2009年11月1日日曜日

太陽光発電、全量買い取りへ 来年度、菅副総理が方針―そんなに簡単なことか? 少し頭を冷やして考えてみよう!!

太陽光発電、全量買い取りへ 来年度、管副総理が方針(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


 管直人副総理兼国家戦略相は31日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月1日から余剰電力を電力会社が現在の2倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。

 太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、1年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、経済産業省は11年度、標準家庭で月平均30円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りになればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。

 菅氏は31日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。(国が)1円も金をかけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。(パネルを設置した家庭が)1キロワットあたり50円で(電力会社に)売り、キロワット当たり20円で(電力会社から)買ってくれば30円得する」と語った。

 温暖化対策として、鳩山由紀夫首相は、温室効果ガスを90年比で25%削減する中期目標を打ち出し、内閣では菅氏が責任者。太陽光発電について民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、「再生可能エネルギーの全量買い取り方式を早期に導入する」としていたが、導入時期は明示していなかった。

 余剰電力の買い取りは、7月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく。同法には施行2年後の見直し規定があるが、全量買い取りを電力会社に義務づけるには新たな措置が必要だ。新たな国民負担への理解とともに、天候によって発電量が変わるなどの課題もあり、来年度に導入が間に合わない可能性もある。

そんなに簡単なことか?

太陽光発電買い取り:国民に負担転嫁 風力・地熱、対象拡大に課題

太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の2倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがあります。20年の温室効果ガス排出量を90年比25%削減する目標を掲げる民主党は、2年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針です。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もあります。

日本は当初、太陽光先進国だったが、05年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡しました。日本政府が住宅用太陽光発電に対する国の補助を打ち切り、設置が伸び悩んだためです。

世界の太陽電池メーカーなどでつくる欧州太陽光発電産業協会によると、08年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインやドイツ、韓国などを下回る6位に低迷。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年1月に補助制度を復活させ、2月に余剰電力の買い取り制度導入を決めました。

補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、4月に3000件程度だった補助申請が10月には約1万4000件に急増した。4~6月の太陽電池国内出荷も前年同期比82・5%増(太陽光発電協会調べ)と過去最高を記録。「買い取り制度の導入に向け、関心は膨らんでいる」とみられます。

民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきました。直嶋正行経済産業相は11月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、2年後の導入に向け制度設計を急いでいます。

ただ、太陽光の余剰分だけでも1世帯当たり月最大100円の電気料金値上げが見込まれます。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」(経産省幹部)可能性もあります。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題です。

直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されています。

欧州ではすでに太陽光発電バブルがはじけている
欧州の太陽電池メーカーの業績に急ブレーキがかかっています。景気低迷に加え、市場拡大を後押ししてきた公的助成を縮小する動きが出てきたためです。「在庫整理にあと3年は必要」との見方もあります。

太陽電池は2006年までシャープが世界のトップメーカーだった。ところが、ドイツが00年に家庭の太陽光発電で生まれた電力を通常の電気料金の3倍で買い取る助成制度を導入。これを追い風にドイツのQセルズが07年に首位に躍り出ました。

そのQセルズが8月13日に発表した4~6月期決算は、売上高が1億4140万ユーロ(約191億円)と、3四半期連続の減収。最終損益は3億500万ユーロ(約412億円)の赤字と前四半期に続いての大幅赤字となり、2600人の従業員のうち約500人を削減することになりました。

世界の太陽光発電関連銘柄を組み入れる米国の上場投資信託(ETF)も、価格が1年前の約3分の1に下がったままです。

欧州の太陽電池メーカーの業績に急ブレーキがかかっています。景気低迷に加え、市場拡大を後押ししてきた公的助成を縮小する動きが出てきたためのようです。最近の世界景気は各国政府の補助金頼みの面がありますが、その危うさが浮き彫りになったともいえます。

少し頭を冷やして考えてみよう!!
菅副総理、いともたやすく、すぐに太陽光発電を拡大できるようなことを言っていますが、少し頭を冷やして考えてみれば、そうではないことは、上記でも示したようにすぐにわかることです。ドイツでは、上記のように、太陽光発電バブルははじけています。これは、EUの他の国でも似たり寄ったりです。各政府の補助金政策がうまくいかなくなったためです。当たり前のことだと思います。

それに太陽光発電に関しては、あまり前提条件がなくても、すぐに分かることがあります。たとえば、水力や、風力など形は異なっても、人類は昔から使ってきました。水車や風車、帆船など、現代人にもなじみのものばかりです。水車の原理は、いまだに水力発電に用いられています。

しかし、太陽光発電は、前世紀末頃になって初めて本格化されたものです。帆船など今でも活躍していますが、太陽光発電で実用化された乗り物などいまだに一つもありません。確かに、ソーラーカーなどもありますが、実用からは程遠い乗り物です。ソーラーで動く船もありません。ソーラーパネルを設置している、ヨットなどもありますが、あれはあくまで、船内で使う電気を補うものです。もし、無理にソーラーで動く船をつくろうとしてもできないでしょう。なぜなら、発電効率がかなり低いため、船本体よりも、数十倍も大きなソーラーパネルを設置しなければならず、そんなことをすれば、船が沈んでしまうからです。風力に関しては、もう10年以上前から、軽金属を帆として、コンピュータで帆を制御して、エネルギーを節約できるようにした船もあります。原油高になれば、実用化の可能性もあると期待されていましたが、今でも実用化されていません。

以上からも、はっきりしているのは、特に太陽光発電は非常にエネルギー転換効率が悪いということです。私は、わざわざ、エネルギー転換効率の悪いものを大々的に拡大する必要はないものと思います。何もわざわざ、太陽光発電で日本が世界一になる必要はないと思います。

太陽光エネルギーに限らず、風車などの代替エネルギーは、国民生活レベルまで広げて大々的に実施する必要はないと思います。そんなことをすれば、必ず国民にかなり大きな負担を強いることになります。だから、大規模な実験レベルで良いのではないかと思います。こんなことに努力を注入するくらいなら、すでに日本では実績もあり、世界からも高い評価を得ている省エネ技術を極限まで進めるとか、他のもっと効率の良い代替エネルギーの研究に注力したほうが良いと思います。

これらに注力すれば、30年後くらいには、思ってもみないイノベーションが実現される可能性は高いです。これには、技術的なものも、社会的なものも含めるべきです。そもそも、エネルギーをあまり消費しないですむイノベーションができるかもしれません。たとえば、現在存在する紙による、書籍などほとんどなくしてしまい、電子ベースのものに置き換えてしまえば、それだけでも、かなりの省エネになります。これは、皆さんも最近ではかなり実体験を積まれているのではないかと思います。たとえば、手紙、社内報など少し前までは、ほとんどが、紙媒体で、郵送していましたが、今なら、Eメールや、電子社内報などで、紙もいらず、送る手間もほとんどいりませんし、森林資源の節約につながります。

もし、イノベーションが実現されなくても、大規模な風車や、太陽光発電などの代替エネルギーの実験も並行してやっているわけですから、30年間推移を見ていて、途中でいくらでも国民レベルで実現できるわけです。

このブログには、何回も掲載してきましたが、私は、地球温暖化二酸化炭素説や、災厄説など信じていません。ただし、限り有る化石燃料を節約するために、二酸化炭素の排出をなるべく少なくするという考えには賛成です。皆さんも、地球寒冷化になるかもしれないとか、そもそも、二酸化炭素と温暖化には何も関係がないなど、いろいろなところで小耳にはさんでいるにちがいありません。これに関しては、今日の本題では書きませんが、興味のある方は、下の【関連記事】に掲載しておきますのでご覧になってください。

今から、100年ほど前の、ヨーロッパで環境問題で最も深刻な問題はなんだったかご存知でしょぅか、それはなんと、都市における馬車や、馬による交通網に関わる問題した。そうです、馬の馬糞が問題になっていたのです。当時の交通は、ほとんど馬が主体でしたから、大変な問題であったことは、容易に想像がつきます。しかし、いまや、車社会となり、それに対する対処など必要ありません。これと、同じように今後30年間で新たなイノベーションが起こることには、かなり期待を持てるのではないかと思います。

だから、頭を冷やして、ここは、変換効率の悪い代替エネルギーに関しては、大規模な実験をして、効率がよくなる方法を開発しつつも、他の環境対策に力を注ぐべきです。あまり、考えずに地球温暖化などと騒いで、将来を見誤るようなことは避けるべきです。特に、サブプライム・ローンよりも、低劣な金融デリバティブ商品である二酸化炭素排出権取引など、あまりやりすぎれば、それこそ、他国の思う壺かもしれません。

アメリカや、ヨーロッパが環境先進国のように勘違いする人が多いようですが、そんなことは、ありません。日本のほうが環境問題に関しては、はるかに進んでいます。ただ、悪意のある海外のセールスマンなどが、あたかも日本の環境問題が遅れているように喧伝していて、日本国民や鳩山さんや、菅さんのような政治家たちまで、これに乗っているだけです。これも、過去の私のブログに掲載したことですが、もしアメリカが日本並みに、一人当たりのCO2排出量を減らせば、それだけで、十分世界のCO2削減量目標を達成することができます。

管さんの、上の発言こうしたもろもろのことを勘案しているのでしょうか、私にはとてもそうは思えません。全く軽い発言でした。

【関連記事】

【温室効果ガス 30%削減の衝撃】民主案 36万円家計負担増-民主党はきちんと勉強したり、試算をしているのか?

オバマ次期大統領 「日本を追い越せ」 代替エネルギー倍増で世界をリードする姿勢-黄昏EUの二の舞にならないように・・・・?!

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12 件のコメント:

八風街道 さんのコメント...

私は、全量買取は十分に可能だと思っています。
しかも、新たな負担なしですることも可能です。

現在、私たちは「電源開発促進税」を年間、4000億円近く電気料金に上乗せして、徴収されています。

その特別会計を使えば、年間3Gw(現在の日本の太陽電池パネルの総生産の約2倍)の太陽光発電を設置することが可能となります。

しかし、私たちは、現状の電気の総需要を抑えるためにも、新たに電力使用料に対して電力消費環境税(1%)をかけ、税金に負担感を感じる人は、「1%電力消費を抑えましょう」と言う風に考えてほしいと思っています。

仰られるように、欧州において太陽光バブルははじけましたが、金融危機のあおりと、急激な設備投資がここへ来て足かせとなっているだけで、コスト低下に伴う設置費用の低下での大規模プロジェクトは相変わらず動いています。

化石燃料の先行きの問題と、ウランを含めた資源の問題とを考えると、リスク分散の意味合いからも、自然エネルギーのエネルギーシェアのアップは、一朝一夕で出来ない以上、いまから長期ビジョンの中でプランニングしていく必要があると思っています。

kawaq5 さんのコメント...

私の拙いブログにコメントいただきましたので、お礼かたがた拝読させていただきました。
一部考え方に共感は出来ますが、今変換効率が悪いから太陽光発電以外、という考え方はいただけません。
変換効率は年々上昇しています。
太陽光発電が家庭用電力の中心となるよう長期的な視点は必要だと思いますが。
負担はないに越したことはないですが、家庭で月額100円の負担増はそれほど大きなものとも思えません。
太陽光分野の成長を見守るのでは手遅れとお考えですか?

山田 豊 さんのコメント...

八風街道様 そもそも、大規模に太陽光発電をしなければいけない理由は何なのでしょうか?太陽光はただだからというくらいの理由からでしょうか?その程度であれば、私は納得できませんが?

山田 豊 さんのコメント...

kawaq5様 これから、いろいろなイノベーションが発展して行きます。今までの常識をくつがえすものも、たくさん出てくると思います。30年前に言われた石油の枯渇に関しては、30年前のエネルギーの使い方でそのままいくという前提と、新たに発見される大規模な油田などないという考え方に立脚しています。
現在では、その当時から比較すると、省エネ技術がかなり進みました。それに、大規模油田も発見されています。ブラジルでは、7年後くらいには、新たな大規模油田が運用をはじめます。
太陽光発電に関しては、実験はすべきでしょぅが、義務化などはすべきではないと思います。それに、負担に関しては、100円などではすまなくなる恐れが十分あります。民主党のフィルターを通して、物事をみているととんでもないことになるかもしれません。

八風街道 さんのコメント...

基本的には、私のブログを読んでいただければ一言も無料の太陽光とは書いていないと思います。

先ず、わが国のエネルギー確保のために何が活用できるのか、
再生可能エネルギーとして考えうるもの、
森林資源(循環性再生性を確保する必要があります)、
海洋資源(海水)(波)等々、
水力、風力、そして太陽光、太陽熱、
波力は、引力でしょうが、
それ以外はすべて、太陽の恵みです。

エネルギー安全保障上、海外に依存しないエネルギーを確保する必要はあります。
先ずは、そういった意味から、今一番利用するのに技術的に身近であるからです。

八風街道 さんのコメント...

後、太陽光発電のコストですが、グリッドパリティー(電気料金と同額になる)が数年後に出来ると言うことが言われています。実際、米国では、大規模システムですとほぼ目処がついているとの話もあります。

ドイツは、まだまだ製造コストが高いときに普及政策を打ち、それなりの負担感のもと普及していきました、そのドイツ国民のおかげでわが国の太陽光メーカーは発展していきました、そして劇的に安価になってきています。

他の発電、原発や揚水発電も見えないだけで、巨額の国費が投入されています。今後も投入されるでしょう、それはエネルギー確保上必要だからです。相対の問題でしかありません、太陽光発電もその一つに欧米も位置づけられつつあります。

わが国が、そこを見誤ると、気がつけば高コストの海外の化石燃料に依存しなければならない国家になってしまいます。

papapaddleraki さんのコメント...

私の拙いブログにコメント頂きましたので、訪問させていただきました。

太陽光発電を実践している者と致しまして、この件に関する考え方については多少の隔たりがありますが、菅大臣の発言に問題があると感じる部分については同感であります。

ただ、ご意見はごもっともではありますが、私が良かれと信じて実践しております太陽光発電に関しまして、唐突に否定的な長文のご意見を頂戴致しましたことに戸惑いを感じるところですし、また複数の個人ブログに同文面にてコピー&ペーストで投稿なさるのは少々奇異な感を覚えますので、今後のご投稿を控えて頂きたく存じます。

八風街道 さんのコメント...
このコメントはブログの管理者によって削除されました。
八風街道 さんのコメント...
このコメントはブログの管理者によって削除されました。
山田 豊 さんのコメント...

papapaddleraki 様 コメント有難うございます。太陽光発電に関して、私と似たような考えを持っている方は、私だけではありません。ちなみに、このブログの下の方にリンクを張っていらっしゃる方も、私とはまた、異なる考えではありますが、否定的な意見の一つです。

日本の国民のすべてが諸手をあげての賛成ではないことをご承知おき願いたいと思います。

それから、コピペにつきましては、私はコメントするときは、検索エンジンで検索して、いくつかの似たような内容や意見のブログをみて複数のブログにコメントします。そのようなときは、コメントすべき内容がほとんど似通ってしまうので、最初に投稿したコメントをコピーしておき、次の方には、それをブログの趣旨によって若干手直して貼り付けるなどのことをしています。ブログの内容によっては、そのまま貼り付けることもあります。

私としては、より多くの方の意見を聞きため、効率的に行うためにこのようなことを実施しています。どのような案件であっても、すべての人が同じ考えを持っているなどということは滅多にありません。そのため、敢えて自分と反対の意見と思しき人に対してもコメントをすることもあります。

無論、コメントを控えて欲しいという方には、敢えて、再度コメントするなどのことはありません。

山田 豊 さんのコメント...

八風街道さま コメント有難うございます。直近で書かれた、コメントはご要望どおり削除させていただきました。

まず、私の立場は、地球温暖化二酸化炭素説ならびに、地球温暖化災厄説に関しては、反対の立場を取っています。ただし、限り有る化石燃料をなるべく節約するという考えには、賛同しています。しかし、節約といっても、そこにはおのずから限度があると思います。

ちなみに、地球温暖化詐欺というイギリスのBBCで放映したテレビの動画をご覧になってください。以下のURLからご覧になれます。

http://www.youtube.com/watch?v=4Ely4uyD_rk&feature=player_embedded

これは、アフリカの例ですが、先進国のように台所が完備されていないところが多いので、多くの主婦が肺や喉などに疾患を持っていて、なくなる人も多いとの事です。これを解決するためには、排煙設備などつける必要がありますが、それもままならぬ状態です。

また、アフリカの政府高官など、先進国に対して「クリーン・エネルギーならすぐ支援などOKだが、そうでないものはななかなかOKしない。先進国のように、発電の設備などできてしまった後でクリーンエネルギーを推進するのはいいが、最初からクリーンエネルギーにしろといわれても困るし、いつになったらまともになれるのか」として、苛立ちをぶちまけています。

これは、アフリカの例ですが、日本にも反対の立場や、反対までいかなくとも、クリーンエネルギーの前にやるべきことがあると考えている人も大勢います。

来年の高卒の人はほとんど職につくことができないといわれています。人生の最初のスタート台につけない人すらたくさんいます。そんな最中に、菅さんのように、間延びしたようなことを言われても・・・・・・。という人も大勢いるのではないかと思います。

それは、そうとして、私は、代替エネルギーの転換に菅さんのいうような、買い取り制度を適用して、実施することには、かなり不自然な感じがします。なぜなら、私自身、代替エネルギーの大転換を目の当たりにした経験があるからです。その転換の速さには、本当に驚きました。

こちらは、北海道ですが、私が小学校の低学年くらいまでは、自宅の暖房は、石炭でした。他の家も大方がそうでしたが、それが、数年であっという間に、石油に置き換わりました。今では、石炭を焚いているところは、探すのが困難だと思います。こうしたことを経験した身からいうと、今の代替エネルギーへの転換は不自然な気がしてなりません。昨年石油が一時高騰したとき、北海道の今は数少ない炭鉱でも、増産体制をとりましたが、それもあっという間に元に戻ってしまいました。不自然といえば、いわゆる、共産主義などその代表的なものですが、あのような人為的な考え、結局は終焉しました。しかし、ソビエトなど共産主義になってから、現在の体制に移行するのに70年近くもたっています。その間にソビエトのみでなく、多くの国に災厄をもたらしました。

私は、時に、いわゆるエコロジーに関しても、共産主義の考えに似た、独善的な側面を感じることがあります。

いずれにせよ、世の中には、いろいろな考え方があることをご承知おきください。私自身としても、何も、太陽光発電に関して、全面否定しているわけではありません。将来太陽光発電もいろいろなイノベーションがあるわけでから、これが基幹的な発電施設になる可能性はゼロというわけではありませ。だから、実験を続けること自体には異論はありません。しかし、現状の日本で多くの国民を巻き込んでまでやる必要はないのではと、考えているだけです。

いずれにしましても、貴重なご意見をいただきまして、有難うございます。これからも、お気軽にお立ちよりいただき、何か気がついたことが、ありました、コメントしていただければ幸いです。

ヴィンセント さんのコメント...

先日はコメントありがとうございました。

ブログで投稿されている内容には概ね共感できます。

今さらコメントするほどの内容でもないので恐縮ですが、お礼かたがた。

現状では脱化石燃料といえども、特に発電分野では化石燃料に頼り切っています。
発電効率が悪く、多くのリスクを抱える太陽光発電が代替エネルギーになるとはとても思えません。

躍起になって泡銭を投入したサブプライムローンが砂中の楼閣で、終わってみれば世界経済から槍玉にあげられているように、今お祭り騒ぎの環境ビジネスも遠からず化けの皮がはがれるのではないかと思っています。

要は、国内産業の飽和状態に鑑みて、イノベーションと称して無理やり引き延ばしているに過ぎない。

ただ、ウチの会社も太陽光発電には片足を突っ込んでいる手前、完全否定はできません。
ビジネスとしての可否を抜きにすれば、再生可能エネルギーの実践は非常に"地球にやさしい"ですからね(笑)

メタンハイドレードの実用化が現実味を帯びてくれば、またそちらに目移りすることでしょう。

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