曳光弾について伝える中国レコード・チャイナの画像 |
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳(えい)光(こう)弾による警告を意図的に封印していたことが3日、明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はその後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。
政府関係者によると、問題の発端となったのは昨年12月13日に発生した中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Y12による領空侵犯。空自はF15戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。
・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・
第2次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年1月5日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された。その後、10日に中国軍機が防空識別圏に進入したが、領空侵犯は行われていない。
この記事の詳細はこちらから!!
【私の論評】知れば知るほど、納得する安倍総理の凄さ!!安全保障のダイヤモンドを知れ!!
曳光弾 |
曳光弾というと、何やら花火のようなものを連想する人もいるようですが、銃弾であることに変わりはないです。発射すると、光を発する普通の銃弾です。日本の自衛隊の戦闘機にも、何発に一発というような具合に装着されています。曳光弾も、被弾すれば、通常の銃弾と同じように打撃を与えることができます。普通の弾だと、弾道が見づらいですが、曳光弾だと光を発しながら飛ぶので見やすいです。これだと、銃撃されたほうも、はっきり視認することができます。
私自身、このブログでも掲載したように、中国軍機であろうが、他の国籍の戦闘機であろうが、領空侵犯した戦闘機などに対しては、国際的に定められた手続きに従い、 最終的には撃墜すべきと思います。その記事のURLを以下に掲載します。
危険度高い中国の領空侵犯 空自の対応が中国空軍出動の口実に―【私の論評】自衛隊機への命令はネガティブ・リストとして、明らかな領空侵犯については粛々と手続きに従い撃墜するのか世界の常識!!
詳細は、上記の記事をご覧いただくものとして、この記事には、領空侵犯の国際ルールを掲載しました。その部分だけ、以下に掲載します。中国の領空侵に対する我が方の対応は、自衛隊法84条に基づく空自の任務となっており、これは国際的な通例でもある。一般的な手順は、不明な接近機に対し ては無線で警告が出され、無視される場合は、航空機を発進させて侵入機に接近して羽を振るなどの警告を出し、退避させるか、誘導着陸を迫る。それでも領侵 事態になれば信号弾(曳光(えいこう)弾射撃)で警告し、最後の手段は撃墜という段取りとなる。これは、日本の自衛隊のものですが、ごく一般的な手続きです。この手続きを踏んでいれば、たとえ撃墜されたとしても、どこの国でもそれに対して意義を唱えることはできないし、ましてやこれで、戦争行為などしたとすれば、非難されるのは、当然領空侵犯したほうの国です。このことを理由にしては、戦争などできません。したとすれば、ただの常識なしです。
それに、別の記事にも書きましたか、中国の軍事力からすれば、とても、とても、今の段階で、日本と航空戦などできない理由があります。その理由とは、中国の軍事力が劣っているため、まだまだ、日本の自衛隊と真正面から事を構えることなどできないということです。これに関しては、本日は、本題ではないので、詳細は、以下のURLをご覧になって下さい。
中国戦闘機、尖閣に異常接近 自衛隊はF15でスクランブル対応―【私の論評】きちんと手順と段階を踏んで最終的には撃墜せよ!!それでも、中国は日本と戦争できないわけがある!!
上の記事では、安倍総裁の安全保障策に関して「第2次安倍内閣発足後は安倍晋三首相が今年1月5日、領域警備に関する対抗措置の強化を指示。領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことなどが承認された」程度のことしか書かれていません。これなど、全く当たり前です。当たり前すぎです。こんな程度のこともできなかった民主党が、あまりにも情けありません。こんな連中が、安全保障とか軍事のことを考えていたかと思うと、本当に末恐ろしいことです。まさに、売国政党と言っても過言ではありません。
これと対比すると、安倍総理は、安全保証についても、民主党などとは雲泥の差です。それは、日本では、なぜかほとんど報道されない「安全保障のダイヤモンド」という安倍総裁の構想をみても明らかです。
以下にこの構想がどのようなものであるかを以下に簡単に掲載します。
この構想のもとは、昨年12月27日付で、プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」に英語で安倍総理が寄せた、「Asia’s Democratic Security Diamond(=アジアの民主主義 セキュリティー・ダイヤモンド)」という論文です。ちなみに、この構想については、安倍総理は、先日のインドネシア訪問の際に、演説する予定でしたが、ご存知の通りアルジェリアでの人質事件が発生したため、日本に戻ったため、演説はできませんでしたが、その内容は、インドネシアに文書で伝えています。
これによりますと、安倍首相は、中国が尖閣周辺の日本領海に公船を進入させて、東シナ海の領有権を既成事実化しようとしていると指摘し、自由航行が保障されるべき海上交通路(シーレーン)の一部である南シナ海についても、「北京の湖」とするために要塞化を進めていると警告。
領土的野心が明白な中国では、このような絵画まで作成されている |
「南シナ海には核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原子力潜水艦の基地とするのに十分な深さがある」「間もなく中国海軍の新型空母が頻繁に見かけられるようになる」「中国の周辺諸国を恐れさせる事態」などと記したうえで、中国の海洋覇権を防ぐために、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイが、インド洋から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成すべきだ、と主張しています。
この構想を進めるためか、岸田文雄外相は13日にオーストラリアに飛び、同国のカー外相と会談。米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意しました。
さらに、安倍首相は東南アジア歴訪の最後に訪れたインドネシアで18日、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな5原則」を発表し、中国を強く牽制しました。
南太平洋タヒチに配備されているフランス海軍フロレアル級フリゲート「プレリアル」 |
注目の論文では、セキュリティー・ダイヤモンドを強化するため、英国やマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、タヒチのフランス太平洋海軍との連携についても触れています。英国は、もともと、マレーシア、シンガポール、ニュージランドのなどの宗主国でした。フランスも、この地域にかつて、植民地があり、タヒチの宗主国でもありました。
この構想には、周辺諸国は諸手をあげて賛成しています。もう時代は変わりました。このような構想を発表しても、周辺諸国は、日本の軍事力に脅威をいだくどころか、中国の脅威をかわす、希望の星です。
それから、中国との関係において民主党なども、「前略的互恵関係」という言葉を使っていましたが、この意味するところは、「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、アジア及び世界に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること」というものです。これは、平たくいえば、中国とは、日本が利益になることがあれば、付き合いますよ。そうでなければ、付き合いませんという意図の表明です。
そうして、この言葉は、2006年10月の安倍晋三首相・胡錦濤主席の首脳会談で打ち出された概念です。
鳩山民主党が理想とする「東アジア共同体」=「大中華帝国」の悪夢 |
着々と、中国包囲網ができあがっています。これはあの鳩山氏の「東アジア共同体」などとは随分違います。 やはり、民主党は、中国様に日本を売るつもりであったということです。だからこそ、その後の民主党政権も、フランケン岡田克也主導による曳光弾発射を取りやめるなど、通常ではあり得ないようなバカ真似をしたということです。もう当時から、中国の傍若無人な態度に国民意識も相当変わっていたはずです。時流の変化、世相の変化、潮目の変化を読み取れない馬鹿者どもです。
これから、こうしたチンピラどもが、捻れ参議院で、ごねたり、悪態をついて、まともな論議もできないことも予想されます。こうした馬鹿者、売国者どもを国政に参加させるべきでありません。参議院議員選挙でも、屑民主党を徹底的に叩きなきものして安倍総裁の、「ダイヤモンド構想」をより確かなものにしましょう!!
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