2009年11月8日日曜日

開かれる11億人市場、インドと韓国のCEPA発効へ -東アジア共同体の第一のパートナーは中国ではなくインドであるべきだ!!

開かれる11億人市場、インドと韓国のCEPA発効へ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

ムンバイ市内の国立博物館近くの雑踏

 人口11億4900万人、世界4位の消費市場、年平均8%の経済成長、そして豊富な情報技術(IT)関連人材-。 アジアの大国インドと韓国の貿易障壁が、来年1月の包括的経済パートナーシップ協定(CEPA)発効で取り除かれ始める。

 韓国、インド両国政府が結んだCEPAの批准動議案は6日、韓国国会で可決され、来年1月1日の発効が決まった。関税の減免や投資自由化、サービス市場開放などCEPAは自由貿易協定(FTA)と同様の性格を持つ。ただし、長年の貿易赤字に直面するインドでは、国民の間に市場開放に対する反感が根強く、FTAではなくCEPAという呼称をインド側が選んだ。

 現在、インドが世界人口に占める比率は17%で、2028年には中国を抜き、世界最大の人口(14億6400万人)を抱える国に浮上する見通しだ。インドは世界最大の消費市場へと成長する潜在性を備えている。 CEPA発効により、韓国側で最も恩恵を受けるのは自動車業界だ。インドへの輸出品目で最も多い自動車部品の関税率(現行12.5%)が引き下げられ、インド市場で現代自動車の価格競争力がさらに強まる見通しだ。現代自は現在、インド自動車市場でシェア2位を占める。空気清浄機などの家電製品の関税率(現行12.5%)は来年から撤廃される。

 インドからは鉄を含む原材料の輸出が増える見通しだ。韓国も、インドからの輸入品目の93%で関税を引き下げるか撤廃する。マンゴーの関税率は30%から15%に、カレー原料のウコンの関税率は、現在の8%から8年間かけて5%に引き下げられる。ただし、コメ、牛肉、ワタリガニ、ゴマなど農産物の大半は関税が据え置かれる。

 両国はまた、専門163業種における人材移動も相互に開放する。これにより、インドのIT専門家、英語補助教師、英語塾講師が韓国で働くケースも増えそうだ。商品市場で競争力が弱いインドは、交渉初期から人材市場の開放を強く要求した。インドは米シリコンバレーの研究人材の30%以上を占めるほど、人材の競争力を備えている。インドとのCEPA締結は、韓国にとっては金融危機以降に世界経済の成長エンジンとして浮上しているBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)と結ぶ、初めての「FTA」となる。インドは現在、日本、欧州連合(EU)とFTA交渉を行っており、中国ともFTA交渉に向けた共同研究を終えた段階だ。

 韓国外交通商部の関係者は、「各国は巨大なインド市場をめぐり争っている状態だ。今回の協定は、韓国がインド市場を先取りする効果をもたらす」と指摘した。

東アジア共同体の第一のパートナーは中国ではなくインドであるべきだ!!

インドの美人女優 アイシュワリヤー・ラーイ

本日は、どうも、日本国内では、陰惨なニュースばかりなので、たまに国際ニュースを掲載してみました。

今回のCEPA締結で韓国は現在インドと自由貿易交渉を行っている日本・欧州連合(EU)や共同研究段階の中国に先立ち、この巨大新興市場で有利な地位を先行獲得したことになります。これは、韓国に先を越されてしまいましたね。

歴史的な関係からいえば、日本とインドのほうが韓国などよりは、はるかに長い付き合いをしています。ちなみに、日本とインドとの関係を下に掲載しておきます。

第二次世界大戦ではインド国民会議派から分派した独立運動の指導者チャンドラ・ボースが日本軍の援助の下でインド国民軍を結成し、日本軍とともにインパール作戦を行いましたが、失敗に終わりました。他方、この独立運動は日本の食文化にも影響を与えています。

チャンドラ・ボースの他にも、日本を基盤として活動した独立運動家にはラース・ビハーリー・ボース(中村屋のボース)やA.M.ナイルなどがいましたた。彼らは独立運動の傍らで、それまでヨーロッパ式やその亜流である軍隊食方式のものが席巻し、発祥地インドのそれとはおよそ異質な食べ物であった日本のカレーライスに、本格的なインド式カレーの製法を持ち込みました。これらはボースが製法を伝授した新宿中村屋や、ナイルが戦後経営したナイルレストランの名物メニューとして現在も知られるとともに、戦後日本のカレー食文化、カレー製品に与えた影響も決して小さなものではありません。

新宿中村屋 インドカリーの店 六本木ヒルズ店の写真

1948年、第二次世界大戦の極東軍事裁判において、インド代表判事パール判事(ラダ・ビノード・パール、1885年1月27日 - 1957年1月10日)はイギリスやアメリカが無罪なら、日本も無罪であるとして、日本無罪論を発表しました。

また1951年のサンフランシスコ講和条約には欠席し、これについて国会演説においてインド初代首相ネルーは「彼ら(日本)は謝罪が必要なことなど我々には何一つしていない。それ故に、インドは(サンフランシスコ)講和会議には参加しない。講和条約にも調印しない」と述べた。1952年4月に国交が樹立し、6月9日に平和条約が締結されました。

日本政府は「価値観外交」を進め2008年10月22日には、麻生太郎、シン両首相により日印安全保障宣言が締結された。

上の文章を見ても分かるように、インドは非常に親日的なのです、反日的である、中国、北朝鮮、韓国、フリッピンなどとは根本的に異なります。上記のチャンドラ・ボースなど、インドでは建国の父ガンジーやネールと並んで愛国者としてインド民衆に愛されています。インドにとって、日本は明治維新によって大変革を遂げて、日露戦争でロシアを打ち負かして、第二次世界大戦前までは、一度も植民地になったことのない国として、憧れの的なのです。

さらに、インド国民は、大東亜戦争においては、初戦において、インドの旧宗主国の不沈戦艦ともいわれたイギリスの象徴でもあるプリンス・オブ・ウェールズを日本の航空戦力によって撃沈する(マレー沖海戦)など、そのころの常識では考えられないほどの快挙を成し遂げた日本には、憧憬の念すら抱いています。また、インドでは、いわゆる靖国問題など発生しようがありません。古くから多民族とともに共存してきたインド国民にいわせれば、日本の要人が靖国神社にお参りすることは、当たり前のことであり、それに反対する中国、韓国など、かえって、頭がおかしい(実際本当に頭がおかしいのですが)のではないか思うに違いありません。

日本と比較すると、韓国との関係は、戦前はほとんど何もなかったといっていいくらいで、戦後の、それも最近の努力で今回のCEPAにこぎつけたということです。

日本も、早くこうしたことを実施すべきです。最近のインドは、上の記事にも書いてあるとおり発展が目覚しいです。ただし、日本の企業は利口ですから、日本の対直接投資では、昨年すでに、インドは中国を上回る存在となりました。これは、中国では大きな投資など一巡してしまったことと、やはり、これから人民元の切り上げなどが予想され、従来のように成長する見込みはないかもしれないからです。

それに比較すると、インドの場合はこれからは、伸びることはあっても、しばらく減衰することはあり得ないです。それに、言語も、英語が通じるので非常にやりやすいです。国の安定度からいっても、未だ、少数民族族問題があるとはいえ、チベット問題や、ウィグル問題を抱える中国とは違います。すでに、随分前から、インドからは、パキスタンが分離独立しています。小さなところでは、スリランカもそうです。パキスタンは、独立後、西パキスタンと、東パキスタンとして同一国家でしたが、これも無理があるため、随分前から、西はパキスタンと、東はバングラディシュとして分離し別の国になりました。

これからは、中国よりも、インドがはるかに注目されるようになるでしょう。特にインドは新興国とはいいながら、核武装しているということ、頭脳立国をしていることなど、注目に値します。頭脳に関しては、インドは、サンスクリット語の国であることから、抽象的な概念を運用できる性質があります。この言葉、抽象的な概念をかなり正確に運用できます。だから、この言葉の影響を受けたインドの人たちは、IT関連でもかなり力を発揮できると思います。最近リリースされた、windows7も、かなりの部分がインド人によって作成されています。まさに、これからの知識社会に必要な多くのテクノロジストを輩出できる国として期待できます。

日本としても、自らの国の結束を固めるために、意図的に反日教育を組織的に行う国などあまり相手にせず、積極的に親日的なインドと外交を推し進め、友愛の精神で東アジア共同体を築くべきです。そうして、共同体の主な構成は、インドと日本であることはいうまでもないことだと思います。そのほうが、東アジア地域に安全と安定をもたらすと思います。鳩山さんもこの方向で努力していただきたいものです。

アメリカなどは、経済的な面ばかり考えて、なりふりかまわず、あのような非民主的で、法治国家ともいえない、政治と経済が分離されていない共産中国と急接近していますが、いずれ痛い目にあうと思います。日本とインドが結束すれば、これほど力強いものはありません。何しろ、世界の中心は、欧米からアジアに移りつつあります。インドと日本は両方ともアジアに立地する国です。いずれ、「アメリカ+中国体制」など追い越してしまうかもしれません。中国の覇権を恐れる他のアジア諸国もこのような「東アジア共同体」なら、加盟しやすいものと思います。鳩山さんも、「東アジア共同体」をつくるというなら、この路線を目指すべきです。
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