2013年2月21日木曜日

次期日銀総裁人事と「参議院の壁」 竹中治堅―【私の論評】まさに安倍首相の勝負の時!!日銀法改正は必須か?!!これは日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦だ!!

次期日銀総裁人事と「参議院の壁」 竹中治堅:

 ■日銀総裁人事に高まる不透明感
takenaka「次期総裁、副総裁は出身母体は問わず、デフレ脱却に向け、金融政策に関する私の考え方を理解し、確固たる決意と能力で課題に取り組む人を選ぶ」

次期日銀総裁人事について、こう安倍晋三首相は2月6日参議院本会議で発言した(『朝日新聞』13年2月7日。)。

白川方明日銀総裁は2月5日に4月8日の任期満了を待たずに3月19日に退任する意向を示した。3月19日には二人の日銀副総裁の任期が満了するので「総裁、副総裁の新体制が同時にスタートできる」(『朝日新聞』13年2月6日)ようにするためというのが理由であった。

新しい日銀総裁の任命時期が早まったわけである。安倍首相は金融緩和政策を進める人物を新総裁に起用することを望んでいる。しかし、首相が意中の人を総裁に起用できるのか不透明感が増している。理由は「参議院の壁」にある。

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【私の論評】まさに安倍首相の勝負の時!!日銀法改正は必須か?!!これは日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦だ!!
早期退職を決めた日銀白川総裁
まずは、上の記事を書かれた、竹中治堅氏の略歴を掲載させていただきます。
東京都生まれ。1993年東京大学法学部卒、大蔵省入省。1998年スタンフォード大学政治学部博士課程修了(Ph.D.取得)、同年中央省庁等改革推進本部事務局入局。1999年政策研究大学院助教授、2003-04年スタンフォード大学客席研究員、07年准教授、10年教授。2010年、『参議院とは何か』で第10回大佛次郎論壇賞受賞。

祖父は外務事務次官・国際協力事業団総裁を務めた法眼晋作。東大では五十嵐武士、スタンフォード大ではダニエル・オキモトに師事。
このブログでは、あまり日銀総裁選については具体的にはあまり掲載していなかっので、いずれ掲載しようと思っていたところ、上の記事日銀総裁選について、非常に良くまとまっているので、掲載させていただきました。

上の記事の重要な点を以下に簡単にまとめます。
結局現状では、「事前報道ルール」が障害となって、日銀総裁人事が不透明になっています。この閉塞感を破るためには、日銀法を改正すべきというものです。 
改正の方向としては、内閣が提案する総裁人事案について衆議院と参議院の判断が異なった場合には衆議院の判断が優先するという衆議院の優越規定を新たに盛り込むことです。優越規定を盛り込むことによって、参議院が反対した場合でも内閣は衆議院で与党から支持を得ることによって人事を行えることになります。
しかし、日銀法改正には二つの問題があります。野党が総裁人事に反対した場合に、法改正で対応すると3月19日以降、総裁は空席になる恐れがあるということです。ただ、これは総裁代行を置くことで対応可能です。こうすると市場が混乱するというむきもあるかもしれませんが、首相が衆議院の優越規定を盛り込む姿勢を見せれば、日本銀行の金融緩和政策は確実なものとなり、マーケットの現在の趨勢はつづくことになるでしょう。
もうひとつの問題は、日銀法改正を準備する場合、与野党対立が激化する上、法案の審議に首相や副総理・財務相が参加しなくてはならないので、平成24年度補正予算や平成25年度予算の成立が遅れる可能性もあるということです。しかし、金融緩和政策の実現の重要性を考えればやむを得ません。まさに、安倍首相の勝負の時なのです。
そうして、安倍首相の勝負の時であるばかりではなく、私たち日本国民の勝負の時でもあるのです。上の記事では、総裁選にだけ焦点が当てられています。しかし、ここで、アベノミクスの重要な柱である金融緩和策を推進するような総裁が決まったとしても、それだけでもアベノミクスが推進されるとは限らないのです。それは、以前のこのブログでも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

【経済快説】市場が歓迎する日銀総裁候補は? W岩田、伊藤氏に期待―【私の論評】今の時点で、安倍総理の戦線拡大を主張する輩は、偽装転向コミンテルンか過去の歴史の反省を踏まえないただの愚か者!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事に書いたように、現在の日銀法では、日本国の金融政策は、9人の政策委員会委員の多数決によって決まります。この記事に書いたように、現状ではこの9人のうち、佐藤健裕、木内登英を除いては、アベノミクス反対派です。

今回の総裁人事で仮に、総裁と二人の副総裁が、アベノミクス賛成派になったとすれば、アベノミクス賛成派が5人ということになり、アベノミクス賛成派が多数派となります。こうなれば、アベノミクスの重要な一つの柱である、日銀による大胆な金融緩和が実施される可能性がかなり高くなります。ただし、副総裁のうち1人は、日銀内部からの昇格人事で決まるのが慣行のようですから、この副総裁がアベノミクス反対派であっては、アベノミクスが多数派にはなれないわけです。

こんなことを考えると、やはり、日銀法の改正は必須です。上記の竹中氏の記事では、日銀法の改正の内容として人事のことのみに触れていますが、それだけではなく、日銀の独立性を世界水準の中央銀行の独立性に改める必要があります。

世界水準の中央銀行の独立性とは、まずは、国の金融政策の大筋を日銀の政策委員会で決定するのではなく、これをあくまで政府が決定するということです。そうして、政府が決定した金融政策の大筋に対して、中央銀行は専門家的な立場が、その実施方法を決定して実施できるというものです。これが、世界スタンダードです。国の金融政策の大筋まで、中央銀行が設定するという考え方は、決して世界のスタンダードではなく、日本特異な考え方です。

第一次世界大戦直後のドイツでは、中央銀行の独立性があまりに強かったため、政府の金融政策などとは関係なく、中央銀行が増刷につぐ増刷をしてしまったため、近代まれにみる酷いハイパーインフレになりました。このときの苦い経験が、ドイツ人のトラウマになっており、今でも極度にインフレを嫌うという態度に結びついています。

それから、政府の金融政策を結果として、実行できなった場合の懲罰もはっきり決めるべきですし、さらに、金融政策による雇用枠の調整の責任なども盛り込むべきです。

とにかく、金融政策に大失敗しても、日銀側が何の責任もとらないですむという、現在の日銀法の日銀の独立性という考え方は、是正しなければなりません。そうでなければ、金融政策のまずさによるデフレなどこれからもいくらでも起こりえることです。そんな、ザルのような法律は是が非でも改正しなければなりません。

ここで、総裁候補に関する情報も掲載しておきます。最近の動きからすると、総裁候補は、以下の4人という情勢になってきました。アベノミクスを実施するのにふさわしいと考えられる順番で掲載します。

1.岩田規久男氏
70才 東大院博士課程、学習院大教授
<リフレ政策への理解>リフレ政策の旗頭的存在です。2000年ころより伊藤隆敏氏らとともにリフレ政策を国内にさきがけて主張し、また民主党政権下での日銀の姿勢を批判し続けてきました。
<リフレ関連書籍>「インフレとデフレ」、「日本銀行は信用できるか」、「まずデフレを止めよ」他多数



2.黒田東彦(はるひこ)氏
68才 元財務省財務官、アジア開発銀行(ADB)総裁 
<リフレ政策への理解>安倍政権の経済運営を「適切な政策」と支持した上で、日本銀行が2%のインフレ(物価上昇率)を金融政策の目標としたことに対し、「非常に画期的だ」と評価しました。 また「2%は2年程度で達成することが望ましい」との見解も示しました。 
<リフレ関連書籍>「財政金融政策の成功と失敗―激動する日本経済」(日本評論社)
ただ、日本銀行の総裁候補の一人として名前が挙がっていることについては、「ADB総裁 の任期が4年近く残っている。今の仕事に十分満足している」と述べています。*2 アジア開発銀行総裁もまた要職であり、黒田氏が任期途中でこの職を辞した場合には、日本人以外から後任者が選ばれる可能性が高いことを勘案すると、黒田氏が現職に留まることは、日本にとっても少なからぬメリットがありそうです。
3.岩田一政氏
66才 旧経済企画庁、元日銀副総裁 日本経済研究センター所長
<リフレ政策への理解>小泉内閣時代に竹中財務大臣の誘いで日銀副総裁に就任しましたが、2006年3月にはコアコアCPIがマイナス状態での量的緩和の解除に賛同しています。 ただ、翌2007年の日銀利上げでは、政策委員中唯一人反対しました。
<リフレ関連書籍>「デフレとの闘い」(日本経済新聞社)




4.伊藤隆敏氏

62才 ハーバード大院博士課程卒、東大教授 元財務省副財務官・経済財政諮問会議議員
<リフレ政策への理解> 2000年ころより岩田規久男氏らとともに主張しました。
ところが、近年では、デフレ下の消費増税賛成派となり、また「物価安定の目途もそうだが、政治に強制されてやるという印象を持たれるは最悪だ。押せばもっと動くと思われると、目標に対する信頼も失われ、行き過ぎてしまうリスクもある」  *4といった日銀官僚型の発言が目立つようになっています。
<リフレ関連書籍>「インフレ・タ-ゲティング」(日本経済新聞社)
「デフレから復活へ」(東洋経済新報社)

今回の日銀人事は、後の歴史家が重要な歴史的転換点として書き留める重要なものになることは確かです。まさに、私たちは、この人事に関与することはできませんが、この重要さを認識して、いわゆる世論を盛り上げることはできると思います。

それにしても、民主党がどのような行動に出るのか、これも大きなファクターとなります。もう民主党はどの道先はなく、全く消えるということはないでしょうが、いずれさらに分裂して、離党者も増え社民党のような存在になると思います。そのあたりを斟酌して、海江田代表は、自民党に協力してアベノミクスを推進する側にまわったほうが良いと思います。EUの左翼では、アベノミクスのような政策を支持するものもあります。この路線を見習うべきと思います。

日銀人事は日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦だ!!
この人事は、今後の安倍総理による「戦後体制」からの脱却がうまくいくか、いかないかの一里塚でもあります。この人事のあり方によっては、失われた20年が終息するか、さらに30年になるかの天下分け目の決戦でもあると思います。まさに、これは日本人の行末を決める大事な俺たちの合戦なのです。この戦いには、是非とも安倍首相に勝利していただかなくてはなりません。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?


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