勢の便衣兵を載せていて、日本側は十分に警告をした後で、撃沈したわけですから、これは日本側には何の非もないわけです。イギリスの国民からしても、民間企業が運営する商船が金儲けのために、危険な綱渡りをして失敗したというだけのことです。

そうして、この沈着冷静な東郷の判断による撃沈によって、日本に対する世界の見る目は、変わりました。後の日英同盟締結にも、このときの東郷の胆力についても一定の良い評価があり、それがプラスに働いたといわれています。

そろそろ、日本も中国が、尖閣や東シナ海で、日本に対する傍若無人な振る舞いをやめなければ、東郷平八郎が国際プロトコルを遵守して、イギリス商戦を撃沈したように、中国艦艇を場合によっては、撃沈するくらいの心づもりをするべきではないでしょうか。

そもそも、元々日中には領土問題など存在せず、中国が手前勝手で、領土問題をでっち上げているだけです。これには、全く疑問の余地はありません。何の正当性もありません。

無論のこと、日本としては、いきなり撃沈するというのではなく、東郷のように国際ブロトコルを遵守し、最初は外交レベルできちんと、中国船がこれ以上領海侵犯するなら、場合によっては撃沈する場合もあり得ることを伝え、現場でも東郷平八郎のように国際プロトコルを遵守し、粛々と事をすすめ、最終的には撃沈するなどのことをすべきと思います。

多くの人は、そんなことをすれば、戦争になるなどと考えるかもしれませんが、そんなことは絶対にありません。まずは、国際プロトコルを遵守すれば、世界中の国々が日本を非難するということはありません。それに、他国でも自国の領空・領海を侵犯され、それが一度二度ではなく、何度にも及んだ場合、どの国でもこのような措置をとります。これが、自国防衛というものです。

そのようなことをすれば、手前勝手な中国だけが、吠えまくるかもしれません。中国は南シナ海でも、東シナ海でも、国際ブロトコルなど無視して、傍若無人な振る舞いを繰り返してきています。いずれの国も賛同することはないでしょう。賛同するとしたら韓国くらいものかもしれません。

それに、先に述べたように、中国の通常兵力は日本と比較すれば、問題外の水準ですから、敢えて日本と本格的に戦争をエスカレートするようなバカ真似はできないでしょう。もし、そうすれば、半日で中国海軍は壊滅することが最初からわかりきっています。そのような冒険は、さすがに中国もできないでしょう。

さらに、核攻撃も懸念はされますが、日本のイージス艦は過去の米国での演習で複数の核ミサイルを搭載した核弾道弾を全部を撃墜することができました。それも一回ではなく、複数回成功しています。さらに、日本の背後には、核を持つ米国が控えています。日本に核攻撃をすれば、米国の報復があることから、核使用はできないでしょう。

このくらいの胆力をもって、備えを十分にして、中国との外交に臨めば、場合によっては実際に中国の艦船を撃沈しなくても、中国の手前勝手な、野望を打ち砕くことが可能になると思います。そのような構えが、日本には不足していたと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年11月15日日曜日

まるで中国共産党! 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない 日本の「GDP統計」がピンチ―【私の論評】日本の「政治主導の夜明け」は、まるで中国のように政治活動する財務省が壊滅した後に始まる(゚д゚)!




「現在の統計では消費の実態を示せていない」

財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。

これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。

10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。

家計調査(総務省)、毎月勤労統計(厚労省)、消費者物価指数(総務省)、建築着工統計調査(国交省)。

家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーションがカバーされていない・・・。

というのが、財務省の主張。要するに、「現在の統計では消費の実態を示せていない。実際はこれほど落ち込んでいない」と、言いたいのだ。

なぜ、財務省はこれほど強引に統計の見直しを求めているのか。

財務省の「人事パワー」は侮れない

あれこれ理由をつけているが、「マイナスになりそうな2015年7-9月期のGDPをどうにかしたい」というのが本音だろう。'17年4月に予定される、消費再増税ができなくなることを恐れているのだ。

'14年4月の消費増税の際、財務省は増税の景気への影響は軽微としていたが、大外れだった。増税後のGDPは2四半期連続のマイナス成長。さらに今年7-9月期もマイナス成長ということになれば、その「負の影響」が現在まで続いていることが、誰の目にも明らかになる。

それを避けるために、財務省は「そもそもGDPを推計する各種統計が信用できない」と言い出したわけだ。

この動きは実に滑稽である。だが、恐ろしいのは、財務省の霞が関における「人事パワー」を侮れない、ということだ。

GDP統計を発表する内閣府の幹部名簿を見ると、事務次官は内閣府プロパーであるが、ナンバー2の内閣府審議官は財務省出身者。局長級の政策統括官にも財務省出身者がいる。

前述した各種統計を作成する各省庁も同様の有り様。財務省出身者が霞が関を支配している、と言っても過言ではない。

幸いなことに、「GDP統計の作成部署」は、内閣府プロパーで固められている。経済財政担当相にも、作成に関する事前の説明はほとんど行わないなど、情報管理はしっかりしているという。

だが各種統計の見直しを指示したということは、作成部署にまで財務省が手を突っ込んでいるとみて間違いないだろう。財務省の焦りは相当なもののようだ。

お隣中国のGDP統計がかなり怪しく、政府の意向で数字がいくらでも変わると、11月7日号の本誌で書いた。

だがどうやら、日本の財務省も同じ考え方をもっているようだ。中国共産党と日本財務省の共通点が、人事パワーが強烈で独裁的に政権運営することであるとは、本当に洒落にならない。

『週刊現代』2015年11月21日号より

【私の論評】日本の「政治主導の夜明け」は、まるで中国のように政治活動する財務省が壊滅した後に始まる(゚д゚)!

財務省はなんとかして、7-9月のGDPが回復基調にあることをでっちあげ、来年はGDPがプラスに転じて、増税機運を盛り上げ、17年春の増税を確実なものにしたいと考えているようです。

それにしても、本当に異常なことです。国民生活などないがしろにして、とにかく財務省の省益を再優先して、何が何でも増税することを最優先課題と考えているようです。そうして、財務省は増税のための屁理屈を政治家、他省庁、マスコミなどに対して徹底的にキャンペーンを張って、完璧に越権行為をして、政治活動を実行しています。

しかし、財務省がなぜそこまでして、増税にこだわるのか、全く見えてきません。無論、財務省はそれについて、政治家などに説明はしているようですが、全部出鱈目です。そうして、どうしても増税しなければならないような、天下国家論は聞こえてきません。

政治家、マスコミ、識者を籠絡し、役所の中の役所もいわれる財務省の省益を確かなものにするだけとしか見えません。 

そもそも、デフレから脱却していないうちに、増税したとしても、税収が増えることなどありません。そんなことは、経済を少しでもまともに勉強した者なら誰でもわかります。それに関しては、このブログでも何度か解説しています。

その典型的なものの記事をのリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】経済成長なくして財政再建なし 歳出カットのみ主張なら財務省の術中―【私の論評】財務省・内閣府の嘘吐き官僚には、徹底した報復人事を行い、政治主導を達成せよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2015年5月9日のものです。元記事は、高橋洋一氏のものです。この記事から、8%増税などせず、物価目標を達成できれば、どうなっていたかを解説した部分のみ引用します。
まずは、税収=名目GDP✕税率✕税収弾性値ということを念頭においていただき、時を金融緩和を実施しはじめた2013年に戻して、考えてみます。 
この時点で平成14年4月から増税など決定せずに、増税をせずに現在まで金融緩和のみを続けていれば、2年連続、毎年名目5%程度の経済成長は十分あり得ました。ここで仮に税収弾性値を3(倍)とすれば毎年歳入の15%、6〜7兆円の増収が見込まれ、二年で消費税5%相当の約12兆円となり今頃増税自体不要になっていたはずです。 
下のグラフ2012年のG7諸国の名目GDP成長率の平均値です。ここからデフレ日本を除いた6カ国平均値は3.3%です。日本もデフレを脱却すれば、当時の△0.6%から3.3%程度の名目成長率は十分可能であったはずです。 
この名目GDP平均値と、税収弾性値として3を用いると、上記で掲載したような名目5%成長前提ほどではないですが、それでも毎年歳入の約10%、4兆円で、二年で8兆円程度の増収が見込めたはずです。これでも、昨年4月の増税など全く必要がありませんでした。
各国の名目GDP成長率 (1997-2012)
出所:IMF WEO Apr 2013 縦軸:パーセント
税収弾性率を低く見積もれば、当然このようなことは考えられないということになります。しかし、現実にはブログ冒頭の高橋洋一氏景気の回復局面では税収弾性値は3~4程度になって、景気が巡航速度に達するにつれて低下し、1・1程度に近くなるとしているように、昨年や今年あたり増税さえしていなければ、少なくとも3くらいにはなっていたはずです。
このようなことを知ると、そもそも、財務省は実は日本の経済成長などどうでも良いと思っているようにしか見えません。そうして、先にも述べたように、"増税しなければならないような、天下国家論は聞こえてきません"。上の事実を知った上で、財務省から国民生活を苦しめるような、増税のいいわけではなく、天下国家論がないということになれば、誰もが増税には反対するものと思います。

天下国家論といえば、例えばどんなものかといえば、「軍事力増強」です。最近の世界情勢とりわけ、南シナ海の状況をみれば、当面の国民生活を多少犠牲にしても、将来の日本の安全保障を確かなものにするなどの理由をあげて増税して、それを本当に軍備拡張に当てるなどとすれば、確かに筋が通ります。

また、軍備拡張するのに、米国などから武器を購入するのではなく、国産にすれば、それは積極財政をしているのと同じになり、増税による経済成長を和らげることになります。

しかし、今のままでは、財務省の言い分には全く正当性がありません。似非識者も、マスコミも、財務省の意向に沿ったことはいいますが、このようなことは言いません。だから、マスコミも似非識者も全く正当性がありません。

だから、多くの人が、財政再建や福祉の維持のために、増税は絶対にしなければならないと、頑なに信じこんでいます。その頑なさには、時折twitterやFacebookでお目にかかり、本当に驚くことが度々あります。

私自身は、財務省のこのような出鱈目を封じ込めるには、政府はやはり報復人事をすべきものといいます。無論、報復人事とはいっても、民間企業であるような、私怨を人事で晴らすなどということではなく、政府の一下部機関に過ぎない財務省の高級官僚が、国民生活をないがしろにして、安倍総理のいうことも聴かずに、まるで財務省を政治集団のような振る舞うように仕向ける高給官僚に鉄槌を食らわすという意味です。

この報復人事としては、次の二段階が考えられます。

まず一段階目としては、上記のリンク記事にも掲載した内容です。
 例年は大型連休明けに始まる中央省庁の「出世レース予想」が、早くも騒がしくなっている。国家公務員は年功序列型の人事システムで「10年先の異動・配置先まで決まっている」(政府高官)のが当たり前だったが、いまや出世街道を突き進むには「3つの壁」を乗り越えなければならない。女性職員の幹部登用や省庁間人事を推し進める首相官邸は、今夏の定期人事で政治主導を本格化させる構えで、いつにも増して「官僚たちの夏」は熱くなりそうだ。 
最大の注目は財務省 
 今夏の注目は財務省だ。厳しい国家財政の中、予算編成を事実上担ってきた主計局長の田中一穂氏は、事務次官への就任が確実視されている。昨年の人事で主税局長から異例の転身を遂げ、「次官待ちポスト」の主計局長として新たな財政健全化計画の策定を牽引(けんいん)している。 
 現在の香川俊介次官、その前の木下康司元次官と同じ昭和54年入省で、同期3人が次官を経験することになりそうだ。官僚の世界では、出世レースでトップを走る同期が次官に就任するまでの間、ほとんどの同期は退官するか外部に転出する。 
 だが、安倍晋三首相は第1次政権時に首相秘書官を務めた田中氏の能力や人柄を高く評価。休日も首相とゴルフしたり酒を交わしたりする首相の側近中の側近で、「『田中次官』以外ありえない」(政府関係者)との声も漏れている。
・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・ 
 内閣人事局が初めてゼロベースから練り上げる今年夏の幹部人事。そのキーワードは「官邸との距離」「女性の幹部登用」「片道切符」だ。キーマンである菅官房長官は「権力というのは人事が大切」と漏らしており、それを伝え聞いた官僚たちは早くも戦々恐々となっている。
この記事に出てくるような片道切符で、財務省の高級官僚のうち、増税推進派を何人か他の省に送り出すのです。

しかし、これには弊害もあります。片道切符で他省に異動させられた、高級官僚は、財務省とのパイプ役となり、財務省の意向を他省庁に徹底する役割を担うようになるからです。

それでも、上から順番に、10人くらいの高級官僚を他省に片道切符で異動させれば、財務省はそれこそパニック状態になり、政府や安倍総理に表だって逆らうものは誰もいなくなるでしょう。しかし、それもつかの間のことでしょう。

時がたてば、他省に異動させられた高級官僚が、財務省の若手に働きかけて、また自分の意に沿った財務省の運用を図るようになります。そうして、他省庁をいずれ財務省の植民地にして、財務省の意向に沿って動く省庁にしてしまいます。今でも、そのようなところがありますが、おそらくさらにそれを強化することになります。

また、単純に財務省を分割すると、財務省は10年くらいかけて他省庁を植民地化して、財務省管轄の分野を拡大する手段に使うことになります。財務省とは、元々一筋縄でいくような組織ではないです。だからこそ、他省庁はもとより、政治家や、マスコミ、識者などを籠絡できるのです。
かつて、大蔵官僚はノーパンしゃぶしゃぶ問題で、国民の多数から侮蔑の対象にされました。しかし、国民の侮蔑は、官僚には一時は、へこんだことでしょうが、国民は直接役人を選ぶわけではないので、これも効き目は薄くこの後、大蔵省は財務省と日銀に分割されましたが、財務省の政治活動は見事にすぐに復活し、デフレの真っ最中に増税が行われるというとんでもない状況を財務省が主導しました。

バブル崩壊直後 大蔵官僚のスキャンダルが明るみに
ノーパンしゃぶしゃぶ接待で、大蔵官僚は国民から侮蔑された

そんなことを封じるためにも、次の二段階目が必要になります。

第二段階目は、第一次安倍政権の挫折の原因ともなった、財務省の公的金融部門の廃止をして、全く新しい省庁にするか、他省庁に併合するようにします。次に、財務省官僚が目下においてる他省庁に併合するさいには、他省庁の下部組織に財務省を分割の上で編入するのです。

これで完璧に、財務省を解体できます。さすがに、解体された財務省は他省庁の下部組織に成り下がるわけですから、解体されて下部組織に入った高級官僚など、当該省庁では、メインストリームなることなどあり得ませんから、当該省庁の次官になるものもいなくなるでしょう。
そうして、元財務省出身者であるということが、他省庁の官僚からみれば、自分たちを目下にみて、国民を蔑ろにして、財務省の省益をばかり考えた、官僚にあるまじき人間ということで、侮蔑の対象になることでしょう。

こうして、本来政府の一機関に過ぎない、財務省の歪んだ政治活動を永遠に封じることができます。
さらに、こうした大蔵省完全解体は、他省庁の官僚にも大きな影響を及ぼすことになります。
ドラッカーは、組織(むろん政治組織も)において真に力のあるコントロール手段は、人事の意思決定、特に昇進の決定だといいます。
それは組織が信じているもの、望んでいるもの、大事にしているものを明らかにする。
人事は、いかなる言葉よりも雄弁に語り、いかなる数字よりも明確に真意を明らかにする。
組織内の全員が、息を潜めて人事を見ている。小さな人事の意味まで理解している。意味のないものにまで意味を付ける。この組織では、気に入られることが大事なのか。
“業績への貢献”を企業の精神とするためには、誤ると致命的になりかねない“重要な昇進”の決定において、真摯さとともに、経済的な業績を上げる能力を重視しなければならない。
致命的になりかねない“重要な昇進”とは、明日のトップマネジメント(政治の世界では高級官僚)が選び出される母集団への昇進のことです。それは、組織のピラミッドが急激に狭くなる段階への昇進の決定です。

そこから先の人事は状況が決定していきます。しかし、そこへの人事は、もっぱら組織としての価値観に基づいて行なわれなければなりません。
「重要な地位を補充するにあたっては、目標と成果に対する貢献の実績、証明済みの能力、全体のために働く意欲を重視し、報いなければならない」(『創造する経営者』)
以上のドラッカーの箴言を理解すれば、いかに人事、特に高級官僚の人事が重要であるか理解できます。
ドラッカー氏
官僚の人事も、政治主導という考え方からすれば、特に官僚のうちでも、高級官僚に関しては、官僚が組織する人事院よりも、政治家が主体となって内閣人事局が行うべきが本筋です。なぜなら、政治は国民の信託を受けた政治家が国民のために実施するものだからです。

官僚は、選挙で選ばれた人たちではありません。しかし、特に高級官僚への昇進は国民社会や経済に大きな影響を及ぼします。であれば、信託を受けた人が関与する内閣人事局などの組織がそれを決定するのがより良い決定方法です。そうして、政府は内閣人事局に対して、上記で示したような財務省の解体をするように命じて、実際にそのようにさせれば良いのです。

このくらいの規模で人事を行わないと、大蔵省は生き残り、今後も政治活動をやめることはありません。

官僚が、跋扈する国はまともな国ではありません。ブログ冒頭の記事では、財務省のことをまるで中国共産党と揶揄していましたが、中国には政治家は一人も存在しません。政府に存在するのは、官僚のみです。
なぜなら、中国は建国以来いちども選挙が行われていません。中国の政府は、政治家が存在せず、官僚だけが存在します。そもそも、日本などの先進国でいう、国会もありません。そもそも、選挙で選ばれた政治家が一人も存在しないのですから、たとえ全国人民大会などか開かれるなどといっても、所詮官僚の会議にすぎないものです。
最近では、多くの人々がようやっと、中国の歪さに気づきつつあるようですが、その歪さの根源が完全官僚主導の政治なのです。

選挙で選ばれない官僚が、政治を行い、官僚の人事も行うのです。これでは、当然のことながら、人民などをないがしろにして、官僚の都合で政治を行うことになります。

日本の場合は、選挙もあり、中国ほど酷くはありませんが、それでも、政府の一下部組織に過ぎない、財務省が、役所の中の役所といわれるように、君臨して、政治活動を続けています。そのため、「官僚主導」などといわれる部分も多いです。

これは、どんなことをしてでも、改めなければなりません。民主国家においては、「政治主導」でなければならなのは、いうまでもありません。政府の方針は、官僚が決めるのではなく、あくまで選挙で選ばれた政治家が意思決定し、官僚は政府の方針を実行に移すというのが正しいありかたです。しかし、日本ではまだまだ「官僚主導」がまかり通っています。

民主党は、「政治主導」にすることを公約として、政権交代しましたが、彼らの「政治主導」とは、せいぜい「官僚主導の打破」とキャッチフレーズを並べたり、政治家が役人のするべき分野に踏み入ったり、「事業仕分け」をすることでした。

民主党の事業仕分けでは「政治主導」など達成できず、混乱を招いただけ

しかし、本当に「政治主導」をするというのなら、今の日本ではまずは、財務省の解体は避けられません。まるで中国のような、財務省による政治活動を粉砕しなければ、「政治主導」は達成できません。

上記で私があげたような人事を断行し、財務省を解体した後に初めて、日本の「政治主導の夜明け」が始まります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【日本の解き方】経済成長なくして財政再建なし 歳出カットのみ主張なら財務省の術中―【私の論評】財務省・内閣府の嘘吐き官僚には、徹底した報復人事を行い、政治主導を達成せよ(゚д゚)!

痛み分け?「内閣人事局」新設 法案了承…残った人事院関与―【私の論評】官僚だろうが企業だろうが、最大のコントロール手段は人事であることを忘れてはならない!人事権を握るものが、組織を制する!(◎_◎;)





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自民・公明・維新・国民〝4党連立〟次期衆院選で大再編か 健闘の日本保守党「全国なら勝利確実」 立民が政権交代に至らない理由―【私の論評】日本の政治の未来、3党または4党連立政権の可能性と課題

  長谷川幸洋「ニュースの核心 」 自民・公明・維新・国民〝4党連立〟次期衆院選で大再編か 健闘の日本保守党「全国なら勝利確実」 立民が政権交代に至らない理由 ■ 長谷川幸洋 まとめ 衆院補選で、自民党は適切な候補者を立てられず、有権者の離反が起き「自民党の自滅」があった さらに...