2009年11月1日日曜日

太陽光発電、全量買い取りへ 来年度、菅副総理が方針―そんなに簡単なことか? 少し頭を冷やして考えてみよう!!

太陽光発電、全量買い取りへ 来年度、管副総理が方針(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


 管直人副総理兼国家戦略相は31日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月1日から余剰電力を電力会社が現在の2倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。

 太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、1年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、経済産業省は11年度、標準家庭で月平均30円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りになればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。

 菅氏は31日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。(国が)1円も金をかけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。(パネルを設置した家庭が)1キロワットあたり50円で(電力会社に)売り、キロワット当たり20円で(電力会社から)買ってくれば30円得する」と語った。

 温暖化対策として、鳩山由紀夫首相は、温室効果ガスを90年比で25%削減する中期目標を打ち出し、内閣では菅氏が責任者。太陽光発電について民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、「再生可能エネルギーの全量買い取り方式を早期に導入する」としていたが、導入時期は明示していなかった。

 余剰電力の買い取りは、7月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく。同法には施行2年後の見直し規定があるが、全量買い取りを電力会社に義務づけるには新たな措置が必要だ。新たな国民負担への理解とともに、天候によって発電量が変わるなどの課題もあり、来年度に導入が間に合わない可能性もある。

そんなに簡単なことか?

太陽光発電買い取り:国民に負担転嫁 風力・地熱、対象拡大に課題

太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の2倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがあります。20年の温室効果ガス排出量を90年比25%削減する目標を掲げる民主党は、2年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針です。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もあります。

日本は当初、太陽光先進国だったが、05年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡しました。日本政府が住宅用太陽光発電に対する国の補助を打ち切り、設置が伸び悩んだためです。

世界の太陽電池メーカーなどでつくる欧州太陽光発電産業協会によると、08年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインやドイツ、韓国などを下回る6位に低迷。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年1月に補助制度を復活させ、2月に余剰電力の買い取り制度導入を決めました。

補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、4月に3000件程度だった補助申請が10月には約1万4000件に急増した。4~6月の太陽電池国内出荷も前年同期比82・5%増(太陽光発電協会調べ)と過去最高を記録。「買い取り制度の導入に向け、関心は膨らんでいる」とみられます。

民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきました。直嶋正行経済産業相は11月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、2年後の導入に向け制度設計を急いでいます。

ただ、太陽光の余剰分だけでも1世帯当たり月最大100円の電気料金値上げが見込まれます。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」(経産省幹部)可能性もあります。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題です。

直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されています。

欧州ではすでに太陽光発電バブルがはじけている
欧州の太陽電池メーカーの業績に急ブレーキがかかっています。景気低迷に加え、市場拡大を後押ししてきた公的助成を縮小する動きが出てきたためです。「在庫整理にあと3年は必要」との見方もあります。

太陽電池は2006年までシャープが世界のトップメーカーだった。ところが、ドイツが00年に家庭の太陽光発電で生まれた電力を通常の電気料金の3倍で買い取る助成制度を導入。これを追い風にドイツのQセルズが07年に首位に躍り出ました。

そのQセルズが8月13日に発表した4~6月期決算は、売上高が1億4140万ユーロ(約191億円)と、3四半期連続の減収。最終損益は3億500万ユーロ(約412億円)の赤字と前四半期に続いての大幅赤字となり、2600人の従業員のうち約500人を削減することになりました。

世界の太陽光発電関連銘柄を組み入れる米国の上場投資信託(ETF)も、価格が1年前の約3分の1に下がったままです。

欧州の太陽電池メーカーの業績に急ブレーキがかかっています。景気低迷に加え、市場拡大を後押ししてきた公的助成を縮小する動きが出てきたためのようです。最近の世界景気は各国政府の補助金頼みの面がありますが、その危うさが浮き彫りになったともいえます。

少し頭を冷やして考えてみよう!!
菅副総理、いともたやすく、すぐに太陽光発電を拡大できるようなことを言っていますが、少し頭を冷やして考えてみれば、そうではないことは、上記でも示したようにすぐにわかることです。ドイツでは、上記のように、太陽光発電バブルははじけています。これは、EUの他の国でも似たり寄ったりです。各政府の補助金政策がうまくいかなくなったためです。当たり前のことだと思います。

それに太陽光発電に関しては、あまり前提条件がなくても、すぐに分かることがあります。たとえば、水力や、風力など形は異なっても、人類は昔から使ってきました。水車や風車、帆船など、現代人にもなじみのものばかりです。水車の原理は、いまだに水力発電に用いられています。

しかし、太陽光発電は、前世紀末頃になって初めて本格化されたものです。帆船など今でも活躍していますが、太陽光発電で実用化された乗り物などいまだに一つもありません。確かに、ソーラーカーなどもありますが、実用からは程遠い乗り物です。ソーラーで動く船もありません。ソーラーパネルを設置している、ヨットなどもありますが、あれはあくまで、船内で使う電気を補うものです。もし、無理にソーラーで動く船をつくろうとしてもできないでしょう。なぜなら、発電効率がかなり低いため、船本体よりも、数十倍も大きなソーラーパネルを設置しなければならず、そんなことをすれば、船が沈んでしまうからです。風力に関しては、もう10年以上前から、軽金属を帆として、コンピュータで帆を制御して、エネルギーを節約できるようにした船もあります。原油高になれば、実用化の可能性もあると期待されていましたが、今でも実用化されていません。

以上からも、はっきりしているのは、特に太陽光発電は非常にエネルギー転換効率が悪いということです。私は、わざわざ、エネルギー転換効率の悪いものを大々的に拡大する必要はないものと思います。何もわざわざ、太陽光発電で日本が世界一になる必要はないと思います。

太陽光エネルギーに限らず、風車などの代替エネルギーは、国民生活レベルまで広げて大々的に実施する必要はないと思います。そんなことをすれば、必ず国民にかなり大きな負担を強いることになります。だから、大規模な実験レベルで良いのではないかと思います。こんなことに努力を注入するくらいなら、すでに日本では実績もあり、世界からも高い評価を得ている省エネ技術を極限まで進めるとか、他のもっと効率の良い代替エネルギーの研究に注力したほうが良いと思います。

これらに注力すれば、30年後くらいには、思ってもみないイノベーションが実現される可能性は高いです。これには、技術的なものも、社会的なものも含めるべきです。そもそも、エネルギーをあまり消費しないですむイノベーションができるかもしれません。たとえば、現在存在する紙による、書籍などほとんどなくしてしまい、電子ベースのものに置き換えてしまえば、それだけでも、かなりの省エネになります。これは、皆さんも最近ではかなり実体験を積まれているのではないかと思います。たとえば、手紙、社内報など少し前までは、ほとんどが、紙媒体で、郵送していましたが、今なら、Eメールや、電子社内報などで、紙もいらず、送る手間もほとんどいりませんし、森林資源の節約につながります。

もし、イノベーションが実現されなくても、大規模な風車や、太陽光発電などの代替エネルギーの実験も並行してやっているわけですから、30年間推移を見ていて、途中でいくらでも国民レベルで実現できるわけです。

このブログには、何回も掲載してきましたが、私は、地球温暖化二酸化炭素説や、災厄説など信じていません。ただし、限り有る化石燃料を節約するために、二酸化炭素の排出をなるべく少なくするという考えには賛成です。皆さんも、地球寒冷化になるかもしれないとか、そもそも、二酸化炭素と温暖化には何も関係がないなど、いろいろなところで小耳にはさんでいるにちがいありません。これに関しては、今日の本題では書きませんが、興味のある方は、下の【関連記事】に掲載しておきますのでご覧になってください。

今から、100年ほど前の、ヨーロッパで環境問題で最も深刻な問題はなんだったかご存知でしょぅか、それはなんと、都市における馬車や、馬による交通網に関わる問題した。そうです、馬の馬糞が問題になっていたのです。当時の交通は、ほとんど馬が主体でしたから、大変な問題であったことは、容易に想像がつきます。しかし、いまや、車社会となり、それに対する対処など必要ありません。これと、同じように今後30年間で新たなイノベーションが起こることには、かなり期待を持てるのではないかと思います。

だから、頭を冷やして、ここは、変換効率の悪い代替エネルギーに関しては、大規模な実験をして、効率がよくなる方法を開発しつつも、他の環境対策に力を注ぐべきです。あまり、考えずに地球温暖化などと騒いで、将来を見誤るようなことは避けるべきです。特に、サブプライム・ローンよりも、低劣な金融デリバティブ商品である二酸化炭素排出権取引など、あまりやりすぎれば、それこそ、他国の思う壺かもしれません。

アメリカや、ヨーロッパが環境先進国のように勘違いする人が多いようですが、そんなことは、ありません。日本のほうが環境問題に関しては、はるかに進んでいます。ただ、悪意のある海外のセールスマンなどが、あたかも日本の環境問題が遅れているように喧伝していて、日本国民や鳩山さんや、菅さんのような政治家たちまで、これに乗っているだけです。これも、過去の私のブログに掲載したことですが、もしアメリカが日本並みに、一人当たりのCO2排出量を減らせば、それだけで、十分世界のCO2削減量目標を達成することができます。

管さんの、上の発言こうしたもろもろのことを勘案しているのでしょうか、私にはとてもそうは思えません。全く軽い発言でした。

【関連記事】

【温室効果ガス 30%削減の衝撃】民主案 36万円家計負担増-民主党はきちんと勉強したり、試算をしているのか?

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【主張】温室ガス中期目標 実現可能な数値にしたい―地球温暖化二酸化炭素説がいつまでも主要な学説であり続けることはあり得ない!!

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